2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
例えば、国民民主党の伊藤孝恵議員は四月十九日の決算委員会にて、内閣府ＩＴ本部が政府の全省庁の情報システムを発注前から一元的に管理すると昨年竹本大臣が答弁したにもかかわらず、今の内閣ＩＴ本部が伊藤議員が指摘するまで経済産業省の新システムＴｅＣＯＴを把握していなかった問題を指摘。
224件の議事録が該当しました。
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2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
伊藤議員の指摘は的確で、それぞれ担当大臣は否定していません。しかし、自民党の強い反対により、会計検査院の検査要請項目から外されました。検査要請が五項目から僅か一項目へと大幅に減らされ、参議院の存在意義である決算重視の方針がないがしろにされたことは大変に残念です。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（井上信治君） 伊藤議員にお答えいたします。 まず、消費者庁関係法案の成立数と全会一致の本数についてお尋ねがありました。 二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに成立した消費者庁が主管省庁の閣法十三本と議員立法の三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院本会議で全会一致により可決された法律は十二本です。 次に、契約書面の電子化が改正事項に入った経緯についてお尋ねがありました。
2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
やはり、この学内の声を、牽制機能の強化ということでは、意向投票の復活ということも、先ほど伊藤議員のところでもお話ありましたけれども、大事だと私思うわけです。となると、先ほど来、駒込参考人が指摘している、二〇一四年の学校教育法と国立大学法人法の改正に伴う施行通知の適法性というのが問われてくるのではないかと。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
ところで、先ほど、伊藤議員からも、シンハラ語という、通訳の話がありましたし、今ＤＶで藤野議員からもありましたが、苦痛を訴えているときに、通訳というのは、一体、この状況のときに、何日配置し、何時間その通訳からその状況を把握していたんでしょうか。
2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
本日も、真山議員、また伊藤議員が既に御質問くださっておりますけれども、まず最初に離婚届の書式変更について、本日、伊藤孝江議員が先ほど具体的に御指摘くださいました。 今日、資料一として、その離婚届が変わった、変更されたものをコピーで出させていただいております。
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（茂木敏充君） 三浦委員の御質問にお答えする前に、多分、伊藤議員、最後に締めの言葉、何かお話しになりたかったんじゃないかなと思っておりますけど、私の発言が長かったために、せっかく、何というか、心の中にこの言葉で決めてやろうという形でいたのがその機会を失ってしまったこと、改めておわびを申し上げたいと思っております。
2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
しかも、伊藤議員がおっしゃったように、調査員との調停、あるいは時間、同時に十件も起きていたら、それは裁判官が具体の事例に立ち会えない、聞けない、そして間接的に判断しなきゃいけないというときに、今まで私何度もこの離婚関係のことで申し上げていますけれども、継続性の原則とか、親権を決定するのに、もう既存のレールに乗って判断するしかないという、ある意味で家庭裁判所の出てくる結果がなぜなのかということを今日皆
2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（武田良太君） 伊藤議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、国家公務員倫理法違反の疑いのある事案の調査について御質問をいただきました。 二月二十四日付けで調査報告書を提出した後に新たに倫理法に違反する疑いがある会食が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
今、伊藤議員の御指摘のとおり、二月十三日の福島県沖を震源とする地震では、震度五強を観測した仙台塩釜港塩釜港区におきまして、通常の岸壁で段差やクラックなどが生じ、一部施設において利用制限がかけられている状況でございますが、宮城県により令和三年度中に復旧を完了する予定と承知しております。
2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○参考人（東梅貞義君） 伊藤議員、御質問ありがとうございます。 ワンヘルス、次の一年で日本がどこまで考えられるか、これが勝負だと思っております。人間の健康、動物、家畜の健康、環境の健康、この三つの問題です。三つの問題ではなくて、三つがつながっている問題です。
