1966-07-26 第52回国会 衆議院 決算委員会 第1号
先生ごらんいただきました東京中央郵便局の第一普通課の発着係の要員総体は、休暇定員を含めまして百六十人でございます。そのほかは四十人程度の非常勤を雇用しておりますので、合計二百人の配置となっております。この要員のうち、先生もごらんになって御存じのように、地下の郵袋の処理の作業場に九十人を配置しておりまして、一階発着ホームとして百十人の配置となっております。
先生ごらんいただきました東京中央郵便局の第一普通課の発着係の要員総体は、休暇定員を含めまして百六十人でございます。そのほかは四十人程度の非常勤を雇用しておりますので、合計二百人の配置となっております。この要員のうち、先生もごらんになって御存じのように、地下の郵袋の処理の作業場に九十人を配置しておりまして、一階発着ホームとして百十人の配置となっております。
これを担当する従業員としては、電話においては令達定員十三・八人のところ十四人を配置し、うち主事一人あつて監督に当り、電話交換作業には十一人で輪番服務をなしてこれに当り、休暇定員二人をもつて週休を与えており、また電信においては、内勤の令達定員三・九人のところ四人を配置して、通信のほか窓口事務をあわせて担当し、郵便の二人と計六人で輪番服務をなし、週休を与えているのであります。
これをいわゆる休暇定員と申しておりまするが、この定員がそれだけ日曜を実際仕事をしながら浮くというりくつになるわけであります。はたしてそれではどれだけ浮くかということでありまするが、この点につきましては、ただいま石原先生は三千名というような数字をあげていらつしやいましたが、まだ私どもは確実な数字を決定いたしておりません。
これに対しては、人員の増配を要するし、又超過勤務手当も増加しなければならんからして、結局こういうような増加面を差引けば一部伝えられているような、巨大な節約というようなものはどうしても期待できないと思うし、仮に休暇定員を極度に減らすということになれば、服務過重となつて、非常に苛酷になるというようなことで、大体組合側としては反対意見が多いようであります。以上概略だけ御報告申上げます。