1995-02-15 第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
しかし、従来、例えば伊豆沖地震のときにとりました考え方、あるいは今回の地震の現状を考えた上で、私どもといたしまして、被災された方が作業方法あるいは作業環境あるいはその場におきます施設の状況等々から見まして危険な環境下にあった、こういうふうに認められる場合には、労災の対象、すなわち業務上の災害として取り扱う、こういうふうに解釈いたしております。
しかし、従来、例えば伊豆沖地震のときにとりました考え方、あるいは今回の地震の現状を考えた上で、私どもといたしまして、被災された方が作業方法あるいは作業環境あるいはその場におきます施設の状況等々から見まして危険な環境下にあった、こういうふうに認められる場合には、労災の対象、すなわち業務上の災害として取り扱う、こういうふうに解釈いたしております。
ただ、そういうふうに考えますと、現実にはいろんな危険な目に遣われて実際に災害に遭ったような人たちの救済ができなくなるということもございますので、今先生のお話のありました伊豆沖地震の例等も考えまして、これはやはりそういったような具体的な危険性があった、こういうふうに見られる場合は当然給付の対象にするんだ、こういうふうに考えているわけでございます。
当委員会でもしばしばこの二つの地震の関係について質問がありましたが、最初に私は、相模トラフと伊豆沖地震、東海沖地震、この関係をどう見たらよろしいのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、昭和五十三年でございますが、伊豆沖地震がずっと連発をいたしまして、たしか一月だと思いますけれども、たまたま大島沖地震が発生をしたわけでございますね。科学的なことが当時把握できませんから、どうも伊豆沖地震が連鎖性を持ちながら大島沖地震に波及していったのではないか。住民の側からしますと、大島沖地震も伊豆沖地震も同一のものというふうに実感としては受けとめているわけですね。
○加藤(万)委員 地震が大変たくさん起きるものですから、伊豆沖地震と東海沖地震、大島沖地震、多少連鎖性というものをどうしても想像してしまうので、伊豆沖地震と東海沖地震との関係は当初御答弁で述べられたとおり、これは関係がない、むしろ誘発性、連鎖性というものはそこの地点から起きない、こう理解してよろしいでしょうか、先ほどの相模トラフとの関係と同じように。
こんなことがあるのですが、今度の場合、伊豆沖地震では医療機関もやられたのです。特に辺地で負傷者が出たときに、これを医療機関に運ぶ交通がかなり混乱を来している。結局けがした人を医療機関に運ぶのにかなり混乱がある。とにかく運びましたが、かなり混乱があったわけであります。 宮城県沖地震では死者が二十八名、負傷者が千二百十九人に上っております。被災直後この人たちが一一九番を呼んだ、それが二百二十二件。
○津川委員 ことしは一月に伊豆沖地震、六月に宮城県沖地震、そして九月、最近は青森県の西海岸に群発地震が起きておりますし、福島沖にも学者の研究では地震があるなどという発表が出ております。地震対策は、ほっておけない、かなり緻密に進めなければならないと思います。
私自身としてはもう先生からしばしば御指摘いただいておりますので、宮城沖地震にいたしましても伊豆沖地震にしても、これが一つの勉強課程になるんだというようなことから、自分自身としては一生懸命に勉強してきたつもりでありますし、私の出身地が、先生にも申し上げましたように、内容はともかくとして三大都市の一つであると言われた名古屋であります。
最近の伊豆沖地震もそういう状況があらわれておりました。とりわけこのマグニチュード八というクラスの地震災害が起こりますと、これは大混乱が予想されるわけです。関東大震災のときもそういう状況があったわけですけれども、このことからいたしまして、自衛隊法八十三条による災害出動、これは七十八条の治安出動とダブって下令されるということになるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
先般の伊豆沖地震の際に事実ございました。そして、それがデマを呼び起こして伝播していったというようなこともございます。したがいまして、情報管制と言うと語弊がありますが、何か監督し、チェックするというような、情報メディアに対するそのような措置というものは考えておられますか。
私も国土庁長官になりまして、国土庁のいろいろな仕事の中で災害を担当しているということにつきましては非常に責務を感じたのでありまして、そこへこの伊豆沖地震が起きる、あるいは有珠山の引き継ぎをするというようなことから、少し従来の防災対策ではいかがかというようなことがだんだんいまこう実りつつあるわけでございまして、まことに遅まきなことではございますが、しかし、ただいま御意見を交えていろいろお尋ねでございましたが
昭和四十九年の伊豆沖地震、それから昭和五十一年の河津地震、それに今回の地震でございまして、四年たたない間に三回の連続の災害を受けている、こういう点が非常な特徴と言えるかと思うわけであります。 次は、持越鉱業所のシアン鉱滓の流出の問題でございます。もう先生方御承知のように、土石を含む約八万立米が実は持越川に流出をいたしまして、狩野川及び駿河湾の一部をも汚染したという事故でございます。
伊豆東南部の各町は、四十九年の伊豆沖地震、五十年の集中豪雨、五十一年の集中豪雨と河津地震等、大災害が続いており、過年災復旧のため多額の出費を余儀なくされていた地域であります。これらの復旧工事は、完成を目前に控えた段階で今回の大地震となり、またまた大きく被災する事態となって、再度復旧のための支出負担が深刻な課題となっておりました。
