2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
例えば、山梨県は副反応休業助成金というのを創設をいたしまして、副反応による休業を余儀なくされた方で有給休暇が取得できない人に一定額を助成する制度を創設をするということでございまして、自治体もこういう動きが出てきております。 各企業が平日にワクチン休暇をもっと導入しやすいように、特に中小企業に対しては政府が積極的に休業助成金などの支援を行うべきと考えますけれども、これいかがでしょうか。
例えば、山梨県は副反応休業助成金というのを創設をいたしまして、副反応による休業を余儀なくされた方で有給休暇が取得できない人に一定額を助成する制度を創設をするということでございまして、自治体もこういう動きが出てきております。 各企業が平日にワクチン休暇をもっと導入しやすいように、特に中小企業に対しては政府が積極的に休業助成金などの支援を行うべきと考えますけれども、これいかがでしょうか。
ワクチン分科会副反応検討部会の資料の中にも、特に二回目の接種後というのは、接種翌日に六割以上の人に倦怠感が出たり、四割以上の人に頭痛が出たり、三割以上の人に三十七・五度以上の発熱が見られるというような、副反応の頻度も若干やっぱり二回目の方が高いということで、働く人が平日にワクチン接種を受けられるようにするために、各企業がワクチン休暇をもっと導入しやすいように、特に中小企業に対して政府が積極的に、休業助成金
そして、この小学校等休業助成金は雇用環境・均等局がやっている。職業安定局ではかなりそういう融通がきいていることが、局がまたがって変わってしまうとできなくなっているというふうに私には思えます。これはぜひ、もう副大臣のリーダーシップで、これはもう大臣まで上げなくても、副大臣の決断でできるレベルじゃないかと思います。
それからもう一点、小学校の休業の助成金でありますが、これも、母性健康管理措置の休業助成金の方も実は新たな制度でございまして、コロナ禍でつくらさせていただきました。ですから、元からかなり多めの予算を用意をさせていただいておりました。
（資料提示） 特に、このコロナ対応の休業給付金、それから妊婦に対する休業助成金、小学校の休業対応助成金という個人に対する支出、かなり低いものがあります。執行率の低い制度にはそれなりの課題があるという認識をしておりますが、どのように分析をされていますか、田村大臣。
例えば、イギリスの休業助成の制度、これは月単位で上限二千五百ポンドと決まっておりますが、一日当たりに直すと約一万五千円の上限というふうに考えられます。これを我が国の雇用助成金の一日当たりの上限額八千三百三十円と比べると、半分、おおよそ二分の一の額となっています。
今おっしゃいましたその学校等休業助成金・支援金、また雇用調整助成金、さらに緊急小口資金につきましても、相談を受け付けるコールセンターを設けまして、申請の手続などのお問合せについて受け付けて、相談を行っているところでございます。
帰国者・接触者相談センターや休業助成金・支援金受付センターなど、なかなか電話が、何百回電話してもつながらない。 財政の問題もあるかもしれませんが、回線増やす、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君） 今、福島委員がおっしゃったもののうち、休業助成金、支援金等に関するコールセンターは私のところでございますので、おっしゃったように、かなりそういうお問合せ、お尋ねの電話をいただいているところでございますので、回線を更に増やしていけるように努力したいと思います。
厚生労働省といたしましては、三月十三日付けで、これらの支援に関する問合せを受け付ける学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターを設置したところであります。収入の減少等により当面の生活費が必要な方を支援するための社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度の特例につきましても、このコールセンターにおいて一般的な相談に対応できるようにしてございます。
それを踏まえまして、十七年度予算におきましては、例えば産業投資特別会計社会資本整備勘定と、これはＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度がございましたけれども、これは現在計画されている案件に限って措置して一般会計繰入れを縮減していこうということであるとか、あるいは労働保険特別会計では事業主等に対する各種助成金について政策効果あるいは支給実績等を勘案して退職前の長期休業助成金を廃止するなどして、二十九
さらには、従業員のみならず、事業主に対して休業助成金等の更なる見直しや整備をすることによって代替要員が確保しやすくなるなど、女性社員を雇用しやすく、また育児休暇が取りやすく、そしてその後職場に復帰しやすい環境整備が必要と考えております。 以上、女性の仕事と子育て両立支援に対する全商女性連からの提言について御説明させていただきました。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
それから、労働保険特別会計では、事業主等に対するいろいろな助成金について、政策効果や支給実績等を勘案しながら、退職前長期休業助成金の廃止など、整理統合を進めました。二十九本あったのを二十四本にした。 それから、食管特別会計では、麦政策の見直し等をしまして収支改善を図って、十三年度から続いてきた繰越損失を解消するといったことをやりました。
○国務大臣（坂口力君） この退職前の長期休業助成金制度でございますが、これは希望退職の募集をされました皆さん方が、できればお辞めになります前にその企業に依頼をして、何か月間かの間、次にお勤めになるところのその技術を身に付けていただくということができればというふうに思って作ったものでございまして、ただ、いつかのマスコミにも言われましたとおり、その期間が七日間という非常に短な間にやらなければならなかったということがございまして
政府がこれまで雇用対策と称して実施した事業の中には、退職前長期休業助成や建設業労働移動支援助成金等、ほとんど活用されず、求職者の再就職には役に立たなかった制度もあります。再就職先が決まらないうちに失業給付が期限切れになってしまう事例が今増えています。補正予算案に盛り込まれた雇用対策費には、過去の政策への反省が見受けられません。
例えば、退職前長期休業助成金とか、要するに、幾つかの項目のうち、あるものについては多額のものを付けているけれども利用者が数人とか、そんなものも一杯ありますので、大変いい御発言だと思いますので、雇用関係対策資金としてひも付きで予算化してあるものについて未使用のものを全部洗い出して、それが役所に眠っちゃって何か外務省のプール金みたいにならないようにしていただきたいというふうに私も思っていましたので、本当
○西田（八）委員 そこで、新しい創設が提案されております雇用安定資金について二、三お伺いをしていきたいと思うのですが、まず、この雇用安定事業の、一つは休業させる事業主に対する休業助成、これは休業給付と呼ぶのか、休業補償事業というのか、それと職業に関する教育訓練事業、この二つ。
昨年の一月から十一月までの十一カ月間に、この雇用調整給付金制度によって一時休業助成の対象になりましたものが、延べ二千四百万人目に及んでおります。これによりまして、実員にしまして三十万人以上の失業者の発生を防止できたと実は考えておるわけでございますが、このように、実際には不景気の際には、各企業ともいわゆる操業率の低下、過剰設備といったようなことから、余剰人員を抱えておるわけでございます。