1952-07-31 第13回国会 衆議院 本会議 第70号
これは、巨済島事件、李承晩政権の動揺など相次ぐ敗北と、ますます強化する世界の平和勢力の前にあわてふためいたアメリカの戰争挑発であり、朝鮮休戰会談に対するアメリカの不誠意を暴露したものである。この野蛮な爆撃に対しては、イギリスにおいても、フランスにおいても、インドにおいても非難の声が翕然と起つており、アメリカ戰争屋どもの孤立化がますます深まつているのである。
これは、巨済島事件、李承晩政権の動揺など相次ぐ敗北と、ますます強化する世界の平和勢力の前にあわてふためいたアメリカの戰争挑発であり、朝鮮休戰会談に対するアメリカの不誠意を暴露したものである。この野蛮な爆撃に対しては、イギリスにおいても、フランスにおいても、インドにおいても非難の声が翕然と起つており、アメリカ戰争屋どもの孤立化がますます深まつているのである。
次に、今後の見通し並びに政府の対策についてでありますが、今後の国際情勢の成り行き如何によりましては極めて重大な政治問題として発展するであろうということは、政府の口をおかりするまでもなく、朝鮮休戰会談不成立のような不幸な事態は、時として一瞬にして来ることも予想されましようし、特に六月の上旬にはリツジウエイ大将は、事態の緊迫とこれに対する日本側の防空体制の不備について指摘されたと聞きますが、この恐るべき
政府は今回電波監理委員会を廃止してその権限を一手に握ろうとしておるのでありますが、朝鮮休戰会談の推移と、国内における飛行基地附近の防空演習に対する協力要請などを思い浮べますときに、政府は一体何を意図しておるか、全く無関係とは言えないのであります。又、最近テレビ許可に関しまして、ＮＨＫ、読売等の官営と民間との争い、それに関連して面白からざる噂の飛んでおることも又事実であります。
それでは、きようで朝鮮動乱が起つてから満二週年を迎えて、今度第三年目に入ろうとして、現在休職会談が行われており、その大体の見通し等については、それぞれの報道機関によつてあれこれ伝えられておりますが、この際、外務次官の朝鮮休戰会談に対する見通しを、お伺いいたしたいと思います。
御答弁を促すためにさらに申し上げますが、あの休戰会談が継続している間に、ジエツト機を含めて北鮮軍においてはもう二千の飛行機が整備された、戰車は四百台が増加された、兵員は五十万ないし百万が増加されたということは御承知であろうと思いますが、そういう状況においてわれわれが懸念することは、北鮮軍はただ休戰会談をえさにひつぱつておいて大攻勢に出る意図であろうか、あるいは双方の協力によつて無事に休戰会談は成立し
例えば朝鮮の問題のごとき、申上げるまでもなく、御承知の通り休戰会談もできない。もう一年近くなるができないのであります。その間に共産軍のほうは兵力を増し、備えを固めておる。こちらとしては非常に厄介であり、向うとしては有利な立場をとつておる。而も背後におけるところの南鮮においては、李承晩と議会との間が一歩誤まれば非常に憂慮すべき問題が突発しかけておる。
これは実は非常に重要で、朝鮮に作戰する軍隊が日本にいるということになつて、そうして朝鮮の休戰会談が妥結をしないということになりますと、これはもう当然中ソ友好同盟の対象にもなりますし、それから朝鮮の戰争がただちに日本に影響して来ることになります。
御承知の通り朝鮮の休戰会談が非常に重要なる段階に来ておりまして、あるいはこれがもう決定的な段階に来るかもしれないというときに、日本に、朝鮮に作戦している国連軍がいて、これが軍事行動を起すということになると、日本は好むと好まざるとにかかわらず、朝鮮戦争に介入せざるを得ないことになりますが、これは講和條約の第六條によつて、九十日以内に去るということが原則じやないでしようか。
○林（百）委員 日華條約についてまず政府委員にお聞きしたいことは、御承知の通りに、朝鮮の休戰会談が万一妥結を見るということになりますと、当然第五議題である政治的な問題、極東における一般的な平和の確立の問題ということで、中国の政権をどういう政権にするか、あるいは台湾、澎湖島の帰属をどういうことにするかということが、朝鮮の休戰会談の当然の推移として議題になると思うのであります。
つまり休戰会談をめぐりまして、その背後における兵力の増強という問題と、それから休戰会談が済まないうちにそういうことがあるかどうかわかりませんが、よその方面に対する新たなる紛争という二つの問題と思います。北鮮側と申しますか、中共側と申しますか、これが非常に増強されつつあるということは事実のようでありまして、また空軍力なども相当に拡充されておるというふうに聞いております。
○羽仁五郎君 現在の朝鮮の休戰が成立……、少くとも朝鮮において休戰会談の成立が間近いことでありますから、少くともそれまで、それから又願わくば台湾の問題なども国際的に立派に解決せられますまで、強制送還というような問題に関し、ポツダム宣言受諾に伴う命令に共き外務省関係で発せられた諸命令に基く強制送還の措置、又たびたびお話になりました外人登録乃至出入同管理に関する措置において、無理な措置はおとりにならないというような
