1999-02-02 第145回国会 衆議院 予算委員会 第8号
例えば、私の手持ち資料がちょっと古いのでもう退任されているかもしれませんが、中央監査法人においては元国税庁の長官の田辺さん、朝日監査法人においては冨尾さん、そして太田昭和監査法人においては矢沢さん、センチュリーにおいては、これは特別顧問ですけれども、小幡さんというのですか、青山監査法人においては伊豫田さんが会長を務められ、実はトーマツというところにおいては、トーマツの創業者富田さんが日経ビジネス一九九八年四月二十日号
例えば、私の手持ち資料がちょっと古いのでもう退任されているかもしれませんが、中央監査法人においては元国税庁の長官の田辺さん、朝日監査法人においては冨尾さん、そして太田昭和監査法人においては矢沢さん、センチュリーにおいては、これは特別顧問ですけれども、小幡さんというのですか、青山監査法人においては伊豫田さんが会長を務められ、実はトーマツというところにおいては、トーマツの創業者富田さんが日経ビジネス一九九八年四月二十日号
ところが今から十年前に大蔵省の伊豫田という、当時官房審議官をしておった役人が、消費税になると物価は必ず上がる、しかしそれは税金なんだから物価が上がっても仕方がない、それだからといって賃上げやら給料値上げを要求すれば回り回って増税の効果が薄れる、こう言うて、勤労者は消費税で物価が上がっても賃上げを要求したらいかぬ、経営者は出したらいかぬという意味のことを、ここに雑誌を持ってまいりましたが、「経済人」という
これはほかならぬ大蔵省の伊豫田敏雄という当時大臣官房審議官、その後国税庁の次長をやった方です。この人の見解だと、労働組合は、幾ら消費税の導入によってそれ自体物価が上がっても、それは増税だからがまんしなくてはならない、賃上げをしてはならないという考えにつながるわけですね。
そのときにもし、この伊豫田見解のように、これは消費税で上がったのだからカウントしないのは当然だという考え方をとりますと、一体、消費税による物価上昇分はどれぐらいであるかということをだれが有権的に判断するかという問題があります。一体、大蔵省がやるのですか、経企庁がやるのですか。それともこの消費者物価指数をつくっている総務庁がやるのですか。それとも給料の点は人事院だから人事院がやるのですか。
当時大蔵省大臣官房審議官の伊豫田敏雄君、これはその後国税庁の次長になりました。この人が論文を書き、講演をいたしまして、こう言っております。「基本的な問題の二番目は、一般消費税を導入した場合の物価への影響です。一番簡単な例として、あらゆる小売の売上げに対して五％の一般消費税を新たに課するとすると、物価は五％上がります。
○神谷信之助君 昭和五十三年、当時一般消費税問題が問題になっていた時期ですが、大蔵大臣の官房審議官をやっておられた伊豫田敏雄さん、国税庁の次長までやられた人ですが、この人が「経済人」という雑誌の昭和五十三年十月号で次のように言っておられるんですね。 五％の一般消費税を新たに課するとすると、物価は五％上がります。
それに続いて伊豫田さんはこう言っているんですね。 そうだからといって、皆さんの給料を五％上げてくれという要求が出てくると、ぐるぐる回りして、経済全体として見ると増税の効果がなくなってしまうということです。 こういうようにおっしゃっている。
名寄せをするといったって、国税庁はいまお話しのような体制でありますから、コンピューターを使うにしろ何にしろ、そんなに何もかにもが完璧にできるわけではありませんから、この制度が移行する過程においては、最初は、架空名義はいけませんよ、限度超過はいけませんよ、しかし少なくとも実在の人間が限度の範囲で貯金しておるものは、移行過程ではそのまま配慮をしたらどうか、こういう考えで、そのことは五十五年のときに伊豫田国税庁次長
それを高橋局長だとか伊豫田次長は、何だかんだと言いながら、この準備にこう要ります、ああ要りますということで、三年たったらやりますというふうに言っておるわけですよ。この質問の大半の委員の一致しておるのは、三年では長過ぎる、不公平税制を是正するという点でもっとこれを急ぐべきだ、こういう意見が圧倒的なのです。 けれども、あなたは、これをやれば何か混乱が起きる、こうおっしゃる。
当時の国税庁の次長は伊豫田さんだったと思いますが、百円の税収を上げるのに三十円ぐらい費用がかかるかもしれない、一般の税目はどうだと言ったら、一円五十銭とかそういうようなことを言っているというような、いろいろの理由を挙げて、そういうことをやらなくても、利子配当分離課税の三五％を五〇％に引き上げて名寄せを十分にやるということであれば、当面その目的は達するのではないかということも提起した上で、あえて時期尚早
大蔵省主計局次 長 禿河 徹映君 大蔵省主計局次 長 吉野 良彦君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省理財局長 渡辺 喜一君 大蔵省銀行局長 米里 恕君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 国税庁次長 伊豫田敏雄君
○伊豫田政府委員 簡単に御答弁させていただきます。 ただいまお尋ねの最近の脱税の状況に関連いたしまして、増差所得の状況がどうなっているかということでございますが、 〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕 私の方では、ただいまおっしゃいましたような所得階層別にはその状況を業務統計としてただいまとっておりませんものですから、残念ながらお答えしかねる状況でございます。
