1975-07-01 第75回国会 参議院 外務委員会 第17号
それで、韓国の問題につきまして、先般いわゆる国連軍の解体について、私どもとしては朝鮮半島の平和維持のための法律的なフレームワーク及び現実に板門店等で行われております休戦監視委員会のような機能、こういうものはやはり必要と思いますが、しかし、そういう条件が満たされれば国連軍の解体というものに決して反対するものではない。
それで、韓国の問題につきまして、先般いわゆる国連軍の解体について、私どもとしては朝鮮半島の平和維持のための法律的なフレームワーク及び現実に板門店等で行われております休戦監視委員会のような機能、こういうものはやはり必要と思いますが、しかし、そういう条件が満たされれば国連軍の解体というものに決して反対するものではない。
○大平国務大臣 問題をそう大きく拡大されると困るので、私が言っているのは、つまり国連の休戦監視委員会のようなものができて、そうしてそこへ各国がそれを見張りのために派兵するという場合、日本の場合はできない、あるいはそこへ派遣する場合は、派兵はもとよりでございますけれども、派遣をする、自衛隊員を派遣することも日本はできないということでございまして、そういう点は明らかになっておると思うのでございます。
○高島政府委員 当初、これもはっきり年度は覚えていませんが、一九六二年だったと思いますが、まだジュネーブ協定に基づきます休戦監視委員会ができた当時だったと思いますけれども、その報告の中には、北からの浸透があったという報告が出ております。
それから、たとえばいわれておりますポストベトナムの休戦監視委員会というものがかりにできた場合、これに参加できるかどうか。できるとすればどういう形態のものが考えられるか。憲法の立場からいうならば自衛隊の派遣は憲法違反である、私はそのように思うわけでありますが、その点について具体的にお伺いをいたします
そういうことを考えると、これも幸いに休戦ラインができ、休戦監視委員会がいるようなものの、いつ火を吹くかわからないという。そういうような状態だと、最も緊迫した状態について国際的に指摘することはこれは当然のことではないだろうか。そのことをむしろ隠してそういうことに触れないことのほうが疑問を持たれ、何か別な密約でもあるように思われる、そういうようなことにもなるのじゃないだろうか、かように私は思います。
外務省がこの間国際休戦監視委員会にも参加の用意があるというようなことが新聞に出ておりましたけれども、これはそんなことはないかどうかということが一つ。
第九番目には、外務省筋は、去る六日、求められれば国際休戦監視委員会に参加する用意があるという積極的な姿勢を示しております。政府は、この国際休戦監視委員会に参加するのかどうか。もし参加するとするならば、憲法上の問題点はないのかどうか、お伺いします。 さらに、沖繩ではＢ５２の動きが従来と異り、ベトナム攻撃からカンボジア爆撃へと移行するのではないかと、現地住民の不安は増大しておるのであります。
次に、休戦監視委員会の問題につきましては、とりあえず、現在の休戦監視委員会の活動を復活するのが現実的であると思いますが、もし今後の進展によりまして、何らかの平和維持機構が設立され、関係国からの要請があれば、わが国としてこれに応ずべきだと考えております。しかし、その場合におきましても、憲法に矛盾するような参加はもちろん考えておりません。
この点につきましては、政府といたしまして、アメリカ、南越、北越等の紛争の直接の当事国に対しまして、種々の角度から平和的解決の必要を訴えてまいりましたことはもちろんでございますが、ジュネーブ会議の共同議長国たる英ソ両国、それから休戦監視委員会の構成国をはじめ、各国と緊密な連絡をとって、和平機運の醸成につとめてまいりました。
インタビューみたいな対談でありますが、その中に、休戦監視委員会に対して日本の参加を求めるというか、そういうふうに期待をされているということが述べられているわけですが、それについて、まあ話によれば、レーダー技術者等については派遣してもらいたいというような意向があるというようなことでありますけれども、そのような期待に対しては、政府側はどういうお考えをお持ちになっていますか。
しかし、監視チーム、たとえばベトナムに現在ありまする休戦監視委員会のような監視チームみたいなものであるならば、文民を日本側が派遣するということはあり得ていいのではないか。ベトナムの終戦並びに東南アジアの平和安定のためには、わが国のいわゆる軍事力でない形の協力、それは平和的な監視委員会的な文民の派遣ということも一つ。
一九六二年に出しましたベトナムの休戦監視委員会が議長国、ソ連、英国に報告しておるその報告の中には、一つの項を根拠にしてジュネーブ協定違反ではないとして米軍の軍事援助の根拠を求めておる、国際的にはそうなっております。違いますか。
○国務大臣（三木武夫君） いまは、いかにしてベトナムの戦争を収束するかということが問題ですから、休戦監視委員会というようなところまで話が私は行く段階ではないと思います。しかし、この問題は、日本が世界の平和に寄与するという意味において、これはやはり一つの大きな検討すべき問題点だと私は思っております、私個人の考えは。これは自衛隊の派遣というようなことは私はいけない。
