2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
保育園の休園は、九月九日時点で十六都道府県、百二十六か所。九月二日時点では過去最多の百八十五か所に上っていると。学校でもクラスターが発生していると。それなのに子供たちに対する検査が行き届いていない、検査にたどり着けないという声を聞いているわけです。 お配りした資料を御覧ください。
保育園の休園は、九月九日時点で十六都道府県、百二十六か所。九月二日時点では過去最多の百八十五か所に上っていると。学校でもクラスターが発生していると。それなのに子供たちに対する検査が行き届いていない、検査にたどり着けないという声を聞いているわけです。 お配りした資料を御覧ください。
それからもう一点、最後に申し上げたいのは、立憲民主党として、臨時休校、それからまた保育園なども休園をしております。その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。
臨時休校、学級閉鎖、休園、保育園の休園ですね、こういう措置は感染抑制のために必要です。 問題は、保護者が仕事を休めるか。これまでも、休めないと、これ非正規の雇用のところは本当に深刻な声が上がっています。申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。まして、子供が感染した場合だけじゃないんですよ。濃厚接触とか学級閉鎖とかですからね。
感染拡大によって、学校の休校、保育園の休園といったような話がぼつぼつ全国的に出てきております。そうした状況の中で、この学校の休校等によって、去年の春の一斉休校等のときと同じように保護者の方が出勤できなくなるケースというものが指摘されてきております。
そこで、今日資料付けましたのは、これ新型ウイルス感染者数と保育所の臨時休園数の推移なんですね。これ、感染者数の増加に伴って、もう急激に、垂直に保育所の臨時休園数が増えています。これに伴ってどういうことが起こるかと、夏休みが明けるということで、今度は更に分散登校とかオンライン授業とか、こういうのも起こっていきますよね。 休業せざるを得ない母親たちが、これ今でも急増中なんですよ、急増中。
○政府参考人（渡辺由美子君） 保育所につきましては、感染の予防に最大限留意した上で原則開所としていただくことにはなっておりますが、当然、保育園の園児、職員が罹患した場合、あるいは地域で感染が拡大している場合には臨時休園を検討するということとしておりまして、現時点で全面休園している保育所数、これは五月二十七日時点ですが、四十六か所になっております。
休校、休園になると、まさに一回目のときのように大変なことになりますので、慎重に御検討いただいているということですが、いずれにせよ、しっかりお願いしたいと思います。 ちょっと、西村大臣、もう一つ通告がありますが、もうこれで結構ですので、もう僕の質問時間は終わりますけれども、どうぞ。
○参考人（井上久美枝君） やはりギャップでいきますと、済みません、今ちょっと資料がすぐに出てこないのであれですけれども、コロナ禍で仕事、子育てをやった際の影響ということで、先ほども触れましたけれども、コロナ禍で保育園、幼稚園が休園しているときに日中の子供の面倒を誰が見たかということに関しては、男性は自分のパートナー、女性は自分というふうに答えていらっしゃるんですよね。
この記事によると、コロナ禍の下で保育士の搾取が止まらず、国は、保育園が休園になっても保育士さんの給与が減らないように、人件費を含む運営費を通常どおり給付する特例措置を取りましたね。しかし、一部の保育園がこれを悪用した。運営費が満額支給されているにもかかわらず、休業した保育士の賃金をカットし、差額で利益を得ようとする園が続出したと報じられています。
ただ、今委員が言われました報道、いわゆる休園ビジネスと言われるようなものにつきましては、これは承知をしているところであります。 ただ、私たちといたしましては、保育所等に対する公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして臨時休園を行う場合であっても通常どおり支給をし、施設の収入を保障しているわけでございますので、それはしっかり守ってもらわなければならないというふうに思っております。
特に、今回のコロナの拡大によって、昨年の今頃、臨時休園あるいは登園自粛ということで、特にこの首都圏においては、長いお子さんの場合、三、四か月保育を受けられなかったという現実がございました。乳幼児期にそれだけの期間受けられないというのはかなり致命的な影響がありまして、いろいろな調査がございます、子供の心身に異変が起きた、もちろん、親も大変なストレスを抱えた。
○吉田参考人 実は、残念ながら、コロナ禍によって登園自粛あるいは臨時休園等が特に去年の今頃から相当続きましたので、ちょうど無償化が本当に新年度から効力を発揮する時期にコロナによって非常にその部分が見えにくくなったことはあろうかと思います。 ただ、全てではありませんが、日本中いろいろなところに呼ばれてお話をしている中で、やはり若干保育時間が延びるということはあったやに聞いております。
コロナウイルスにより緊急事態宣言が出ている中でも休園になることもなく、医療機関で働く保護者さんたちを必死で、ある意味命懸けで支えてきた。しかし、国からそれに対する支援金も慰労金も出ず、つくづく、保育の仕事は情熱や自分自身のやりがいのみでしかモチベーションを保てないのだと悲しくなった。コロナ禍の中、今後、働く親を支える保育は、今のまま、保障や年収が上がらないままだと、どんどん減っていくだろう。
