1998-05-22 第142回国会 衆議院 商工委員会 第16号
河村たかし君 伊藤 達也君 出席国務大臣 通商産業大臣 堀内 光雄君 出席政府委員 通商産業大臣官 房審議官 杉山 秀二君 中小企業庁官 林 康夫君 中小企業庁計画 部長 中澤 佐市君 委員外の出席者 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
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1998-04-07 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第5号
常任委員会専門 員 大貫 延朗君 説明員 環境庁企画調整 局環境研究技術 課長 石川 明彦君 法務省矯正局保 安課長 九重 信行君 大蔵省主計局主 計企画官 清水 治君 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1998-04-07 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第5号
○説明員（伏見泰治君） 事前に資料の御要求をいただきまして、お答えができませんでしたのですが、実は現行の税務統計でございますけれども、例えばサラリーマンですと、給与所得者の収入階級別、それとそれぞれの階級に応じまして扶養人員が何人いるか、こういった統計はあるのでございます。
1997-06-10 第140回国会 参議院 商工委員会 第17号
○説明員（伏見泰治君） 御指摘のございました企業が子会社を設立するために資産を現物出資した場合でございますが、原則としては含み益課税というのは行わないこととしておりますが、今御指摘がございましたように現物出資資産に土地が含まれているという場合には、現行法では含み益の二〇％相当につきまして課税の対象としているわけでございます。
1997-06-10 第140回国会 参議院 商工委員会 第17号
○説明員（伏見泰治君） いわゆる連結納税の問題でございますが、今御指摘ございましたように、世の中で連結納税といういろんな御議論が最近あるわけでございますが、実はどうもそのモデルとするようなものがいろいろさまざまに分かれているというのが現状でございます。
1997-06-10 第140回国会 参議院 商工委員会 第17号
中小企業庁長官 石黒 正大君 労働省労政局長 松原 亘子君 事務局側 常任委員会専門 員 里田 武臣君 説明員 大蔵大臣官房審 議官 山本 晃君 大蔵大臣官房審 議官 中井 省君 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1997-05-29 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
員 上田 清司君 議 員 富田 茂之君 議 員 山本 孝史君 議 員 木島日出夫君 議 員 瀬古由起子君 議 員 辻元 清美君 衆議院法制局第 一部長 早川 正徳君 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1997-05-15 第140回国会 参議院 法務委員会 第9号
○説明員（伏見泰治君） 現行所得税制でございますけれども、原則といたしましては、ストックオプションが行使されますと、そのときにいわば経済的な利益が得られるわけでございます。したがいまして、給与所得としての課税が行われるというのが原則でございます。
1997-05-15 第140回国会 参議院 法務委員会 第9号
法 務 大 臣 松浦 功君 政府委員 法務大臣官房司 法法制調査部長 山崎 潮君 法務省民事局長 濱崎 恭生君 法務省刑事局長 原田 明夫君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 恒男君 説明員 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1997-05-15 第140回国会 参議院 法務委員会 第9号
○説明員（伏見泰治君） 税制の関係、今、保岡先生の方からお話がございましたが、御案内のように、現行の所得税制、原則としまして、ストックオプションの行使により生じます経済的利益、これにつきましては給与所得として課税をするということになります。
1997-05-09 第140回国会 衆議院 労働委員会 第10号
労働大臣官房長 渡邊 信君 労働省労働基準 局長 伊藤 庄平君 労働省婦人局長 太田 芳枝君 労働省職業安定 局長 征矢 紀臣君 労働省職業能力 開発局長 山中 秀樹君 委員外の出席者 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1997-04-22 第140回国会 衆議院 商工委員会 第11号
三郎君 法務大臣官房審 議官 柳田 幸三君 通商産業政務次 官 石原 伸晃君 通商産業大臣官 房審議官 藤島 安之君 通商産業省産業 政策局長 渡辺 修君 委員外の出席者 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1997-04-11 第140回国会 衆議院 建設委員会 第7号
国土庁土地局長 窪田 武君 法務大臣官房審 議官 柳田 幸三君 建設政務次官 佐藤 静雄君 建設大臣官房長 小野 邦久君 建設省建設経済 局長 小鷲 茂君 建設省都市局長 木下 博夫君 委員外の出席者 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1997-04-02 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第11号
章君 委員外の出席者 議 員 金田 誠一君 議 員 山本 孝史君 議 員 枝野 幸男君 議 員 北村 哲男君 議 員 秋葉 忠利君 法務省民事局参 事官 揖斐 潔君 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1997-03-17 第140回国会 参議院 建設委員会 第4号
○説明員（伏見泰治君） 税収の関係でございますが、土地取引に係る税ということになりますと、所得税の土地譲渡益課税の問題あるいは法人税の問題等ございますが、一つ難しゅうございますのは、途中でこの間制度が変わっているというようなものもございます。それから、土地取引に係る分だけというのがなかなか抜き出しにくい。例えば総合課税になっておりますと、いろんなものが関係してまいります。
1997-03-17 第140回国会 参議院 建設委員会 第4号
○説明員（伏見泰治君） 土地税制全般についてでございますが、御案内のように、平成三年、抜本的な土地税制改革ということが行われましたが、平成八年度、その後の状況変化を踏まえまして、土地の保有、譲渡、取得、各段階にわたる税負担の総合的な見直しというのを行ったわけでございます。
1997-03-17 第140回国会 参議院 建設委員会 第4号
局長 小鷲 茂君 建設省河川局長 尾田 栄章君 建設省住宅局長 小川 忠男君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 説明員 公正取引委員会 事務総局審査局 管理企画課長 梶山 省照君 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1997-03-17 第140回国会 衆議院 建設委員会 第4号
