2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
課題例、その間の子供と家族のストレスの増大、二つ目として教員側の教育計画、手法、授業をどうしたらいいか、給食はどうしたら、イベントは、又は日常学校生活の注意事項はという形での変更の模索、三つ目として休業明けの子供たちの様子の異変の報告、このようなものも挙がっています。休業明けでぼうっとしていたりとか、ずっと注意事項ばかりを聞いて、なかなか不安定になったというような声も上がっています。
課題例、その間の子供と家族のストレスの増大、二つ目として教員側の教育計画、手法、授業をどうしたらいいか、給食はどうしたら、イベントは、又は日常学校生活の注意事項はという形での変更の模索、三つ目として休業明けの子供たちの様子の異変の報告、このようなものも挙がっています。休業明けでぼうっとしていたりとか、ずっと注意事項ばかりを聞いて、なかなか不安定になったというような声も上がっています。
○国務大臣(萩生田光一君) 過去約四十年間の人口動態調査を内閣府が分析した結果、十八歳以下の自殺は長期休業明け直後に増加する傾向があり、その背景として、児童生徒にとって生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーなどが生じやすいことが考えられております。
児童生徒の自殺者数は学校の長期休業明けから増加する傾向にあり、また、本年においては新型コロナウイルス感染症による社会全体の雰囲気などの影響も否定できないと考えております。自殺に追い詰められる子供の心理として、例えば孤立感を感じる子供もおり、そうした子供が発している救いのサインに気付き、寄り添い、周囲とのきずなを回復していくことこそが自殺予防につながると考えております。
休業明けの学校現場は、これまでに経験のない状況下で、学習支援を始め子供たち一人一人へのきめ細かな配慮がいつも以上に必要になると考えております。是非とも、退職教員や学生の方々からの御協力をお願いをしたいと考えております。
休業明けの学校現場は、これまでに経験のない状況下で、学習支援を始め、子供たち一人一人のきめ細かな配慮がいつも以上に必要になると考えます。ぜひとも、退職教員や学校の先生方からの協力を得ながら、しっかりと再開に向けた支援を取り組んでいきたいと考えております。
先生御指摘のフリーランスあるいはテレワークといった雇用関係によらない多様な働き方の方に関しましては、例えば育児休業明けの加点が付かないことなど、市区町村の利用調整におきまして適切に取り扱われていないとの指摘があることは承知をいたしております。
また、従業員が育児休業明けに職場復帰できるよう、設置する企業が定員の一部にあえて空きを設けている場合もあると聞いております。従業員の皆さんからは、事業所に保育施設が設置されて安心だとか、又は育児休業、育児休暇も安心して取ることができるようになったといった声が出ているとも聞いております。
加えて、このほか、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施ですとか、二十四時間子供SOSダイヤルの周知ですとか、十八歳以下の自殺が急増すると言われる長期休業明け前後の時期における学校の早期発見に向けた取組などの促進など、さまざまな取組を行っているところですけれども、引き続き、自殺予防の取組に全力を尽くしていきたいと考えております。
また、ライフ・ワーク・バランス、これの推進を図る観点からも、短時間勤務やテレワーク、先ほどの議論でもありました、フリーランスだったりとかクラウドソーシングなどの多様な働き方の整備であったりとか、あとは、病児保育の普及や、企業主導型の保育事業を推進することや、保育の受皿確保、そして、産前産後の休業、育児休業、介護休業明けの職場復帰の担保となるキャリア形成や、生活する賃金に影響が出ない人事制度に加えて、
例えば、具体的には、労働環境への不安に対しましては、交代で勤務する医師の派遣に対する支援、また医師の勤務環境改善策について検討を行うこと、また、専門医の取得などキャリアに関する不安につきましては、都道府県や大学病院、医学部、また地域の医療機関などが協力して中長期的なキャリア形成プログラムを策定をしていく、また、子育てや育児に対する不安に対しましては、育児休業明けの復職支援の実施や院内保育所の整備などに
子育てや育児に対する負担に対しましては、子育て中又は子育て後の医師の勤務が円滑に行われるよう、育児休業明けの復職支援の実施や院内保育所の整備等に対する支援を行う、こういったことを予算措置も通じて進めていきたいと考えております。
この点において、出産をされた保育士の先生方が出産休業、育児休業明けに、そのお子さん自身が優先的に保育園に入ることによって、母親である保育士は実際に保育現場に戻ってより多くの待機児童を解消するために定員増に御協力をいただけるという仕組みがあります。
さらに、その上で、一人親家庭、生活保護世帯、あるいは、本日御議論いただいております、子供が障害を有している、あるいは育児休業明けであるといった個別の事由を優先的に考慮の上、それぞれの市町村におきまして入園する保育所等を決定しております。
同じく文科省で作成をしており学校現場に周知をしております学校における自殺予防教育導入の手引においては、心の危機のサインを理解すること、地域の援助機関を知ることを伝えることとなっており、さらに、文科省が発出をしております自殺予防の取組に係る通知においては、学校が児童生徒のSOSを把握した際、特定の教職員で抱え込まず、保護者、医療機関等と連携をしながら組織的に対応すること、若年層の自殺が多い長期休業明けの
○政府参考人(香取照幸君) これも度々御答弁申し上げておりますが、今回の趣旨は有期契約労働者の方でも育児休業はきちんと取れるようにという考え方ですので、お話のありますように、休業期間中である一年六か月の間に雇用契約が終了する、あるいはその間に到来する有期契約の終了日について更新されないということが明らかである、つまり育児休業明けの段階で雇用契約が終了しているということが明らかでない方については育児休業
夏季休業明けの事後学習につきましては、七丸目でございますが、実際の選挙と校内の模擬投票の選挙結果や投票率の違いについて考察をするとともに、アンケートによりまして取組全体についての振り返りを行っております。 また、資料下の方に、湘南台ハイスクール議会とございます。
また、実際問題考えましても、育児休業明け、お父さんやお母さんが保育所への送り迎えをゆとりを持ってできる、また、実際に子育てを自分でできるという点で非常に重要だと思っております。
例えば、小さいお子さんを持っている従業員が朝の通勤ラッシュに子供を保育園に預けてこられるように、育児休業明けから三歳まで八時間の勤務時間に対して三時間短縮を可能としている短時間勤務制度が設けられておりまして、非常に多くの従業員が利用して、長く女性の方も働き続けていらっしゃいます。
今日、育児・介護休業法の改正の閣議決定が行われたと先ほど昼のニュースでも報道されておりましたが、これで育児休業明けの方たちが短時間の勤務ができるようになるとか、そういう意味で支援策が充実するというのはとてもいいことだと思います。いいことだと思います。 そして、厚生労働省が一緒になって私は非常に良かったことの一つが、女性が働くことについての両立支援策がかなり充実した。
○政府参考人(村木厚子君) 先ほど来お話が出ておりますように、この育児休業中の様々な処遇、それから休業明けの賃金等に関する処遇について法律で義務は課しておりませんが、育休法に基づきます指針において、こうした取決めを事業主がきちんと一括して整理をして、これを労働者に周知をすることが望ましいという規定を指針に置いております。
育児休業明けから三歳まで、八時間の勤務時間に対して三時間短縮が可能、さらに、小学校三年までは二時間の短縮が可能ということになっております。