2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○参考人（東梅貞義君） 伊藤議員、ありがとうございました、御質問。 まず、プラスチックのリサイクル率のお話、十四ページ、資料を見ていただきたいと思います。 十四ページで、一六％というのは国内リサイクルです。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○赤羽国務大臣 伊藤議員の今言われた御提言を別に否定するわけじゃないし、前向きに検討しなければいけないとも思っております。 改めて申し上げるまでもなく、この新型コロナウイルス感染症がこれだけ長期化し、拡大化している中でどうするか。この五月、六月、緊急事態宣言が出されて、ステイホーム、ほとんど外に誰も出ない、それで一時的におさまって、またそれが解除された。
2020-11-19 第203回国会 参議院 法務委員会 第3号
そういう中で、先ほど来、例えば伊藤議員からも御質問ございましたけど、なぜこんなに長く、ある意味でつるされて放置されて、そして進まなかったのかと。
2020-11-19 第203回国会 参議院 法務委員会 第3号
○委員以外の議員（秋野公造君） 石橋発議者からもありましたが、伊藤議員におかれましては、御地元兵庫の、特に女性の皆様のお声を随時お届けいただきましたこと、感謝申し上げたいと思います。
2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
午前中から真山議員、そして伊藤議員、また今ほどの伊波議員のお話にもありましたこの単独親権か共同親権か、この問題は子供さんにとって大変大事なテーマだと思います。アメリカでの留学経験もおありの大臣の御認識はいかがでしょうか。
2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
先ほどの伊藤議員も、二四・三％しか、片親、母親の方は受け取ってないという問題がございましたけれども、養育費不払問題をめぐっては、面会交流もできずに養育費だけを支払することはできないと多くの別居親は発信をしております。 その点について、上川大臣、どう思われますか。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
先日の我が党の伊藤議員の質問にお答えをいただいて、五月十三日までの期限だったものを九月末まで延長していただきましたけれども、タクシー会社の皆さんに伺いますと、夏にやるにはやはりそれなりの設備投資も必要で、高級なものを運べるように動かないようにとか、冷たいものは冷たいまま運べるようにとか、温かいところは分けたりとか、結構金をかけてやっているんですよ。
2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
私は、この思考回路を変える手だてというのは、先ほどから話が出ております、伊藤議員が言われましたように、まさに寿命を延ばす、こちらの方に力点を置くことで円満に解決していく、こうした手法を、回路を変えていかないといけないんではないかというふうに思っておりますが、大臣の考えについてお伺いしたいと思います。
2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号
○参考人（棚村政行君） 伊藤議員がおっしゃるように、やはり子供たちのときから、これは離婚とか親の別居とかということもそうなんですけれども、自分が悪い子だったから親がそういうことになってしまったとか自分を責めたり、それから、さっきアイデンティティーというのがありましたけど、そういうことで悩んだり、そういう子供たちに対して早い段階から、法教育というような形になるのか分かりませんけれども、そういう働きかけや
2019-05-28 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
先ほど、その一月十二日については昨日提出いただいた資料で具体的に一時間十分と私の方から申し上げましたけれども、先ほど伊藤議員からも指摘ありましたとおり、それ以外のスケジュールについての資料は一切出てきていないし、そもそも報道等で指摘されている日が本当の在京当番に当たる日、確定日だったのかどうかという資料提出すらされていないわけですが、改めてその資料を提出すべきと思いますが、文科省、いかがですか。
2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 第10号
○仁比聡平君 先ほど、公明党の伊藤議員の質問の中で、実際に実務としても、これまで年間百件ほどの事件においてそういう取組がされているんだというのが最高裁民事局からの御答弁だったと思うのです。 その事前のミーティングの取組の一つのポイントなんですけれども、例えば調停が成立して、あるいは審判が成立して一定の年数がたっているということもあり得ると思うんですよね。
2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 第10号
○仁比聡平君 私は、先ほど伊藤議員も提案をしておられましたけれども、その際に、当該事件を担当してきた調査官が執行事件についてもしっかりその専門性を発揮できるように考えていくべきではないかなと思うんですけれども、今の現状というのは決してそんなふうにはなっていないと思うんですよね。
2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（柴山昌彦君） 伊藤議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、政府が負う学生支援義務と公的負担による家計の教育費負担軽減の必要性についてお尋ねがございました。 教育基本法第四条第三項は、憲法第二十六条第一項の精神を具体化したものであり、能力がありながら経済的理由によって修学が困難な者に対しては、国や地方公共団体が積極的に奨学の措置を講じることを定めております。