○伊豫田政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、過去五年間を仮にとってみますと、あのように調査対象とすべきものの人員あるいは納税者の数がふえている状況でございます。
○伊豫田政府委員 御指摘のとおり、職場環境の整備、これは物的な意味も人的な意味も含めまして、しっかりした税務行政を行っていくためにぜひとも必要なものと考えております。
○伊豫田政府委員 ただいまのところ、そのような事実があったという報告を受けておりません。
○政府委員（伊豫田敏雄君） 過去においてこういうふうな問題につきまして損害賠償の請求を受けまして、これを支払った例があるかないか、残念ながらわれわれ古いものをただいま調査したものを所持しておりませんものですからお答えいたしかねますけれども、十分検討さしていただきたいと、このように考えております。
○政府委員（伊豫田敏雄君） 実は強制調査権を持っておりますのは、これは捜査の問題でございまして、あるいは国税で申します査察の問題でございます。では担当の査察部長、政府委員でございまして、御答弁させたいと思います。
○政府委員（伊豫田敏雄君） 税務署長の裁量権で大体推定をして、その分を銀行に課税をしているというふうなことは、私は全く聞いておりません。
○政府委員（伊豫田敏雄君） 具体的な問題につきましては、個々の税理士会と十分検討をさしていただきまして、実情に応じて円滑な転換というものを図っていただくようにわれわれとしては最善の努力を尽くしてまいると、それ以外にわれわれとしての務めはないものと、このように考えております。
○政府委員（伊豫田敏雄君） ほとんどの場合と言われますとちょっとお答えしにくいのですが、やはり絡んでいる場合もあり絡んでいない場合もあるとしか、ただいまの段階では申し上げられないと考えております。
○政府委員（伊豫田敏雄君） 直接には立法の問題だと思いますけれども、やはり利権をカバーするために、それなりの経過措置を講ずるというのが筋かと考えております。
したがいまして、いまの特に現場の税務職員のお方に対する物の考え方でございますが、伊豫田次長からお答えがございましたが、私どもやはり政治家として、そのような職に当たるお方が一つの誇りとそしてまさに公正感をもって当たられるように、われわれ自身の体質もやはり反省しなければならぬと思うのであります。
○伊豫田政府委員 大変にむずかしい御質問でございまして、私も現在国税庁に籍を置いておる者の一人といたしまして、税務職員が、たとえば制度上のいろいろな問題あるいは執行上のいろいろの問題、その中にはやはり矛盾というものを見出したときにどのように考えるかということは、痛いほどわかるわけでございますが、われわれの立場は、やはり税制を適正に執行する、そこに課税の公平を求めるというのがわれわれの立場でございまして
○伊豫田政府委員 国税職員を一人増員すると一体どの程度の税収増が期待できるだろうかという御質問でございますが、なかなか計算はむずかしい問題でございます。
官 名本 公洲君 大蔵大臣官房審 議官 福田 幸弘君 大蔵大臣官房審 議官 垂水 公正君 大蔵省主計局次 長 吉野 良彦君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省関税局長 米山 武政君 国税庁次長 伊豫田敏雄君
議官 梅澤 節男君 大蔵省主計局次 長 禿河 徹映君 大蔵省主計局次 長 吉野 良彦君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省理財局長 渡辺 喜一君 大蔵省銀行局長 米里 恕君 国税庁長官 磯邊 律男君 国税庁次長 伊豫田敏雄君
○伊豫田政府委員 ちょっとそれに関するデータもございませんし、私の頭の中でもどの程度ということが全然出てまいりませんので、御答弁をお許し願いたいと思います。
○伊豫田政府委員 お答えいたします。 少額貯蓄等利用者カード制度を導入した場合の所要経費につきましては、今後その制度の具体的な詰めは、細目についての詰めと並行して詰めていくべきものと考えておりますけれども、現段階でいろいろの前提を置いて計算しましたところにつきまして、先般当委員会で、一つのめどとして経常年度で二百億円前後という数字を得ているということを御報告申し上げている次第でございます。
○伊豫田政府委員 御承知のとおり有価証券の譲渡所得、特に株につきましては五十回、二十万株という改正にはなっておりますけれども、改正前のただいままでの状況におきましては、そういう問題がございましたものですから、われわれの方といたしましても特別に現在までのところそれについての統計をとっておりませんで、現在の統計は譲渡所得全体あるいは雑所得は幾らかという所得税法上の所得種類別のデータを持っているにすぎません
議官 水野 繁君 大蔵大臣官房審 議官 福田 幸弘君 大蔵省主計局次 長 吉野 良彦君 大蔵省理財局長 渡辺 喜一君 大蔵省銀行局長 米里 恕君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 国税庁次長 伊豫田敏雄君