2012-06-15 第180回国会 衆議院 外務委員会 第2号
繰り返しますけれども、私は、伊藤忠商事株式会社が中国で頑張っていることを否定するものでも何でもありません。もっともっと頑張っていただきたい。 ただ、そのことと、問題は中国の政治体制が一党独裁であるということ。一党独裁とは、特定の一政党が政治権力を握ることを通じて、軍事、外交、経済、文化活動を掌握し、国民生活の隅々にまで深く関与をする政治体制のことを言う。
繰り返しますけれども、私は、伊藤忠商事株式会社が中国で頑張っていることを否定するものでも何でもありません。もっともっと頑張っていただきたい。 ただ、そのことと、問題は中国の政治体制が一党独裁であるということ。一党独裁とは、特定の一政党が政治権力を握ることを通じて、軍事、外交、経済、文化活動を掌握し、国民生活の隅々にまで深く関与をする政治体制のことを言う。
それで、きょうは経産副大臣にも忙しい中お見えをいただいておりますけれども、この丹羽宇一郎中国大使、一九六二年四月に伊藤忠商事株式会社に入社以来、六年間の社長、六年間弱の会長、そして取締役相談役を経て二〇一〇年六月に退任するまで、実に四十八年と二カ月の間、伊藤忠でずっと仕事をしてきた方でありました。私が調べた範囲では、一、二を除いて、ほかの会社の社外取締役などはそれほど経験していらっしゃらない。
中国において伊藤忠商事株式会社は多くの商業活動を行ってきている、極めて深いつながりがある、今は丹羽さんは関係ない話なんです。伊藤忠商事が中国において極めて深い商業活動をやっているという認識で誤りがないですかとお尋ねしているんです。
八位、株式会社理経約九億、九位、住友商事株式会社約七億、十位、極東貿易株式会社約七億、十一位、日本エアロスペース株式会社約七億、十二位、新東亜交易株式会社約六億、十三位、双日株式会社約六億、十四位、富士重工業株式会社約六億、十五位、株式会社日本ユ・アイ・シ約五億、十六位、丸文株式会社約五億、十七位、地崎道路株式会社約五億、十八位、ユーロヘリ株式会社約四億、十九位、日本ポール株式会社約四億、二十位、伊藤忠商事株式会社約三億
具体的な輸入業者名でございますが、飼料用の肉骨粉の輸入業者が、株式会社カーギル・ジャパン、大丸興業株式会社、伊藤忠商事株式会社、兼松株式会社、喜多組商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社、ミツワ商事株式会社、ニチメン株式会社、住友商事株式会社、テイーエムシー株式会社、株式会社トーメン、トミクラ産業株式会社、株式会社東食、株式会社豊田通商の合計十五社となっております。
それから、マイクロソフトグループ二四％、株式会社東芝三％、伊藤忠商事株式会社三％、こうなっているのです。これは、インターネットで会社概要に書いてあるわけです。 そうしますと、リバティメディアグループとマイクロソフトグループを足しますと、五〇％を超えているのですね、三五％と二四％を足しますと。
研究科教授 大阪大学社会経 済研究所教授 小野 善康君 株式会社野村総 合研究所主任研 究員 森本 敏君 南山大学法学部 教授 小林 武君 株式会社環境総 合研究所代表取 締役所長 青山 貞一君 伊藤忠商事株式
次に、国際金融経済について、公述人、伊藤忠商事株式会社金融部門チーフエコノミスト中島精也君から御意見を伺います。中島公述人。
その場合のボーイング社の代理店といたしましては、伊藤忠商事株式会社ということでございまして、これは契約に先立ちましてボーイング社からその旨の確認書をとっております。
○山本（雅）政府委員 私どもが政府の予算を支出いたしました場合の契約のベースになりますのは、予算の支出担当官であります調達実施本部長と、相手方は伊藤忠商事株式会社の代表取締役になっております。
○労働問題に関する調査 （地方労働委員会の定数に関する件） （職業紹介等に関する件） （都タクシー株式会社等の労働紛争に関する 件） （丸金証券株式会社の労働紛争に関する件） （白ろう病に関する件） （国鉄動力車乗務員の労働条件に関する件） （身障者の職業訓練と就職問題に関する件） （東洋バルブ株式会社の会社更生法適用にとも なう労働問題に関する件） （安宅産業株式会社と伊藤忠商事株式会社
会社名は、旭化成工業株式会社、石川島播磨重工業株式会社、伊藤忠商事株式会社、沖電気工業株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社小松製作所、新明和工業株式会社、住友電気工業株式会社、ダイキン工業株式会社、東京芝浦電気株式会社、日本鋼管株式会社、株式会社日本製鋼所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、富士重工業株式会社、日立造船株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社、三菱商事株式会社
三菱商事株式会社、丸紅株式会社、株式会社東食、伊藤忠商事株式会社、大洋漁業株式会社、三井物産株式会社、日商岩井株式会社、兼松江商株式会社、安宅産業株式会社、この九社でほとんどすべてのものがカバーされているような数字になっておるわけでございます。
