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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号

内閣総理大臣菅義偉君) 伊藤孝江議員お答えをいたします。  少年法適用年齢及び家庭裁判所への全件送致についてお尋ねがありました。  十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどの社会情勢の変化がある一方で、成長途上にあり、可塑性を有する存在でもあります。これを踏まえ、今回の改正案では十七歳以下の者とは異なる特例を定めながら、少年法適用対象とすることとしています。  

菅義偉

2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 第8号

その結果、一人しかいないという庁もたくさんありますが、そこは、所長裁判官の送迎などで精いっぱいということで、今日、先ほど伊藤孝江議員から家庭裁判所調査官家庭訪問を始めとした出張調査重要性専門性というお話がありましたが、それは、もう官用車はないということで公共交通機関で行かなきゃいけない。

仁比聡平

2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号

また、公明党の伊藤孝江議員、沖縄の風の糸数慶子議員、そして我が党の小林正夫議員から質問をいただきました。この点についても感謝を申し上げたいと、そう思います。そして、私の意見を本当に一生懸命聞いてくださって、この委員会運営に御尽力いただいた、特に与党の筆頭理事である福岡資麿議員にも御礼を申し上げたいと思っています。

櫻井充

2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 第6号

委員以外の議員櫻井充君) 午前中の伊藤孝江議員質問にもお答えさせていただいたんですけれども、このままもし移動やそれから職業を選べるということになるとどうなるかというと、多分時給の高いところに移ってくる、生活環境のいいところに移ってくる。これは外国人に限ったことではなくて、日本人の方々も東京には集まってきていて、一極集中が大きな問題になってきています。  

櫻井充

2018-05-18 第196回国会 参議院 本会議 第20号

国務大臣加藤勝信君) 伊藤孝江議員より、七問御質問いただきました。  生活困窮者に対し支援を届ける必要性についてのお尋ねがありました。  生活に困窮する方には、日々の生活に追われ気力を失い、また自尊感情低下等により、自ら相談や申請を行うことが難しい方も少なくないため、相談に来られるのを待つのみではなく、その方に支援を積極的に届けていくことが重要であります。  

加藤勝信

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