終戰後は立市條件を旧軍港都市転換法によります平和産業港湾都市といたして再出発いたしましたが、朝鮮動乱勃発によりまして軍事的性格を帶び浮動的経済生活、つまり朝鮮ブームによる破竹的繁栄を招来いたしましたけれども、休戰会談の推移によりましてその景気は下降状態でございます。
こちらでは早く先方の意見をまとめるように言つておりますが、おそらく一つは休戰会談が非常に進捗しておる。それから国連軍としますと、ほんのごく少数の援助をしておる国もあり、英濠軍のようにかなり大部隊を出しておるところもあるものですから、個々に話をすれば別ですが、一体としてというと、なかなか内部でもどの程度ということはきまらないのじやないかと思います。
どうもこれは五月一日までには片づきそうだ、ついてはアメリカから偉い人が見えて、そうしてこつちの最高司令官と会つて密談しておる——これは今のことじやありませんよ、たとえばの話ですが、大方これは休戰会談が片づくものと思われるというようなことを報道したとします。これは「実施の状況」に入りやしませんか。
そしてこの問題は別として、次にもう一、二お聞きしたいことは、日台の会談のことでありますが、これはおそらく朝鮮の休戰会談が進捗し、第五議題の政治会議まで発表して来ておるということになると、これはやはり今の北京政府が中国の代表だということになり、あるいは国連加盟の問題も出て来ると思いますが、そうなつた場合に、日本が台湾政権を独立した政権として條約関係を結んでおいて、あとになつて取返しのつかないような状態
○林（百）委員 もう二点ほどお聞きしたいと思いますが、朝鮮の休戰会談とからんで私がお聞きするのは、二つの観点からで、一つは朝鮮の休戰会談の第五議題の政治問題の談判ということにからんで、やはり台湾の中共への返還あるいは中共の国連への加盟というようなことが将来かりに問題になつたとすれば、これは国際的にやはり中国の統治権者が北京政府だというようなことに朝鮮問題の第五議題から発展した場合に、日本が今台湾との
それからそうすると、やはり朝鮮の休戰会談あるいは中国問題についての極東の平和問題の一般的な解決という朝鮮休戰会談にからんでの結論が出る前に、日本はやはり台湾との間に條約を近日中に結ぶという結論は、もうきまつておる、そういうように解釈していいかどうか。
なぜなら、この協定は「日本区域」の範囲を明らかにしていないし、敵対行為の内容を明らかにしていないから、若し不幸にして朝鮮の休戰会談が決裂して、アメリカ軍が朝鮮半島から追い出されて、壱岐、対馬に退却する場合、或いは台湾のアメリカ艦隊が沖縄基地に退却する場合には、「敵対行為の急迫した脅威」と認定される虞れがある。
その一つは、朝鮮の今の休戰会談でありますが、大体このクリスマス頃までにこれが成立するであろうと言われております。これは世界も注視しておりますし、我々も日本の安全の問題と又経済的な関係から非常に注目しているわけですが、総理大臣はどういうふうにこの成行きを観測しておられるか。 それから第二は、今国連の総会の政治委員会で軍縮の案が出ております。
従いまして交換公文がありましてもありませんでも、国際連合に協力するという点はお話の通りでありまするが、併しこのあとにありまするように、「費用が現在どおりに又は日本国と」云々とありまするように、これらの点は明瞭になつておりませんので、現在はこのような状態であるが、併しこの現在の状態は成るべく早く休戰会談等によりまして終了することが望ましいが、独立後におきましてなお将来そのような状態が続きまする場合に、
ところが不幸にして休戰会談が失敗する、そうして朝鮮の問題はいよいよますます紛糾する。而も国連軍の名前において出動するアメリカの飛行機、或いはアメリカの軍隊なりが、日本の基地からそれぞれ出動する、こういうことになつて参ると思います。
併しながら、現在国連軍は戰争の相手として北鮮の軍隊を、休戰会談の相手方として北鮮の将軍がその代表者であることを認めておる。事実上これを認めて相手としておるのであります。
これに伴いまして違反事件も減少いたしたのでありますけれども、また今年に入りまして、マリク声明に伴う朝鮮の休戰会談が開始せられたというようなことから、景気が後退いたしましたために、問題となり得るような被疑事件も先般来増加するという傾向が見られるのであります。
それから南北朝鮮の問題につきましての御質問に対しましては、御承知のように目下休戰会談が続けられ、日本といたしましては国際連合の精神からこの会談が速かに且つ適正に進みますことを希望する次第であります。 —————————————
休戰会談が実を結んで平和が訪れるならば、ここに企図するような安全保障は、しかく急ぐには及ばぬことであります。
休戰会談が目下進行中の朝鮮戰争が終つてから批准してもいいではないかと、朝日新聞も再三警告しているではないか。これは日本国民のごくごく最小限度の要求、この要求に対して、吉田総理は、両條約は売国的性格が国民に知れないうちに批准してしまおうとたくらんでいる。もしそうでないとせられるならば、この壇上から、朝鮮戰争には引きずり込まれない、武器も送らぬ、一兵も送らぬと確約できるか。