2013-03-22 第183回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○越川政府参考人 勤務環境が厳しい任地、いわゆる不健康地で働く職員に対する措置としましては、例えば、官費による休暇措置あるいは館員住宅に対する自家用の発電機あるいは浄水器の設置といった措置を講じております。 また、公用物資を近隣の先進国で調達する機会にあわせて、館員が日本食等の生活必需品を調達することを認めております。費用等はもちろん館員の自己負担になっております。 以上でございます。
3件の議事録が該当しました。
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2001-11-01 第153回国会 衆議院 本会議 第11号
不利益な取り扱いをしてはならないこと、 第二に、育児や介護を行う一定範囲の労働者が、一年につき百五十時間、一カ月につき二十四時間を超える時間外労働を免除するよう請求することができる制度を設けること、 第三に、育児を行う労働者に対して勤務時間の短縮等の措置を講ずる事業主の義務に関し、対象となる子の年齢を一歳未満から三歳未満に引き上げること、 第四に、事業主は、労働者が子の病気等の際に看護のための休暇措置
1975-05-07 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
特に職務専念義務の免除をやろう、あるいは特別休暇措置をお考えになるというならば、なおのこと、私はきちっとそうしなければできないだろうという気がするわけであります。
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