2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○伊藤（俊）委員 是非、支援の拡充を求めていきたいと思いますが、関連をして、地籍調査の実施における予算上の制約として、国庫負担金の交付額が要望額を下回っていることを挙げられることが多くて、この状況に対応するために、多くの市町村では、新たな地区への着手を延期をする、各年度の実施工程を縮小して事業の工期を延長するなど、様々な対応を迫られております。
○伊藤（俊）委員 是非、支援の拡充を求めていきたいと思いますが、関連をして、地籍調査の実施における予算上の制約として、国庫負担金の交付額が要望額を下回っていることを挙げられることが多くて、この状況に対応するために、多くの市町村では、新たな地区への着手を延期をする、各年度の実施工程を縮小して事業の工期を延長するなど、様々な対応を迫られております。
○伊藤（俊）委員 関連をして、地籍調査の実施に当たりまして、国などの費用負担の対象となる事業は、一筆地調査や測量等に限定をされております。住民に対する、例えば説明会等に係る費用等、そういったものも含まれていないというふうに自治体からも意見をいただくことがあります。
○伊藤（俊）委員 百六十六件のうち九十件がまだ回答が得られていないというふうにも聞いておりますので、早急に調査を広げていただいて、被害が広がらないように国交省にも対応を求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現というのは、極めて高いハードルなんだろうと思います。仮に、全ての新築の住宅・建築物について省エネ基準への適合義務化を課したとしても、達成できるかは不透明だと思います。全ての新築住宅でＺＥＨレベルの省エネ性能を実現をしても、目標達成に不十分であるとの見方もあります。
○伊藤（俊）委員 既存住宅の流通についてもお伺いしたいと思います。 流通の状況を見ると、既存住宅の流通はやはり低調でありまして、住宅市場は相変わらず新築住宅が中心となっていると思います。この理由について政府がどのように分析をされているのか、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 国交省は、新ルートについて関係自治体等から固定化回避等の要望があることを踏まえて、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を去年六月に設置をし、騒音軽減や固定化を回避するための活用できそうな技術的選択肢を検討していると伺っております。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 これまでの議論の積み重ねもそうですし、大臣の見識も理解をしているつもりであります。 新ルートの運用により、深夜、早朝以外の国際線の発着回数は年間六万回から九・九万回になるとされておりますけれども、三・九万回増加をするその内訳を端的に教えていただければと思います。
○伊藤（俊）委員 厳しい現状を踏まえていただいて、事業規模に応じた支援拡充を更に求めたいというふうに思います。 以後、併せて質問させていただきますが、今、ワクチンの確保が遅れに遅れて、先進国最低レベルと言ってもいいというふうに指摘をされています。なぜこれほど遅れたのか、率直にお伺いしたいと思います。 また、接種に必要な医師や看護師等の不足が課題で、人材確保が急務であります。
○伊藤（俊）委員 立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 限られた時間ですので、私からも西村大臣に質問させていただきます。 大阪、兵庫、宮城に次いで、東京、京都、沖縄も蔓延防止等重点措置が適用されることになります。 そもそも、蔓延防止等重点措置は、感染拡大をする前に判断をするものであります。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 現在のその五百という、大体同じような数字になるんだろうというふうに承知をいたしました。 今回の法改正により指定された踏切道については、鉄道事業者と道路管理者があらかじめ協議をした手順により踏切の開放を行うということでございますけれども、踏切を開放する時間の目安等があるのでしょうか。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 事業者の方々の思いといいますか、現地の、この維持管理における国の支援を求める声というものは、引き続き強いものだというふうに感じております。
○伊藤（俊）委員 済みません、現地のその調査というものが現在行われているかどうかだけ、もう一度教えていただけますでしょうか。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 国家公務員の超過勤務においてもお聞きをしたいと思いますが、令和元年度において、上限を超えて超過勤務を命じられた職員が一割弱存在をして、本年一月の内閣官房コロナ対策室の平均超過勤務時間は百二十二時間、最も長い職員で三百九十一時間と異常な事態になっていることも報道されております。
