昨年の行政監視委員会の参考人質疑では、鹿児島県大和村長の伊集院幼参考人から、国からの自治体に対する調査やアンケートが膨大で負担になっているとの意見も表明をされておりました。国と地方の協議の場においても、地方六団体から同様の意見というのが出されています。こうした地方の声に応えるためにも、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃのこのアンケート機能を活用し、自治体の負担軽減を図ることがより一層期待をされています。
一人目の伊集院村長さんは、実は自民党で奄美振興特別委員会というのがございまして、何回かお見えになったことがございます。その際に、奄美振興ということで、例えばサトウキビ栽培の雇用の確保でありますとか、産業の育成に本当に地方の首長さんとして御苦労されている、そういうお話を、頂戴がございました。
○西田実仁君 伊集院村長さん、大変に今日はありがとうございます。 私の方からは、特に町村に対する調査・照会業務が非常に多い、これを是非見直してほしいという御指摘がございました。もし具体的に、年間このぐらいあるとか、町村会で何かおまとめになったり、あるいは御自身の村でですね、そういった実例をちょっと分かりやすく御説明いただければというふうに思います。
まず、伊集院参考人ですけれども、特に参考人の方からは、国との関係ということでお話がございました。これ、県との関係で、県からのいろんな義務付け、これの負担というのは実際問題としていかがなものでしょうか。
御出席いただいております参考人は、鹿児島県大和村長伊集院幼君、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科専任教授木村俊介君及び中央大学法学部教授礒崎初仁君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
先ほど本多委員からも質問がございましたけれども、これはきのう出てきた資料を見て私もびっくりするわけでございますが、大臣、例えば鹿児島県の伊集院町、筋トレをして途中で体調を壊されて入院した人が二人もおられる、これを見てどういうふうに、感想は。
○福島瑞穂君 では、もう一回重ねて、例えば福島瑞穂がお医者さんをやっていて、結婚して伊集院瑞穂になるとしたら、伊集院瑞穂に医師免許証を書き直さなくちゃいけないんですか。通称使用は可能でしょうか。
日本政府といたしましては、事故発生後速やかにオーストリアの大使館員を現地に派遣いたしまして、現時点では、伊集院駐オーストリア大使以下職員十一名が、ザルツブルク州の州知事等現地当局者との間の緊密な協議、連絡のもとで、所在不明となっておられます十名の邦人の方々の安否確認に引き続き全力を挙げているところでございます。
○参考人（伊集院明夫君） 私どもがフィージビリティースタディー調査を行った経緯でございますが、これは十八年前のことでございますので、ちょっとどういう経過でこういうふうになったかという詳細なものは残っていないわけでございますが、基本的にはインドネシア政府の要請に基づきましてインドネシアのスマトラのリアウ州と西スマトラ州の社会経済開発のために役立つという判断に基づいてフィージビリティースタディーを私どもとして
○参考人（伊集院明夫君） ＪＩＣＡの方も、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、ＯＤＡの透明性とか効率性の向上、それから私どもは事業実施機関でございますので実施体制の強化ということに最善の努力を尽くしたいと思っております。
行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に海外経済協力基金理事篠塚徹君及び国際協力事業団理事伊集院明夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（伊集院明夫君） それぞれ研修を希望される方にはどういうことを勉強されたいかという研修のテーマを出していただいていまして、こういうことをこういう国で勉強したいという提案といいますか、そういうものを出していただいております。
行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に海外経済協力基金理事篠塚徹君及び国際協力事業団理事伊集院明夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（伊集院明夫君） 特に国家公務員の場合でございますが、私どもの方では研修地に行く航空賃、それから滞在費、それと研修経費、これは授業料相当分でございますが、それを年額一万ドルの範囲内でお払いしている、それから国家公務員の場合は別途所属の省庁から国内俸が支払われているということでございます。
協力部長 上田 秀明君 外務省経済協力 局長 大島 賢三君 大蔵省国際局長 黒田 東彦君 文部省学術国際 局長 工藤 智規君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 久雄君 参考人 国際協力事業団 理事 伊集院明夫君
行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に国際協力事業団理事伊集院明夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（伊集院明夫君） 従来、不法就労者は東京、大阪、名古屋といった大都市圏に集中しておりますけれども 委員御指摘のとおり、最近では地方都市での不法就労活動が非常に目立ってきているということで、地方拡散化の傾向が見られるところでございます。
○政府委員（伊集院明夫君） 不法就労助長罪、これは平成元年の入管法の改正によりまして新設されたものでございますが、施行後約七年半を経過しております。警察庁の統計によりますと、この不法就労助長罪の送致件数でございますが、平成四年以降平成八年までの間に年間約三百件ないし約七百件の間で推移してきておりまして、この罪の新設は不法就労助長事犯の抑止に効果を上げているものと私どもとしては考えております。
