1991-08-08 第121回国会 衆議院 本会議 第3号
この状況は、避難後半月で十一億円の予備費支出を決めた伊豆大島噴火の先例と比べても全く異常なものであります。また、激甚災害法の正式な指定は行われておらず、活動火山法の適用も部分的です。 こうした立ちおくれの原因はどこにあるのか。大蔵省の担当者は、私たちの調査に対し、予備費はほとんど湾岸戦争関係で使用し、残額が六百八十億円しかないという事実を述べました。
この状況は、避難後半月で十一億円の予備費支出を決めた伊豆大島噴火の先例と比べても全く異常なものであります。また、激甚災害法の正式な指定は行われておらず、活動火山法の適用も部分的です。 こうした立ちおくれの原因はどこにあるのか。大蔵省の担当者は、私たちの調査に対し、予備費はほとんど湾岸戦争関係で使用し、残額が六百八十億円しかないという事実を述べました。
昭和六十一年度特別会計予備費使用調書（その１）及び（その２）の二件は、伊豆大島噴火に係る観測監視体制の整備に必要な経費等々であり、使用目的、予備費使用等の理由は特に問題がないと認められるので、承諾いたします。 以上で私の討論を終わります。
昭和六十一年度の予備費事項の主たるものにつきましては、主要国首脳会議の開催に伴う警備活動等に必要な経費、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費、伊豆大島噴火に係る緊急観測監視体制の整備に必要な経費などは、やむを得ないものであるとともに使用目的を逸脱していないものと考えます。さらに、退職手当、災害経費、選挙費用などその他の事項についてもおおむね妥当なものであると判断をいたしました。
○綿貫国務大臣 昨年の伊豆大島噴火の際には、十一月の二十一日の夜半に緊急の閣議決定をしていただきまして、噴火対策本部をつくり、私が本部長になりまして、二十一省庁の皆様方の御参加を得て、大島町あるいは東京都とも十分連絡をとって、非常にスムーズに対処したわけであります。
○真鍋賢二君 気象庁は、昨年度の予備費をもって伊豆大島噴火に係る緊急観測監視体制を整備し、これにより一層有効な噴火予知が行われると期待されておりますが、現在の体制で住民を事前に避難させるための予報が可能となっているかどうか確認しておきたいと思います。
次に、予備費の内訳でございますが、伊豆大島噴火に係る緊急観測監視体制等の関係で、政府が出しました予備費から使った金額について、大体あらましていいんですが御報告をお願いします。
特に、昨年十一月に十二年ぶりに噴火を再開した伊豆大島の火山噴火に対しましては、伊豆大島噴火対策本部を設置し、政府調査団の現地調査などを通じ、迅速かつ的確な災害応急対策に努めるとともに緊急観測監視体制の整備及び活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域の指定及び計画の承認等の対策を講じてきたところであり、今後とも、関係省庁との緊密な連絡のもとに、適切に対処してまいる所存であります。
特に、昨年十一月に十二年ぶりに噴火を再開した伊豆大島の火山噴火に対しましては、伊豆大島噴火対策本部を設置し、政府調査団の現地調査などを通じ、迅速かつ的確な災害応急対策に努めるとともに、緊急観測監視体制の整備及び活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域の指定及び計画の承認等の対策を講じてきたところであり、今後とも、関係省庁との密接な連絡のもとに、適切に対処してまいる所存であります。
特別委員会第三 調査室長 寺田 晃夫君 ――――――――――――― 委員の異動 五月十五日 辞任 補欠選任 佐藤 徳雄君 渡部 行雄君 同日 辞任 補欠選任 渡部 行雄君 佐藤 徳雄君 ――――――――――――― 三月十一日 台風第十号に伴う災害対策に関する陳情書 （第六一号） 四月八日 伊豆大島噴火
○山本（重）政府委員 ただいま気象庁の方から御報告ございましたが、このような観測監視体制は、御案内のように、昨年の伊豆大島噴火対策本部で緊急観測監視体制の整備計画を定めまして、これに基づきまして、島内の五十八地点で十七項目の観測を行っておりますが、現在、気象庁、東京大学、国立防災科学技術センター、あるいは地質調査所、あるいは国土地理院、海上保安庁水路部が、それぞれ地震計、傾斜計、磁力計、伸縮計、重力計
特に昨年十一月の伊豆大島噴火に際しては、所要の観測監視体制を整備したところであり、今後ともこれを活用して、火山活動状況の把握に全力を挙げるとともに、住民の避難のための港湾整備等につきましても適切に対処してまいります。
特に昨年十一月の伊豆大島噴火に際しては、所要の観測監視体制を整備したところであり、今後ともこれを活用して、火山活動状況の把握に全力を挙げるとともに、住民の避難のための港湾整備等につきましても適切に対処してまいります。
去る二十四日に行いました昭和六十一年伊豆大島噴火による被害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。青木薪次君。
まず、伊豆大島噴火におきましては、先生仰せのとおり、あすの夜から行われます全員帰島の安全かつ円滑な実施が行われるよう、また、帰島後におきます住民の安全確保に万全を期しますとともに、公共土木施設、農業、中小企業等の被害状況を的確に把握いたしまして、災害復旧事業の早期実施、被災者に対する金融措置等を、被害の状況に応じまして適切かつ機動的に実施することを政府の先般の対策本部会議において決定したところでございます