建設大臣官房長 小野 邦久君 建設省建設経済 局長 小鷲 茂君 建設省都市局長 木下 博夫君 建設省道路局長 佐藤 信彦君 建設省住宅局長 小川 忠男君 委員外の出席者 総務庁行政監察 局監察官 鎌田 英幸君 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
局計画課長 鹿野 久男君 環境庁自然保護 局国立公園課長 下 均君 外務省総合外交 政策局国際社会 協力部人権難民 課長 貝谷 俊男君 大蔵省主計局主 計官 飯原 一樹君 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1997-02-21 第140回国会 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（伏見泰治君） 御指摘の土地あるいは住宅の取得時の税制でございますが、国税関係で申し上げますと、御指摘のございましたもののうち、登録免許税あるいは印紙税があったろうかと思います。
1997-02-21 第140回国会 参議院 建設委員会 第2号
木下 博夫君 建設省河川局長 尾田 栄章君 建設省道路局長 佐藤 信彦君 建設省住宅局長 小川 忠男君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 説明員 大蔵大臣官房企 画官 山崎 康史君 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1997-02-21 第140回国会 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（伏見泰治君） 御指摘のございました土地税制の関係でございますが、平成三年度の土地税制改革、この中で当時の状況を踏まえまして大幅な税制改革が行われました。
1997-02-20 第140回国会 衆議院 建設委員会 第3号
建設大臣官房総 務審議官 村瀬 興一君 建設省建設経済 局長 小鷲 茂君 建設省都市局長 木下 博夫君 建設省河川局長 尾田 栄章君 建設省道路局長 佐藤 信彦君 建設省住宅局長 小川 忠男君 委員外の出席者 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治
1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
○説明員（伏見泰治君） 当面の八年度の推計でございますが、これによりまして、今回の制度あるいはその他諸施策という全体としまして、私ども持っている資料でございますが、平成七年度には日本籍船約十二隻が建造されていると承知しておりますという状況等を踏まえまして、八年度におきましても最低限そのうちの半分国際船舶として建造されるものがあるだろうということで、船価にもよるわけでございますけれども、おおむね一億から
1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
○説明員（伏見泰治君） これは運輸省とも御相談させていただきましたが、一定の前提を置きまして推定をいたしております。一概には申し上げにくいところがございますが、一億円から二億円の間ぐらいかなというふうに推定をしております。
1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
○説明員（伏見泰治君） この点は、むしろデータはもちろん運輸省からいただかないとできないわけでございまして、五隻と推計をしております。
1996-03-25 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
自治大臣官房総 務審議官 湊 和夫君 自治省行政局長 松本 英昭君 自治省財政局長 遠藤 安彦君 自治省税務局長 佐野 徹治君 消防庁長官 秋本 敏文君 委員外の出席者 大蔵省主計局主 計官 三國谷勝範君 大蔵省主税局税 制第三課長 伏見 泰治
1996-03-15 第136回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○説明員（伏見泰治君） 相続税の関係、先生もう十分御承知と思いますが、昭和五十年以降長いこと改正が行われておりませんでしたが、六十三年末のいわゆる抜本改正、それから平成四年度の改正、それから平成六年度の改正ということでございまして、このところかなりの頻度で改正が行われております。この間、税率のいわゆる累進度の緩和でございますとか、それから基礎控除の引き上げ等の措置が行われてございます。
1996-03-15 第136回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
中小企業庁小規 模企業部長 井田 敏君 事務局側 常任委員会専門 員 里田 武臣君 説明員 国土庁大都市圏 整備局総務課長 有賀 長郎君 法務省民事局第 四課長 原田 晃治君 大蔵省主税局税 制第三課長 伏見 泰治
1996-03-15 第136回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○説明員（伏見泰治君） 最高税率と最低税率、日本の場合には、今先生御指摘がございました、最高税率が七〇％、最低税率一〇％でございます。海外でございますが、最高税率の方から先に申し上げますと、アメリカが五五％、イギリスが四〇％、フランス四〇％、ドイツ三五％でございます。
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
法務大臣官房長 頃安 健司君 法務省民事局長 濱崎 恭生君 法務省刑事局長 原田 明夫君 法務省矯正局長 東條伸一郎君 法務省入国管理 局長 伊集院明夫君 分科員外の出席者 大蔵省主計局主 計官 長尾 和彦君 大蔵省主税局税 制第三課長 伏見 泰治
1996-02-28 第136回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
博範君 経済企画庁国民 生活局国民生活 政策課長 江崎 芳雄君 科学技術庁研究 開発局企画課防 災科学技術推進 調整官事務取扱 上原 哲君 法務省民事局参 事官 升田 純君 大蔵省主税局税 制第三課長 伏見 泰治
1996-02-22 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
自治省税務局長 佐野 徹治君 消防庁長官 秋本 敏文君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 勝君 説明員 地方分権推進委 員会事務局次長 石井 隆一君 大蔵省主計局主 計官 三國谷勝範君 大蔵省主税局税 制第三課長 伏見 泰治
1996-02-22 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（伏見泰治君） 先生が今御指摘をされました分権委員会の基本的考え方、これは当方も承知をしているところでございます。 昨年の十二月に政府税調の八年度の税制改正に関する答申が出ておりますけれども、税制改正ということで当然地方分権の推進にも非常に大きな影響を与えてまいりますので、現在、分権推進委で議論が進められているということは特に記述がなされているところでございます。
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