2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
そうした状況の中で、この学校の休校等によって、去年の春の一斉休校等のときと同じように保護者の方が出勤できなくなるケースというものが指摘されてきております。年次有給休暇等もしっかりと、日数が足りないということや、企業によっては有給休暇が取れないといったような状況がある中で、そこに対しての支援の措置というものが求められております。
昨年は小中高校生の自殺者が大幅に増加しており、また、この背景としてコロナ禍における長期休校等を指摘する声もあります。また、行政監視委員会の参考人からは、緊急事態宣言の影響で関係支援機関が閉鎖されたことにより、子供たちの命に関わるような危険情報がキャッチできなくなったとの意見がありました。
また、コロナの影響で休業や仕事のシフトが減ったり、学校の休校等で家事、育児の負担が増えた女性も多くいます。 二〇二〇年に把握ができるだけでも、把握ができるだけでもですね、ＤＶは八万二千六百四十三件で過去最高を更新をしています。警察庁と厚労省が発表した二〇二〇年の自殺者数は、前年度比九百十二人増の二万一千八十一人です。男性は減っているんですが、女性は増えているんですね。
また、昨年の今頃を思い起こすと、子供たちの学校始め学校は休校等でありましたし、会社の出勤なんかも抑制をされ、リモートにての授業や仕事をしていただくということもありました。とりわけ印象に残っているのは、飲食店の皆さんに営業時間を短縮していただくなど、経験をしたことのないそんな日常も送っていただいたというふうに思います。 政府として、国としても対応すべく、様々なことをしていただきました。
このため、今回の新型コロナウイルス対策についても、低所得者の一人親家庭に対する臨時特別給付金の支給や、小学校の臨時休校等によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんを支援するための助成金の支給、ＤＶ増加、深刻化に対応するため、二十四時間対応の新たな電話相談窓口を開設するとともにＳＮＳ相談も対応するなど、コロナ禍で厳しい状況にある女性を支援するための取組を行ってまいりました。
特に子育て世代の女性については、家事負担の増大であったり休校等により仕事か家庭かの選択を迫られてしまって、仕事を辞めざるを得ないような状況に追い込まれています。 総務省の労働力調査によると、非正規雇用で昨年に比べて百二十万人も減少しているというのがきっとこういったところに表れていると思います。特に大変なのがシングルマザー、一人親世帯のところです。
臨時休校等による就学のおくれに加えて、学用品を喪失又は毀損した児童生徒の就学が更に遅延することのないようにしなければならないと考えてございます。 学用品が速やかに給与される、これが重要と考えておりまして、災害救助法が適用された被災自治体に対しましては、学用品の迅速な給与を実施するよう、説明会でも周知を行っているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 休業、休校等々しております学校に関してですけれども、これ三月の二十四日でしたかね、ガイドラインが出たのは、たしか三月二十四日だと思いますが、いわゆる何とか、三密でしたっけ、三密を避けるとかいうのの注意を促したのは承知をしておりますが、これに伴って、これはまだ、休校になっているところというのは、まだ一人も感染者が出ていない岩手県でも休校しているんですよ、これ。
小学校休業等対応助成金の趣旨でございますが、小学校等の臨時休校等に伴い、子供の世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子供たちの安全そして健康を確保するためのものでございます。
○高嶋政府参考人 御質問の日本語教育機関等に対する連絡、周知体制でございますけれども、さまざまな日本語教育機関から、現に、休校等の措置を講じた場合の、日本語教育機関の告示基準との関係に適合性があるかどうかというような質問をいただいているところでございます。
このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校等の臨時休校等に伴い、子供の世話を行うため、これはお子さんをお持ちの方でございますが、個人で就業する予定の仕事がなくなった方については、一定の要件を満たす場合に、就業できなかった日数に応じて、一日四千百円を定額で支給することとしており、既に申請の受け付けを開始しているところでございます。
大規模イベント等の自粛要請、そして全国の小中高、特別支援学校の一斉臨時休校等の要請等につきまして様々な意見が出されておりますけれども、専門家会議が三月九日に、日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかと考えるという指摘がございました。
小学校等の臨時休校等に対応いたしまして、今般設けた新たな助成金、助成制度におきましては、正規、非正規を問わず雇用されている方を対象といたしますとともに、従来の雇用施策では対象としていなかった個人で業務委託契約等で仕事をされている方にも対象を広げることといたしました。
そういった意味で、今般も、臨時休校等の措置は今委員からお話がありました。ただ、これは国が臨時休業をお願いをしたという、そうしたことを背景に、したがってそこまでやるということであります。
この特例措置につきましては、臨時休校等に伴いベビーシッター料金の支出を余儀なくされた利用者に対しまして、その支出を補填をするために行うものであることから、割引券の経済的利益が所得税法における非課税所得に該当するかどうか、国税庁に確認、照会を行ったところでございます。その結果、国税庁から非課税所得に該当する旨の回答をいただきましたので、その旨、周知をしているところでございます。
その中で、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響や学校休校等により減収となるフリーランスや自営業者、非正規雇用者の方々の実態を踏まえ、支援策を検討することということを要望いたしました。 その声を受けまして、今回フリーランスが新たに支援対象に含まれましたが、その範囲、要件について厚生労働省に確認をいたします。
○国務大臣（西村康稔君） 繰り返しになりますけれども、総理の要請はあくまでも要請でございまして、先ほど来申し上げましたとおり、それぞれの地域の事情に応じて、地域の市町村長の判断、都道府県知事の判断で休校等も行っていないものもございますし、イベントについては、卒業式など、本当はもう盛大にやってやりたいなという、私の娘も残念ながら卒業式なくなったんですけれども、その思いはございますけれども、工夫しながら
最後に、フリーランス、また自営業者の方々への支援が、ずっと要望をしてまいったわけでございますけれども、今般の休業、学校休校等による減収になってしまう、そういうフリーランスや自営業者の方々への支援策も、今回の第二弾の経済対策で、緊急対策で決まったとお聞きしておりますが、それについてお答えをしていただきたい、よろしくお願いします。
○政府参考人（松本貴久君） 先生御指摘の今般の一連のコロナウイルス対策への対応におきまして、小学校等の臨時休校等により子の世話のために仕事を休まざるを得なくなった労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額を助成する新しい助成金制度を創設することとしたところであります。
この間、小学校の臨時休校等に伴って、上限八千三百三十円の助成金の制度ということも言われてきました。ただ、これ、臨時休校に伴うものということだけではなくて、このような新型コロナウイルスで休業を余儀なくされたような場合に、その事業主を通さずに労働者に直接支給される、そういう支援制度も必要ではないかなということを考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。