1988-04-27 第112回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○宇野国務大臣 きのうも閣議で伊藤科技庁長官から今御質疑のような面の話が出ました。これはこの間の日曜日、二万人も擁するという原発反対の大デモンストレーションがあった、特に御婦人方が多かった。恐らく、いろいろ考えられますが、要は政府の原発の安全性に対するＰＲ不足である、したがって、科技庁がもちろん先頭に立ちますが、全閣僚、そうした意味で御支援のほどをこいねがうという意味の発言でございました。
○宇野国務大臣 きのうも閣議で伊藤科技庁長官から今御質疑のような面の話が出ました。これはこの間の日曜日、二万人も擁するという原発反対の大デモンストレーションがあった、特に御婦人方が多かった。恐らく、いろいろ考えられますが、要は政府の原発の安全性に対するＰＲ不足である、したがって、科技庁がもちろん先頭に立ちますが、全閣僚、そうした意味で御支援のほどをこいねがうという意味の発言でございました。
先ほど先生の御指摘で、私どもの大臣である伊藤科技庁長官が申したのは、ＩＡＥＡではなくてＯＥＣＤ・ＮＥＡ、ＯＥＣＤの原子力機関、そこを言っております。訂正さしていただきます。
この大型間接税導入に反対ということを選挙公報やあるいは大型間接税反対中央連絡会議、こういうところに反対の意思を表明された閣僚が今度の竹下新内閣でどれだけいらっしゃるか、私どもが調べてみますと、これは林田法務大臣を初め、中島文部大臣、藤本厚生大臣、佐藤農水相、石原運輸相、中山郵政相、越智建設相、小渕官房長官、高鳥総務庁長官、粕谷北海道・沖縄開発庁長官、瓦防衛庁長官、中尾経企庁長官、伊藤科技庁長官、奥野国土庁長官