1969-08-28 第61回国会 衆議院 決算委員会 第30号
具体的には郵便規則二十三条でもちまして、認可の取り消しという条文がございますが、ちょうど三項目ございまして、その中では、最近六カ月以内に発行したものが、休刊数が四分の一というような場合、並びに実質的な要件といたしましては、御指摘のように公共性に反した場合ということになるわけでございます。
具体的には郵便規則二十三条でもちまして、認可の取り消しという条文がございますが、ちょうど三項目ございまして、その中では、最近六カ月以内に発行したものが、休刊数が四分の一というような場合、並びに実質的な要件といたしましては、御指摘のように公共性に反した場合ということになるわけでございます。