○政府委員（伊集院明夫君） 今、委員御指摘のとおり、一部の外国人については帰国させるのがいろんな事情でなかなか難しいということがございます。
照屋 寛徳君 国務大臣 法 務 大 臣 下稲葉耕吉君 政府委員 法務大臣官房長 頃安 健司君 法務大臣官房司 法法制調査部長 山崎 潮君 法務省民事局長 森脇 勝君 法務省刑事局長 原田 明夫君 法務省入国管理 局長 伊集院明夫君
○政府委員（伊集院明夫君） 入管職員の関係についてお答えします。 入管職員は、外国人を対象として極めて高い専門的能力を要求されるということと、かつ国際化の進展と不法就労問題の深刻化を背景としまして業務量の増大と複雑、困難化に直面しているわけでございまして、委員御指摘のとおり極めて厳しい状況のもとで職務に従事しております。
法務政務次官 横内 正明君 法務大臣官房長 頃安 健司君 法務大臣官房司 法法制調査部長 山崎 潮君 法務省民事局長 森脇 勝君 法務省刑事局長 原田 明夫君 法務省人権擁護 局長 横山 匡輝君 法務省入国管理 局長 伊集院明夫君
○伊集院政府委員 お答えします。 平成四年十二月末現在で、外国人登録を受けている四歳以下の者で無国籍としての取り扱いを受けている者が百三十八名ということがございました。現在、最新の数字でございますが、平成八年十二月末現在の数字は七百三十四名となっています。四歳以下でございます。
○政府委員（伊集院明夫君） もしこういう必要があるとすれば、学校側もそういうコースを設ける、日本に来ようとする学生の方もそういう要望があるという、双方ということでなかろうかと思います。
○政府委員（伊集院明夫君） 今は四月期と十月期ということでやっておりますけれども、非常に要望が多ければ、それは検討は可能でございます。
経済企画庁調整 局長 新保 生二君 環境庁企画調整 局長 田中 健次君 沖縄開発庁総務 局長 玉城 一夫君 沖縄開発庁振興 局長 若林 勝三君 法務省刑事局長 原田 明夫君 法務省入国管理 局長 伊集院明夫君
○伊集院政府委員 お答えします。 平成七年一月二十四日に、衆議院議員秘書が、外国人芸能人招へい業者協会の会員数名を伴い入国管理局担当の官房審議官を訪れた上で、一つには、滞在中のフィリピン芸能人の在留期間の再延長、もう一つには、在留資格認定証明書の有効期間の延長について陳情された事実がございます。
菅野 久光君 千葉 景子君 菅野 壽君 照屋 寛徳君 国務大臣 法 務 大 臣 下稲葉耕吉君 政府委員 法務政務次官 横内 正明君 法務省矯正局長 東條伸一郎君 法務省入国管理 局長 伊集院明夫君
沖村 憲樹君 科学技術庁長官 官房審議官 興 直孝君 環境庁長官官房 長 岡田 康彦君 環境庁企画調整 局地球環境部長 浜中 裕徳君 国土庁土地局長 窪田 武君 法務省刑事局長 原田 明夫君 法務省入国管理 局長 伊集院明夫君
○政府委員（伊集院明夫君） 日本人妻というのはどういう基準で判断しているかという点でございますが、北朝鮮へ帰還する在日朝鮮人等の夫とともに出国した女性であって、基本的には出国時に日本国籍を有していた者をいわゆる日本人妻と考えております。
○政府委員（伊集院明夫君） お答えいたします。 昭和三十四年十二月十四日から昭和五十九年七月二十五日までの間、約千八百人の日本人女性が在日朝鮮人等と結婚して、夫とともに北朝鮮へ出国したものと承知しております。
頃安 健司君 法務大臣官房司 法法制調査部長 山崎 潮君 法務省民事局長 森脇 勝君 法務省刑事局長 原田 明夫君 法務省矯正局教 育課長 奥平 裕美君 法務省人権擁護 局長 横山 匡輝君 法務省入国管理 局長 伊集院明夫君
○説明員（伊集院明夫君） ただいま先生御指摘のように、不法残留者数、最近までは減少傾向を少しずつではありますが示しておりますが、依然として非常に高い水準にある。それから、今の御議論にありましたように、来日外国人による犯罪が増加傾向といいますか近年増加している、我が国にとってこういう非常に憂慮すべき状況があるということでございます。
○政府委員（伊集院明夫君） まず、改正入管法についての広報の状況でございますが、この改正入管法の重要性、緊急性にかんがみまして、この法律の改正法の施行の前後におきまして記者発表を行いますとともに、政府広報を活用するなどいたしまして、その内容につきまして広く内外に広報しているところでございます。このほか、各種の会議等の場におきまして関係省庁に対しましても説明を行っております。
照屋 寛徳君 伊藤 基隆君 菅野 久光君 国務大臣 法 務 大 臣 松浦 功君 政府委員 法務大臣官房長 頃安 健司君 法務省民事局長 濱崎 恭生君 法務省刑事局長 原田 明夫君 法務省入国管理 局長 伊集院明夫君
○伊集院政府委員 平成四年の外国人登録法の改正に際しての衆参両院の法務委員会における附帯決議を踏まえまして、外国人登録制度のあり方について検討しているところでありますので、この外国人登録証明書上に転写されている指紋の取り扱いにつきましても、この制度のあり方の一環として検討することとしております。
○伊集院政府委員 尖閣諸島への台湾、香港からの活動家の侵入につきましては、政府、関係省庁が一体となって対応するという方針に基づいて対処しましたので、そこで東京の方にも海上保安庁が指示を仰いだものと承知しております。
○伊集院政府委員 本件につきましては、各地方入国管理局等に対しまして、事務室の実情に応じ専用窓口を設置するなど、一般案件と区別して受理するように既に指示しております。
松浦 功君 大 蔵 大 臣 三塚 博君 出席政府委員 法務大臣官房長 頃安 健司君 法務大臣官房司 法法制調査部長 山崎 潮君 法務省民事局長 濱崎 恭生君 法務省刑事局長 原田 明夫君 法務省訟務局長 森脇 勝君 法務省入国管理 局長 伊集院明夫君
○伊集院政府委員 最近の中国人による集団密航事案の発生状況でございますが、昨年の十二月は十一件二百五十八名、ことしの一月は十一件百九十二名、二月も十一件、これは四百五十一名、三月は四件十一名、四月は八件百四十九名、五月は二十六日現在で二件五十八名ということで、昨年の十二月以降、四十七件千百十九名と急増している状況でございますけれども、中国人の集団密航の背後には蛇頭と言われる密航ブローカー組織が関与していることがわかっております