特に、昨年の四月から五月にかけて緊急事態宣言が出たときに、多くの保育園で、臨時休園であったりとか登園自粛等が行われた結果、登園する園児が減ってしまって、そしてシフト減に遭う非正規の保育士さんというのがたくさん出た。
○坂本国務大臣 保育所等に対します公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、臨時休園等に伴います場合にあっても、通常どおり支給し、施設の収入を保証しております。
そして、認定こども園等が休園した場合などの利用料、日割りの減免、一次補正で十一億円などを行ってきております。 また、文部科学省におきまして、学生支援緊急給付金の支給、これは令和二年度の予備費で五百三十一億円を措置しました。それから、家計が急変した世帯の困窮学生等に対する授業料等の減免、一次補正と二次補正で百六十億円を行いました。
保育所の突然の退所は、また休園は、虐待、児童虐待の早期発見のサインというふうに言われておりますけれども、こうした状況を非常に私たち心配するべきなんじゃないかなと思っております。今後の児童虐待を関わっていらっしゃる方々と保育園との連携についてお考えがあったら伺いたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休園あるいは登園自粛が行われたときにつきましては、今年の四月でございますけれども、改めて、配慮が必要な子供について、保育所等の関係機関で定期的にその状況を確認するよう自治体、関係団体を通じて依頼したところでございますが、こうした形がしっかりと機能するように、改めて通知をすることも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
学校の一時休業や保育園の休園などにより家事や育児負担が増えたため、仕事を抑えざるを得ない女性も増えました。ある支援団体の調査では、シングルマザーの約七割以上が雇用形態の変更や収入減に見舞われたとのことです。
○国務大臣（衛藤晟一君） 保育所等に対する公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴い臨時休園等を行う場合であっても通常どおり支給されています。これを踏まえ、職員の体制の縮小に当たっては、休ませた職員についても通常の賃金を支給するなど、人件費の支出について適切に対応すべき旨を自治体や保育所に示しているところでございます。
○国務大臣（衛藤晟一君） 保育所等に対する公定価格については、新型コロナウイルス感染症に伴い臨時休園等を行う場合であっても、非常勤の人件費を含めて通常どおり支給しています。
我々内閣府といたしましては、保育所に対する公定価格、これは新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休園を行うような場合であっても、非常勤の人件費も含めて通常どおり公定価格分支給をして施設の収入を保証しているというところでございます。
保育所等が臨時休園した場合の利用者負担額等の扱いについて、認可、認可外等は、これ区別を問わずに有効だと思っておりました。ところが、資料の四を見ましたら、待機児童問題が解消されていませんし、また、事実上、緊急事態宣言を行ってきて、その対応には、認可外の保育所についても対象となったわけですから、認可と認可外で差が出るというのはこれはおかしいんじゃないかと思うんですね。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、認可保育所等の特定教育・保育施設が休園等した場合には施設に対しての運営費は減額することなく通常どおり支給するとともに、昨年十月からの幼児教育、保育の無償化の対象となる方以外の保護者の方が負担する利用料につきましては、休園等の期間を差し引いた日割計算による減免を保育所独自の判断によらず一律適用しているところでございます。
すぐそのまま、措置費だから来ていますから、ほとんど穴が埋まっていくわけでありますけれども、それがやはり企業の場合は、なかなかそこがすぐに埋まることはできませんので、やっと企業側の方とも話がついて、それをどう穴を埋めるかということですが、ただ、ちょっと手続に時間がかかりそうなので、それは、認可のところは手続がかからないようになっていますから、今御指摘いただいたような、コロナビジネスですか……（早稲田委員「休園
先ほどの早稲田さんの質疑の中で、休園ビジネスの話が出ました。これは、私も保育園にかかわっている人間ですので、話を聞いています。実際に、そういう、本当にあるのかどうかというのは、それは僕らは聞いていないですけれどもね。
○早稲田委員 今、企業主導型の方を先にお答えをいただいたようなところがございますが、私は、その休園ビジネスと言われるような認可と、それから認可外で正直にやっているところ、この不公平感についてどのような御認識かということを伺わせていただいたので、もう一度御答弁いただければ。
また、職員の給与につきましては、これ臨時休園を行っている場合でも、保育所につきましては通常どおり運営費の支払を行って施設の収入を保障しております。したがいまして、こういったことを踏まえますと、人件費の支出につきましても適切に対応いただきたいということで、これにつきましては既に内閣府と連名で通知を出しておりますが、引き続きしっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。
企業主導型保育施設に対する支援につきましては、まず第一は、運営費につきましては、休園等をした場合にも減額をせずに助成する措置を講じることとしてございます。