2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
今後、休廃業や倒産の懸念があります。飲食店同士の協力金格差、分断も広がっています。また、協力金の対象にならなかったたくさんの業種の皆さんが苦しんでいます。 私の地元の京都市中央卸売市場は日本で最も歴史ある市場であり、京都の食文化を支えてきました。その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。
今後、休廃業や倒産の懸念があります。飲食店同士の協力金格差、分断も広がっています。また、協力金の対象にならなかったたくさんの業種の皆さんが苦しんでいます。 私の地元の京都市中央卸売市場は日本で最も歴史ある市場であり、京都の食文化を支えてきました。その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。
事業支援の制度にあるにもかかわらず、昨年の休廃業件数が最多となってしまったことは誠に残念でなりません。 経済産業大臣に質問いたします。事業継承に関して、これまで事業引継ぎ支援センターが果たしてきた役割、実績をどのように評価していますか、お答え願います。また、アフターコロナを見据えて、新たに果たすべき役割としてどのようなものがあるかを考えているのでしょうか、お答え願います。
それから、休廃業を検討せざるを得ない方々もいらっしゃると思いますけれども、これによって地域の貴重な経営資源が散逸するということを回避する必要がございまして、むしろ生産性向上を図るとの観点も含めて、希望する方々にはＭアンドＡによる経営資源の集約化も支援してまいりたいと思っております。 引き続き、中小企業の役割に応じてきめ細かく支援を行ってまいります。
昨年、五万社以上が休廃業や倒産に追い込まれています。持続化給付金や家賃支援給付金などの政府支援策が終わった中、今後、経営環境は厳しさを増す可能性が指摘されています。 私たちは、一か月以上前に、事業規模に応じた持続化給付金の再給付に関する議員立法を提出しています。厳しい事業者を支えるために、一刻も早く法案審議をすべきではないでしょうか。
このため、休廃業施設が目立つエリアの再活性化や上質化に資すると判断されること、又は風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の建て替えなどにより実施されること、これを条件として求めており、国立公園として必要性の高い事業に限定をしています。
また、二〇二〇年の倒産件数は三十年ぶりに八千件を下回る一方で、御指摘のように、先行きが見通しづらさもございまして、休廃業、解散件数は約五万件と、二〇〇〇年以降過去最多を記録をいたしております。
倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。第四波の影響など、今後の景気の先行きによってはこのような形で事業を畳んでいく企業が増加することが心配されます。このままでは、感染収束後に景気回復を目指そうにも、経済の担い手自体が大幅に減少していく懸念がございます。
このため、休廃業施設が目立つエリアの再活性化や上質化に資すると判断されること、又は、風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の建て替えなどにより実施されることを条件として求めており、国立公園として必要性の高い事業に限定をしています。
そのため、現在、自然公園法に基づく報告徴収を事業者に対して行いまして、宿舎事業者の休廃業等の実態の把握、努めているところでございます。 今後、特に施設規模の大きい公園事業者を中心に経営状態や施設の状況を確認した上で、経営面に関しては、中小企業庁等の中小企業再生支援協議会といった既存の仕組みと連携いたしまして、公園事業者の事業再生、円滑な事業終了の支援等を検討していきたいと考えております。
そのうち、民間事業者による営業活動が行われておらず、実態として休廃業しており、かつ廃屋化していると現場で確認されているものは二十三件ございます。内訳を申し上げますと、阿寒摩周国立公園で一件、大雪山国立公園一件、支笏洞爺一件、十和田八幡平は十六件、これは先ほどの旧十和田観光ホテルを含みます、磐梯朝日一件、上信越高原一件、雲仙天草一件、阿蘇くじゅう国立公園が一件でございます。
なお、施設の休廃業の状況につきましては、コロナ前後の比較ではありませんが、平成三十年度から国立公園の宿舎事業の休廃業の実態調査を進めているところであり、これにつきましては現在取りまとめ中でございます。
一方で、休廃業、解散の件数は年間約五万件ということで、コロナの影響が長引く中で、先行きの見通しづらさもあって、二〇〇〇年以降過去最多という状況でございます。
倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。火は足下まで来ておりますので、早い段階で万全の対策を取る必要があると思います。 さて、昨年四月三十日に成立しました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律により、納税の猶予を無担保かつ延滞税なしで認める特例が設けられました。
ここについても、やはり、そもそもこの時短協力金については当初から、例えば、実際には深夜営業を行っているんだけれども応じたかのように見せかけるようなそういう事業者は出てこないのかとか、あるいは、以前から休廃業しているんだけれども営業実態があるかのように見せかけるような、いわゆる不正が横行するんじゃないかということを一部から御指摘をいただいておりました。
中小企業の休廃業等や失業及び実質的失業が増加する一方で、株式市場の経済実態とは異なる株高によって膨大な利益を得た者も多かったでしょう。このように、格差の拡大が懸念される今こそ、税制の所得再分配機能を強化し、格差是正に向けた税体系の抜本的な見直しに取り組むべきです。 総理、現下の状況において、税制の所得再分配機能の回復が強く求められているという認識を共有していただけますでしょうか。
リーマン・ショック時は休廃業が二万七千件、倒産は一万五千件でした。そして、休業者が約百十万人でございました。一方、このコロナ禍では休廃業が五万件、倒産は七千八百件、そして休業者が五百九十七万人、最大時でございます。 つまり、今回のコロナは、リーマン・ショックと違い、雇用調整助成金や休業支援金等の政府の手厚い支援によって企業の倒産を数多く防げています。
二〇二〇年の休廃業、解散件数は五万件弱ということで、過去最多でございます。こうした大規模な休廃業あるいは解散は地域の貴重な技術あるいは人材などの経営資源を散逸させるおそれがあるということで、事業承継を、従来からも取り組んでおりますが、引き続き一生懸命進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
他方で、二〇二〇年の休廃業の件数は非常に多くなって、五万件弱となっておりますので、更に一層に事業承継を進めていく必要があるというふうに考えております。
○笠井委員 コロナ禍一年、再度の緊急事態宣言の下、多くの中小、小規模、個人事業者、フリーランスの方々が休廃業、そして倒産の瀬戸際であります。 ところが、二月十五日まで延長された持続化給付金、この申請期限は打ち切られまして、申請したけれども何か月も待たされ、一回も給付されない事業者がまだ膨大に残されております。 梶山経済産業大臣に伺います。
倒産よりも前に、諦めるという休廃業が増えています。 さらに、中小企業家同友会の緊急調査では、今回の緊急事態宣言の経営への影響というのを聞きますと、八割以上がとにかくそれが及んでくるということで中小企業は答えている。文字どおり、大量廃業の崖っ縁にあるわけであります。
東京商工リサーチによりますと、昨年、全国で休廃業、解散したのは、前年比でとにかく一四・六％増ということで、ここにありますけれども、四万九千六百九十八件ということであります。調査を開始した二〇〇〇年以降で過去最多、従業員数でいいますと十二万六千五百五十人にもなります。
○菅内閣総理大臣 昨年の中小企業の休廃業、解散件数は、まさにコロナの影響が長引く中で、先行きの見通しづらさ、そうしたこともあって、今指摘いただいていますように、約五万件、過去最多になったというふうに承知しています。
一方で、休廃業、解散件数は約五万件と、二〇一九年から一四・六％増加をし、二〇〇〇年以降、過去最多を記録をしております。 経営状況は業種によって様々であり、飲食業を中心に売上実績が前年同月を下回る企業が足下で約七割と、依然として厳しい状況が続いております。一方、電子部品やデジタル関連業種など、一部の業種においては回復の兆しがあると承知をしております。
こういうことをしたら、今でさえ本当に息も絶え絶えで、もうコロナ倒産直前という方々の休廃業の引き金、トリガーに、この罰則規定、法改正をすること自体がなりかねない。もちろん実効性は否定しませんよ。しかし、他方で、コロナ倒産、コロナ失業、ともすればコロナ自殺にまで至ってしまいかねないような、そのトリガーにこの罰則規定がなっては、私は本末転倒だと思います。
東京商工リサーチの調査によれば、このコロナの影響もありまして、今年の一月から八月までに全国で休廃業、解散した企業の数、三万六千弱となっておりまして、前年同期比で約二五％弱の増加となっております。このペースが続くと、年間五万三千件を突破してしまうと。これは、この二〇〇〇年から調査を始めたんですけれども、最多だったのが二〇一八年、二年前の四万七千件弱だったんですね。