2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
こうしたことを通じまして、加工等、また伐採、搬出等のコストを下げまして、その相差分を可能であれば立木の方に持っていきたいというふうに思っております。 そうした仕組みをつくることが非常に大切でして、日本の中においても、そうした対応ができるような仕組みが少しずつ見えてきております。
こうしたことを通じまして、加工等、また伐採、搬出等のコストを下げまして、その相差分を可能であれば立木の方に持っていきたいというふうに思っております。 そうした仕組みをつくることが非常に大切でして、日本の中においても、そうした対応ができるような仕組みが少しずつ見えてきております。
ロボット技術の活用につきましても、国内の木材の伐採、搬出等の生産性の向上、あるいは製材、加工等の低コスト化、そういう側面と、非常に危険な作業でございますので、そういう危険な作業の労働安全性の向上という側面、そういう面におきまして、ロボット技術の活用に林業界も非常に大きな期待を寄せているところでございます。
○政府参考人（今井敏君） 林業の成長産業化を実現していくためには、先生御指摘のとおり、林業を現場で支え、造林、伐採、搬出等を担う技能者を確保、育成していくことが大変重要であると考えております。こうした観点から、平成十五年度から、林業事業体が新規就業者等を雇用し研修を行う場合に、その費用として研修生一人当たり月額九万円などを支援する緑の雇用事業を創設して、実施しているところでございます。
確かに委員御指摘のとおり、我が国におきましては小規模零細な森林所有者が多いことから、こうした所有者の森林を面的にまとめ、植栽、保育、伐採、搬出等の施業を集約化し、木材を安定的、効率的に供給できる体制を構築することは重要であると考えております。
さらに、このことに加えまして、伐採、搬出等の労働賃金が大幅に上昇しておりますので、ほぼ、平均単価が一万円を切りますと、六十年生の木を全伐した場合でも、プラス・マイナス・ゼロか、あるいは場合によっては赤字、そういうような状況が生まれております。 それから、少し飛びますけれども、八ページに林業労働力の推移という表が掲げてあります。昭和六十年、一般林業従事者、人員百二十二人、平均年齢五十四歳。
作業道については、作業道は造林、伐採、搬出等の作業に付随して臨時的に作設されるものであるが、合理的な林業経営を行うに当たって重要性が高まり、その作業量は増加している。また、健全な林業経営の展開と森林の適正な管理を推進し、森林の持つ多面的な機能を発揮させるため、集約的な森業施業を可能とする路網の配置が今後の課題となっている。このようにその重要性を述べているわけです。
これにつきまして、林業改善資金のうちの被害森林整備資金は林業生産の高度化のための資金として被害木の伐採、搬出等を団地的に行うなどの要件を満たすものに貸し付けるものであるわけでありまして、限度額はヘクタール当たり百二十万円、これは被害地の様子を聞いてみますと大体これでいけるのではないかと、こう考えております。
さらに被害木の有効利用を促進し、あわせて駆除効果を高めるため、被害木の伐採、搬出等に要する費用について新たに林業改善資金による無利子融資を行うことといたしまして、融資枠三億円を計上いたしたわけです。
さらに五十三、五十四年度の激甚な被害状況にかんがみまして、防除事業等被害地の森林造成及び復旧を一体的に推進いたします松くい虫被害緊急対策を五十五年度から新たに実施することにいたしておりまして、また、被害木の有効利用を促進いたしまして、あわせて、駆除効果を高めるため、被害木の伐採、搬出等に対します費用を林業改善資金の無利子融資の対象に新たに加えることにいたしておるわけでございます。
この原因については、（１）燃料革命等により松材の需要減退があり、燃料革命以前に意図せずに行われていた枯枝の採取、枯損木の伐採搬出等による防除効果のある行為が行われなくなり、被害のまん延源が増大したこと。（２）松の材価、特にチップ材の価格の低迷、労賃の上昇等に伴い、松材生産の採算性が悪化し、立木伐倒駆除等による森林所有者の自主的な防除が困難となってきていること。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 間伐はこれからの林業政策上非常に重要な意味を持つわけでありますが、この間伐を促進していくためには林道、作業路の整備、機械化の推進等によるところの伐採、搬出等、コストの低減を図っていくということ、さらにまた間伐材の流通の合理化、これは非常に大事だと思います、いまお話がございましたように。
また立木販売の場合は、市場価格からさらに伐採、搬出等に必要な経費を差し引きまして立木の価格を算定しておるのでございます。いわゆる市場価格逆算方式でございます。この基準となる市場価格は、市況の動向によりまして毎月変更して、一年に十二回市況率を変えておるものでございます。
その生産コストのほとんど全部というものが伐採搬出等に必要な労働賃金であり、さらにはトラック、貨車等による運搬賃であるわけでございます。 白書によりますと、木材伐出業の労働賃金は昭和三十五年に比べて昭和四十一年度は二・一四倍というふうに高くなっておるのでございます。
で、林業労働で植林あるいは撫育、伐採、搬出等の労務をしながら、年間所得を得ておる、で、この人たちの持っておる山林面積というのは、御承知のようにきわめて平均が低いのです。三町ないし五町です。こういうのはまだいいほうでございます。
そういう気候条件によって著しく制約を受けている地点に対しては、同じ払い下げをされるならば、もう少し気候のよいときに、原木の伐採、搬出ができて、そうして業務に支障のないように、そしてまた伐採、搬出等のコストがかさまらないように十分な配慮をしてあげなければならぬと思うのであります。そういう要望を業界はしばしばやっているそうでありますけれども、一向にこれが改まらないということを聞いておるのであります。
と申し上げますのは、利用料だけでいくと、その伐採、搬出等を前提にして、この賦課金の分まで徴収するというようなことになりますと、土地価格の値上がりというものを取るということにならないわけでありまして、現にその植わっておるものが造林間もないものであるといたしますと、それが伐採、搬出されますのが三十年もあるいは四十年も先だということに相なりまして、そういう人々に対しましては、土地価格の値上がりというものは
これの伐採、搬出等に必要とします資金につきましては、農林中央金庫におきましても、優先的にこれを貸し出すというふうな方針もきめておりまして、現に、岐阜県におきましては約一億円、長野県におきましては約二億円程度の融資を、県森連として農林中金からやるという話も大体まとまったというような段階になっておりますが、三重、静岡、山梨、その他の県につきましても、そういう措置を早急に進めたいというふうに考えておる次第