博孝君 石油連盟副会長 加藤 正君 全国石油商業組 合連合会会長 松村信治郎君 日本石油株式会 社社長 瀧口 丈夫君 経済団体連合会 エネルギー対策 推進委員会委員 長 松根 宗一君 日本貿易会会長 水上 達三君 伊藤忠商事株式
○竹田四郎君 社長にお伺いしますが、伊藤忠商事株式会社エネルギー本部長常務取締役金井多喜男さんが、衆議院議員松浦利尚殿あての私文書をお出しになっておりますけれども、この内容を御存じですか。
本日、御出席を願っておる参考人は、三菱商事株式会社社長藤野忠次郎君、三井物産株式会社社長池田芳藏君、伊藤忠商事株式会社社長越後正一君、丸紅株式会社社長桧山広君、日商岩井株式会社社長辻良雄君、住友商事株式会社社長柴山幸雄君、株式会社トーメン社長安本和夫君、第一勧業銀行頭取横田郁君、住友銀行頭取伊部恭之助君、東京銀行頭取横山宗一君、以上の方々であります。
これは、おなじみの伊藤忠商事株式会社であります。四十九年一月八日付。東京本社流通システム室長、小谷野修という人でありますが、これは要するに伊藤忠の全国の流通をコントロールする最高の責任者。この小谷野修氏が全国の関係営業部あてに指示した「生活関連物資在庫対策ノ件」と題する文書があるのです。これは写しなんです。ファックスしましたから、ハンドライティングそのままなんです。印鑑もちゃんと押してある。
それから伊藤忠商事株式会社でございますが、これが九百三十一万七千株、二・六五％、次に竹岸政則氏、これは社長でございますけれども、六百九十七万五千株、八・七二％、それから株式会社第一勧業銀行四百万株、五％等が主要な株主になっておりまして、株主総数は五千五百五十五名ということに相なっております。
○中村（茂）委員 次に、一般民間、特に法人の土地取得の関係について、私ちょうどここに伊藤忠商事株式会社の商品土地買付明細書があるわけでありますが、この中身は四十六年の下期から四十七年の下期まで、大体取得した件数は、おもなるものでありますけれども、三十七件あって、それを地目別に見ますと、実は宅地が十件で百七万三千平米、それから山林、原野が二十七件で千百七十八万一千平米、全体の金額が二百三十二億六千四百万円
北海道漁業協同 組合連合会専務 理事 田面 剛君 丸紅株式会社取 締役副社長 松尾泰一郎君 日本不動産協会 理事長 江戸 英雄君 日本衛生材料工 業会会長 川本新之助君 日本綿スフ織物 工業連合会会長 寺田 忠次君 伊藤忠商事株式
当面の物価等対策樹立に関する調査のため、本日の委員会にセメント協会流通委員長原島保君、全国建設業協会理事 土屋伊作君、日本左官業組合連合会常務理事 鈴木清次郎君、北海道漁業協同組合連合会専務理事 田面剛君、丸紅株式会社取締役副社長松尾泰一郎君、日本不動産協会理事長 江戸英雄君、日本衛生材料工業会会長 川本新之助君、日本綿スフ織物工業連合会会長 寺田忠次君、伊藤忠商事株式会社取締役副社長 藤田藤君、以上九名
両法律案の審査のため本日御出席の参考人は、三菱商事株式会社取締役副社長山田敬三郎君、三井物産株式会社代表取締役会長橋本栄一君、丸紅株式会社社長檜山廣君、伊藤忠商事株式会社取締役社長越後正一君、住友商事株式会社社長柴山幸雄君、日商岩井株式会社取締役社長辻良雄君、以上の方々でございます。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
内閣提出、生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律案及び松浦利尚君外三名提出、生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する規制措置等に関する法律案の審査のため、明十一日午前十時より、参考人として、三菱商事株式会社取締役副社長山田敬三郎君、三井物産株式会社代表取締役会長橋本栄一君、丸紅株式会社社長檜山廣君、伊藤忠商事株式会社取締役社長越後正一君、住友商事株式会社社長柴山幸雄君、日商岩井株式会社取締役社長辻良雄君
四十六年下期に見ると、たとえば伊藤忠商事株式会社、この特別措置の積み立て額は三十六億円で、積み立て累計額は百七十億円であります。この特別措置のうち、価格変動準備金など一部を手直しをいたしましたけれども、海外投資損失準備金、資源開発投資準備金を拡充しております。商社の特別措置は毎年増加をする傾向にあるわけであります。
四十四年度は第一位が三菱重工業、第二位が川崎重工業、第三位が石川島播磨重工業、第四位が三菱電機、第五位が日本電気、第六位が東京芝浦電気、第七位が日立製作所、第八位が小松製作所、第九位が日本航空機製造、第十位が伊藤忠商事株式会社。
○礒西説明員 伊藤忠商事株式会社が宿毛湾にＣＴＳ、いわゆる原油輸入中継基地を設置しようとするような話でございますが、本件につきましては、そのような調査を実施しているようでございますけれども、われわれとしては具体的な計画についてまだ十分聞いておりませんので、今後よく実情を調査してまいりたい、こういうふうに考えております。