伊豆沖地震の後の豪雨によっても、各所で土砂崩れを起こして人命が失われました。道路が復旧しても、これで災害終わったわけではないとまで言われているわけでございますけれども、これから梅雨どきが勝負どきとなると思います。関東大震災でもその後の豪雨で丹沢だけでも千五百カ所も崩壊したし、新潟地震でも、四十二年八月の加治川水害で、新潟県だけで百三十六人の死者が、あるいは行方不明者が出ております。
被災地は、四十九年に伊豆沖地震、五十一年に集中豪雨及び河津地震など、連年災害を受けているのであります。公共施設を初め農業施設、居住用資産や事業用資産の復旧も軌道に乗り、完了を目前にして今回の地震が発生し、現地では災害貸付資金の返済中にこの被害ではといった声が数多く聞かれたのであります。
被災地の復旧個所としては、河川、港湾関係では、巴川流域の麻機低地帯における遊水地と緑地を兼ねた治水緑地の計画、沼川、青野川及び稲生沢川の河川激特事業等による改修状況、松崎港の状況、妻良地区における緊急砂防を、道路関係では、大崩海岸における国道百五十号及び白田地区における有料道路の崩壊復旧現場を、治山関係では、由比の地すべり地区及び伊豆沖地震による山腹崩壊によって壊滅的な被害を受けた中木地区における共同住宅等
○薮仲分科員 次に、同じく静岡にとっては、伊豆半島方面の伊豆沖地震というもの、地震の種類いろいろありますが、直下型と言われるこの地震に対してはやはり同じような不安がございます。この点についても、地震予知連絡会の正式見解をこの際伺っておくことは県民の不安を解消するのに非常に大事でございますので、伊豆沖地震についての地震予知連絡会の正式な見解がわかっておればこの際明確にしてください。
○瀬崎委員 これは大臣に政府を代表して答えていただきたいのですが、去年予算委員会の分科会で、私は伊豆沖地震の事後観測のための特調費が約一年間おくれて支出された問題を指摘したことがあるのです。今回はその点では確かに非常に早く特調費が支出されている。
なお、狭い山合いに開けた南伊豆町妻良地区では、今回の集中豪雨等により、殿田川上流の山々に十カ所にわたって亀裂が走り、危険な状態にあるほか、鉄砲水に襲われ、床上浸水約六十戸、土砂流入約百戸、伊豆沖地震の復興もつかの間で、三年連続の災害により、民宿の多い同地区に大きな損害を与えたのであります。 次に、河川災害についてであります。
○工藤良平君 私どもの把握しております範囲では、私、昨日、伊豆半島沖地震の被害の状況を資料としていただいたわけですが、これと比較をしてみますと、幸いにいたしまして死者、行方不明というのはありませんで、私の方には人的な被害というものはきわめて少なかったということは不幸中の幸いでありまして、全壊、半壊あるいは一部破損という数字を見ますと、ほとんど伊豆沖地震と大体同じぐらいの被害が出ているのではないかと思
しかし、もしこれが伊豆沖地震のように、庄内町の直野内山、それから湯布院町の湯平、温泉場ですけれども、こういう地帯は幸いに人的な被害がなかったということ、このことによって私はまあまあこれは非常に幸いだったと思っているんです。
伊豆沖地震のときもそういう条項を適用いたしまして他の費用を入れていろいろ計画したわけでございますが、今度の場合も災害の実情を査定官の査定の終わった結果を見まして、そうして別途の費用を入れてやったほうがいい、あるいはやる必要があるというような場合にはそれを入れまして、そして抜本的な改良を図っていくことを検討する予定でございます。
最初にお伺いしたいと思いますのは、かつての伊豆沖地震に関してですが、東海大学の調査班が石廊崎沖二十二キロに震源を新たに、ここじゃないかといった指摘をしたと言うのですが、これは御存じでしょうか。私がお伺いしたいのは、この種の東海大学の調査班だけがやっているのでなくて、特に太平洋プレートを中心にした調査は国際的にもやり始めているようですが、日本にはまだ、その調査ができるような十分な施設も機構もない。
災害対策委員会におきましては、昨年の初夏の伊豆沖地震その他、また奥羽地方あるいは茨城沖というような累次に起きました地震などにかんがみまして、災害対策等の中でも特に地震対策について相当新しい構想を練り、強化していかなければなるまい、そのような考えに立ちまして、さらにそれについては地震そのものの基本研究といいますか、基本調査をもう格段的に急がなければなるまいというような関係で、学者その他の意見も求めつつ
ちょうど昨年伊豆沖地震がこの種の地震であったわけですね。専門家のお話によりますと、こういう地震の調査研究では、断層が動いた後、なおずるずると地面が一定期間動くそうですね。専門語では余効変動、アフターエフェクトとかおっしゃっているそうです。ただ、これは第一回の測定を早くやらないと、非常に調査測定の効果が薄くなる、こういうふうに専門家がおっしゃっているのです。
○瀬崎分科員 この伊豆沖地震の調査研究については特別研究促進調整費、特調費ですか、これをつけておりますね。緊急研究というのですか、この予算はいつ、幾ら支出されておりますか。
○瀬崎分科員 伊豆沖地震は一体いつ起こっておりますか。
そして専門家四人の学者の意見を聞いたのでありますが、せんじ詰めると私どもしろうとが考えておるほどに——局部的にはたとえば桜島における活動状況というものは非常に激甚であり心配すべき状況である、また伊豆沖地震などにあらわれたような太平洋岸における活動というものも、局地的には警戒されるようでありますが、日本列島全体としては、それほど急激に警戒しなければならないような状況に入っているとも思えないということのように