2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
今、それぞれ、コロナのために空床といいますか休床をしていただいている病床、これは言われるとおりそのまま使えるわけでありますが、言うなれば、マンパワーがそこに集約できなければそれは対応できないということでありますので、そういう意味も含めて、小池都知事と、先般、私、医療機関の方に要請をさせていただいて、それは、コロナの病床をつくっていただきたいだけではなくて、マンパワー、これに関してもお力をおかしをいただきたいというお
今、それぞれ、コロナのために空床といいますか休床をしていただいている病床、これは言われるとおりそのまま使えるわけでありますが、言うなれば、マンパワーがそこに集約できなければそれは対応できないということでありますので、そういう意味も含めて、小池都知事と、先般、私、医療機関の方に要請をさせていただいて、それは、コロナの病床をつくっていただきたいだけではなくて、マンパワー、これに関してもお力をおかしをいただきたいというお
そこで、確保と休床に伴う支援補助に都道府県によって差があっては、これはならないというふうに思います。 そして、支援制度に医療現場が、この病院、医療機関を含めて当惑しているんですね。私もにわかに信じ難い話だと思ったんですね。だけれども、もう額面的に四万一千円と言われているわけです。それで、五万二千円で請求している。
必然的に、残り二十七床が休床病床となってまいります。休床病床となりますと言ったら、県の方から、それは多いからというふうに言われたんですね。それはもう仕方がない話なんですね、病棟でコロナの専用病床としてやったら、もうあとは一般病床と一緒にできない。工夫できる病院はあるかも分からないけれども、ここはできないとなったら、それはやはり空床病床として認めるべきだという問題も起きているわけであります。
それに伴って、稼働できない休床は十一床となりました。フェーズが上がってから、福岡県からの要請で更にコロナ対応の病床を増やしました。即応対応の病床が六床、これに伴う休床病床が九つ、合わせて休床は二十床になりました。 病院にとってみたら大変な苦労があったと思います。一般患者のためのベッドを休床にして、それは経営にもストレートに響いてまいります。
そうしたものについて、現在、具体的な内容については精査をさせていただいておりますけれども、例えば、コロナを受け入れていただいている病院に対しては、空床とか休床に対する補填をさせていただいております。
その後、例えば二次補正におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を大幅に積み増しをしておりまして、その交付金の対象といたしまして、同一病棟内に患者等を受け入れるために休床とした病床についても補助の対象とする、こうした手当てはさせていただきました。また、重点医療機関についての考え方等についての考え方につきましてもお示しをしております。
また、重点医療機関については、患者の受入れ体制を確保することから、患者を受け入れるために休床にしている場合がありますので、そうした空床確保料も補助することにしております。そうした支援をすることによって、重点医療機関になろうと、あるいは、そういった意味で引き受けようと、そう思っていただける環境もしっかりつくっていきたいと思っております。
今般、第二次補正予算案を進めてございますけれども、その中で、新しい交付金の中では、今九万七千円と申しましたICUの空床の部分につきましても大幅に引き上げるという、三十万円を超えるような形で、一日当たり、引き上げるということとあわせまして、休床する病床部分についてもきちんと補填をしていくということで考えているところでございます。
しかしながら、大阪府南部の二次、三次救急を維持しながら新型コロナウイルス感染症患者に対応していくためには、医師、看護師を始め医療スタッフのマンパワーが絶対的に不足していて、その機能を確保するために、一般病床十床の休床と、二次救急患者の受入れを原則休止して対応しているところであります。
そこで、軽症者向けに宿泊施設や休床病床、閉鎖病院等を活用し、借り上げ費用などを国が支援することが必要となります。 率先してトリアージに取り組む大阪府に対し、政府は閉鎖病棟等の活用への財政支援の準備を進めていると聞いていますが、宿泊施設の借り上げに対する財政措置はなおも大きな課題です。 各都道府県がトリアージを円滑に実行し、医療崩壊を防ぐには、宿泊施設の借り上げに対する国の財政支援が不可欠です。
要すれば、休床病棟や同一施設内廃止届出済み病棟かな、ちょっと正確には。そういうものや宿泊施設を新型コロナ対策で活用しようとしている、思っているんだけれども、お医者さん、看護師さん、スタッフを地域で集めても、全額、例えば大阪なら大阪府の単費負担になる。 大阪もぎりぎりでやってきていますので、身を切りながら。
現実には、大阪には指定感染症病院が六、六ですね、それからベッドが七十八ですから、間もなくこれが埋まってくるということで、大阪府では入院フォローアップセンターという司令塔をつくって、指定感染症のベッドだけではなくて一般の医療機関あるいは休床中のベッド、あるいは場合によったら軽症者は自宅待機と、こういうふうにトリアージをつくろうと。
その際に、医療法上の病床ではない廃止病院、休床病棟等を活用して、そういったことを宿泊施設も含めてやっていこうということを吉村知事が言っているんですけれども、これは、お金でいうと、実際には府の単費でやらないといけないという状況になっているんです。ぜひ、要望として、国からの財政支援の方をぜひ検討していただきたい。
下にありますように、大阪府の患者数の推計は、ピーク時において、感染症を疑って外来を受診する患者が二万九千六百七十九人、そして入院治療が必要な患者が一万四千九百六十人、重症者が五百四人と推計をして、感染症指定医療機関だけでなく、三の段階では大学病院など、四の段階では休床病床そして廃止病棟の活用なども考えているんですね。
二種感染症以上の対象病床は全国で千八百床ございますが、それだけでは足らない場合も想定して、そうした専用の医療機関の中においても専用の病床以外でも受け入れる、あるいは専用の病院でもないけれども受け入れるというような施設、要するに個室管理ができる、そういったところをしっかり洗い出す、あるいは今休床だけれども、使えそうな病床をするということで、全部、今、洗い出しをさせていただいて、これから拡大をした場合においても
あるいは、休床にしている、休んでいるベッドにしている理由も、五六・一%は看護職員の雇用が困難だということで、結局はこれ、経営上の問題なんだと思うんです。
それから、別の県立奈良病院では、看護師の不足により今年の四月一日から六十九床のベッドが休床となりました。これは患者様に御迷惑をお掛けしますがという通知が出されておりました。 要するに、医師不足だけではなくて、看護師が足りなくて医療提供体制が確保できなくなっている。厚生労働省としてそういう認識はおありでしょうか。
公立病院のガイドラインが示される中、今後、休床しているベッドがある場合、この休床分については密度補正をしないという方向性も言われておるし、その一方で、一床当たりのいわゆる金額、今大体一ベッド当たり約五十万円だそうでありますが、この金額について、ふやそうという議論もあるようであります。 私、今回、地方の病院を回ってまいりました。周防大島という島に行ってまいりまして、そこに町立病院がありました。