去る十二月十日伊豆大島噴火による被害状況調査のため派遣された委員は、伊藤委員長を団長として、自由民主党の長野祐也君、日本社会党・護憲共同の新盛辰雄君、公明党・国民会議の古川雅司君、民社党・民主連合の滝沢幸助君及び日本共産党・革新共同の藤田スミ君、そして私、桜井新の七名であります。
昭和六十一年伊豆大島噴火による被害状況調査のため、去る十日東京都伊豆大島に委員派遣を行いましたので、この際、派遣委員から報告を聴取いたします。桜井新君。
会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○運輸事情等に関する調査 （派遣委員の報告） （新旅客会社等の国鉄職員の採用基準及び労働条件に関する件） （沖合人工島構想に関する件） （佐川急便の経営に関する件） （運輸事業に対するいわゆる売上税に関する件） （国内線航空機の特別料金制度に関する件） （国鉄職員の雇用対策及び年末一時金に関する件） （鉄道輸送の安全対策に関する件） （伊豆大島噴火
○政府委員（山本重三君） 今回の伊豆大島噴火に際しまして、関係各省におきまして、特に関係担当官が昼夜を分かたず最善の努力をいただいていることについては、深く感謝しております。
昭和六十一年伊豆大島噴火による被害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども、今回の災害の発生状況といいますか、大島火山の噴火状況にかんがみまして、災対法に基づく非常災害対策本部を設置する段階ではないということで、とりあえず閣議決定に基づく伊豆大島噴火対策本部を設置したところでございます。
昭和六十一年伊豆大島噴火による被害状況について、本委員会から委員を派遣し、その実情を調査するために、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにいたしましても、これは大変な一万人からの人口の方がこちらへ来ておるわけでございますから、これの善後処理ということについては、政府は真剣にこれは取り組まなければならないということで、きょうも三時から国土庁長官を中心にした第三回伊豆大島噴火対策本部会議を開いて今言ったような事柄について検討いたしております。
今御質問がございましたが、政府の方もいち早く伊豆大島噴火対策本部を設置いたしまして、二十一関係省庁が集まりまして、まず島民の生命を守るということを最優先に、世界的にも初めてだと言われます今回の一万人余の皆様方の安全な避難を実施したわけであります。
ただ、私ども聞いているところは、被災者の住宅をどうするかにつきましては、東京都なり伊豆大島噴火対策本部におきまして現在鋭意検討しているところであると聞いております。 六本木宿舎跡地について、これを被災者の住宅用に使えないかというお話につきましては、実はこの宿舎は一年半以上無人状態になっているわけでございます。畳はありません。それからガラスは割れております。
○伊藤（英）委員 まず最初に、昭和六十一年伊豆大島噴火の問題につきまして、既に他の委員からもいろいろと御質問があったことでございますけれども、改めてお伺いいたします。 今回の予測の状況につきまして、火山噴火予知連絡会等の状況を見ておりますと、あるいはきょうの答弁等にもありましたけれども、非常に不十分、心もとないというのが率直な印象でございます。
政府といたしましては、国土庁長官を本部長とする昭和六十一年伊豆大島噴火対策本部を設置いたしまして、島民の安全及び生活救助を最優先として今回の噴火に伴う種々の問題に対処している ところでございます。私としても、閣僚の一員としてこの本部の活動が円滑にいくよう積極的に取り組むとともに、噴火予知研究等、科学技術庁として対応し得る問題につきましては全力を傾注してまいる所存でございます。
政府として去る十一月二十一日に設置をいたしました伊豆大島噴火対策本部が、実は本日も第二回目の本部会議を十一時から開催いたしまして、気象庁の今申しました火山噴火予知連絡会の統一見解をもとにいろいろな情報を交換し、対策について議論をいたしたわけでございますが、今御指摘のございましたこれからどうするんだということにつきましては、次のような当面の重点事項ということで本部で申し合わせをいたした次第でございます
この昭和六十一年伊豆大島噴火の問題につきましてでございますけれども、こういう自然の不可抗力に近い大災害につきましては、いつも生命の安全の問題、財産その他大被害に対する一日も早い原形復旧の中で安心をする対策というものを常に考えるものでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今総理から御報告を申し上げたところでありますが、昨夜来、運輸省自体といたしましては、午後九時に伊豆大島噴火対策本部を発足させますと同時に、海上保安庁第三管区を中心といたしまして、とにかく避難体制を確保することに全力投球をいたしてまいりました。
○国務大臣（綿貫民輔君） 昨日、伊豆大島噴火対策本部が設置されまして、本日十時、自衛隊の力をかりまして、関係省庁の二十名の者を連れまして現地に行ってまいりました。 約四十分間、島の状況を見てまいりましたが、現在のところ噴火あるいは溶岩の流出は小康を得ておりますけれども、方々にまだ微妙な動きが見られるような状況でございまして、予断を許さないと思います。