2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
三月、売上げ三五％ダウン、四月は五三％ダウン、五月は六五％ダウンの見通しで、半月以上休業予定だと。高い技術を持つ従業員の雇用を守るために雇調金を手続したけれども、毎月二百万円以上の家賃が払えない、持続化給付金もらっても一か月しかもたない。この方、言います。
三月、売上げ三五％ダウン、四月は五三％ダウン、五月は六五％ダウンの見通しで、半月以上休業予定だと。高い技術を持つ従業員の雇用を守るために雇調金を手続したけれども、毎月二百万円以上の家賃が払えない、持続化給付金もらっても一か月しかもたない。この方、言います。
そこでまず、政府には、新型コロナウイルス対策で特例を設けたとはいえ、現実には雇用調整助成金の申請手続は将来予測の難しい業種では使いにくい、例えば今後の休業予定や当年の年間休日予定表など、記入や提出が難しい書類の提出自体を不要とするなど、早急に適用できるよう、申請書類のあり方なども見直すべきではないでしょうか。
○小粥説明員 雇用調整給付金の支給の手続としまして、あらかじめ届け出をしていただくことにしておりますが、その届け出段階で私どもがまとめました数字で申し上げますと、届け出をしました休業実施予定事業所数は総数で四千五百六十八事業所、うち大企業三百九十五、中小企業が四千百七十三ということになっておりまして、その届け出によります計画に示された休業予定の延べ日数は総数で四百二十四万延べ人日、うち大企業が約百九十万
○小粥説明員 雇用調整給付金制度の手続としましては、事前の届け出と、その後休業してからの申請、それから支給決定、こういう手続になっておりまして、その事前の届け出の状況を一月末現在で私どもが取りまとめたところによりますと、届け出事業所数は、総数で約三千四百、そのうち、大企業が三百事業所、それから中小企業が約三千百事業所、休業予定の延べ人日が総計で約三百五十万延べ人日、そのうち大企業が約百六十万延べ人日
そのうち大企業、いわゆる三百人以上の企業規模の事業所が三百六、中小企業が三千八十五、こういうことになっておりまして、それによります休業予定延べ日数が三百四十六万一千八百五人目、こういうことになっております。これは二月の休業の事前届け出の分がまだ全部含まれておりませんので、一月、二月全体の合計になりますと、これを若干上回ることになろうかと、かように考えております。
まず第一点は、これが一月一日からこの部分だけ施行になっておりますが、現在の労働省で掌握をしている休業実施計画件数、被保険者数、休業予定延べ日数等は申告等によってどの程度掌握をされておるのか。
その届け出に基づきます休業予定の延べ日数を申し上げますと、合計で三百四十六万延べ人日、そのうち大企業分が百五十八万延べ人日、中小企業分が百八十七万延べ人日になっております。
それによります休業予定延べ日数が三百四十六万二千人目、こういうことになっております。 この給付金制度が活用されることによりまして、大企業、中小企業を問わず、こういった制度がなかりせば人員整理というようなことに立ち至らざるを得ないものが、この制度の実施によりまして相当食いとめることができている。