○後宮政府委員 そういう問題につきまして事実関係の認定というのはなかなかむずかしい問題でございますが、ただ、西村先生も御承知のとおり、一九六二年のあそこの休戦監視委員会の、満場一致の報告はできませんでしたが、多数の意見としまして、北のほうからの侵略行為があったということを書いておる。これなども一つのその例証にはなるのではないかと、そういうふうに考えます。
しかも、国連の休戦監視委員会におきましても、どちらが攻撃を加えたかということについての結論が出ていないのであります。特に、今度のアメリカの爆撃に対しましては、ポーランド、インドはこれに反対をしている、またカナダは意見を保留、少数意見を述べているというわけで、国連の休戦監視委員会の意見もまちまちである。
○椎名国務大臣 「ベトナムの治安が悪化してベトナム問題が重大化したのは、一九五四年ジュネーブ協定を侵犯して北ベトナムから指揮され、補給を受けている共産分子が南ベトナム政府の覆滅を目的として行なっているゲリラ活動に基づくものである」と、六二年六月の国際休戦監視委員会の特別報告はかように言っておるのであります。
○大平国務大臣 パテト・ラオは、中立協定に基づく国際休戦監視委員会によるいわゆるパテト・ラオ地区の査察を認めておらないようでございまして、五月中旬にはジャール平原で大規模な軍事行動を展開いたしているようでございます。
○大平国務大臣 そういうことを申し上げたのじゃなくて、休戦監視委員会の活動ができない状態になっておるから、プーマ首相のほうから偵察を頼まれた、偵察に行ったら攻撃を受けたから反撃したまでの問題だということを申し上げておるわけです。
○大平国務大臣 私どもがいままで知り得た情報によって判断いたしますならば、いま申し上げたように、休戦監視委員会の活動ができない状態にある、それでプーマ首相のほうからアメリカに偵察を依頼したということ。
アメリカに言わせれば、一九六二年の休戦監視委員会の報告にありますように、明らかにこれは北からの武力介入である、それがある限りこれを排除するためにわれわれは軍事的野心も領土的野心もないけれども、このインドシナの自由と独立はわれわれが防衛しなければならない、という強い決意で当たっておりますことは御承知のとおりでございます。
○藤崎政府委員 一九六二年の六月に、ベトナムにおります国連国際休戦監視委員会が報告を出しまして、その報告書でも、北ベトナムが南ベトナムにおけるゲリラ活動を援助しているということをはっきり認めております。ただし、この休戦監視委員会は、カナダ、インド、ポーランドの三カ国で構成しておるのでございますが、ポーランドだけはこの結論に反対しております。
○国務大臣（小坂善太郎君） 国際休戦監視委員会による事態の平静化という提案が行なわれましてから、ソ連がこれにすぐ同意してくれればもっと早く事態は今日のようないい方向になっておると思うのであります。それがなかなか返事がなされない。
○佐多忠隆君 今ちょっと断片的にお触れになりましたように、国際休戦監視委員会は、実はアメリカのＭＡＡＧに対して非常にきつい警告なり非難をしておる。これは、第七次報告書だったと思います。南部駐在のアメリカＭＡＡＧに関しては、委員会は、南部当局に同顧問団関係資料の提供方を要求したが、今日に至るまで提出をしていない。これは、委員会に対する協力行為に関する第二十五条の規定の協定違反である。
○説明員（小林智彦君） たとえば休戦監視委員会がジュネーブ協定の条項違反の事件があったということを認めた場合には、共同議長あてに監視委員会の委員長の名前で手紙を送りまして、それで適当な処置を要請するということになっております。たとえば先ほども幾らか件数がございますと申し上げましたけれども、こういう件につきましてもすでに若干送ってきております。
○説明員（影井梅夫君） 御指摘の通りに、国際休戦監視委員会におきまして、これはベトナムの場合には第十六条の違反になるかと存じますが、そういった点が指摘されたことがあるということは事実でございます。なお、補足させていただきたいと思いますが、ただいま御指摘のＴＥＲＭ、これは臨時の施設の回収ミッションとでも申しましょうか、これは、一九五六年にベトナムに到着いたしております。
○井上清一君 東洋精機のプラント輸出につきまして、八月十五日付でもって、北ベトナムは国際休戦監視委員会あて抗議をしたということを聞いておりますが、休戦委員会でこれに対してどういう措置をとったかということを伺いたいと思います。
○政府委員（伊関佑二郎君） 東洋精機の問題につきましては、北ベトナムの方から休戦委員会に対しまして申し入れがあったことは事実でございますが、それに基づきまして、今、まだ休戦監視委員会が何らかの措置をとったとか、決定をしたとかいうことはございません。そのほかに日本関係のことで休戦監視委員会の問題になっておるものはございません。