○伊藤（俊）委員 正確な在庁時間等もまだ把握をしていない段階だ、民間に比べてもかなり遅れているというふうに思いますので、対策を取らなきゃいけないと危機感を持っております。 最後に、給与制度についても一言お聞きをしたいと思います。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 このままでは、いい人材が確保できるかどうか、そういう局面に入るんだろう、デジタル庁の成功等、課題もここにあるのではないかとも思いますので、是非そのことも中心に考えていただきたいというふうに思います。 ありがとうございます。
○伊藤（俊）分科員 ありがとうございます。 引き続き、適正な制度運用につながる、そして外国人労働者にとって喜ばれる環境をつくり出せるように、監理団体や受入れ企業あるいは送り出し機関なども含めて、より厳格な指導や実態調査を重ねていただきたいとお願いしたいというふうに思います。
○伊藤（俊）分科員 立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 引き続き、質問に早速入らせていただきたいというふうに思います。 今日は、外国人労働者、そして技能実習生、そして留学生等についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在、コロナ禍で、かつてない危機に直面をしております。世界的なパンデミックの中で、海外から、そして海外への渡航が制限をされているという現状だと思います。
○伊藤（俊）分科員 是非、労働環境の整備はもちろんのこと、長期で見ると、我が国の賃金、賃金上昇率なんかも世界に比べると低水準になっているということも選ばれなくなる理由の一つになろうかと思いますので、その改善も求められるんだと思います。 せっかく日本に来て、選んでいただいた方や日本語を学びたいという方、日本で働きたいという方、この滞在中にどんな思いに触れて自国に帰るのか。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 ＵＲ住宅は既に、高優賃と言われる住宅、あるいは健サポ、健康寿命サポート住宅など、一部、低所得、高齢者の方々への家賃の減免等も取り組んでいただいていると思います。 しかし、残念ながら、既存にお住まいの、これまで長くお住まいの方々においての家賃の減免というものは、現実的にはできていない状態が続いているのではないかという問題を持っております。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 全体的にはエレベーターの設置も取り組んでいただいているんだと思いますが、結果としてこういう現状だという認識を新たにしていただいて、来年、再来年と、この設置率一・八％ができる限り上がるように、また国としての支援も含めてお願いをしたいというふうに思います。 続いて、ＧｏＴｏトラベルについてもお聞きをしたいというふうに思います。
○伊藤（俊）委員 前向きな答弁だと思いますけれども、三次補正あるいは今の予備費からできるだけ早く導入ができるように検討していただきたいというふうに思います。 大臣、いろいろありがとうございます。ＵＲの問題も引き続き御尽力いただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 大臣もよく承知のことだと思います。やはり、空室率とか、そういったことを調べるだけでも、短期間の間にどれだけ解約があるかとか、運営がちゃんと回っているかということを見るだけでも、先ほどのサ高住の話もありました、早く問題を捉えることができるんだろうと思います。そういった実態調査をぜひ実行していただけることを検討していただきたいなと思います。
○伊藤（俊）委員 特定のビジネスモデルについて言及するというのはなかなか難しいんだろうと思います。 しかしながら、三十年、三十五年という、予測はできても本当にそのとおりいくかわからない、そういう事業モデルに対して、しっかり捉えて考えなきゃいけないときに来ているんじゃないかと私は思います。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 本法案でなかなか全て防げるとは思いません、入り口だと思いますけれども、さまざまな問題が大きくなる前に、ぜひ本当に実態調査をしていただきながら、あらゆる観点で捉えていただくことが必要だと思うので、実態調査を大臣にも求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
○伊藤（俊）委員 現場の声は、大臣、十分御承知のことだと思います。しかしながら、この調査を見ても、融資あるいは雇調金もまだ申請準備中と。まだ多くの事業者の方が受けられていない状況もわかりますし、また、十分支援が行き届いていないんだろうなということも受けとめます。改めてそういったこともしっかりと捉えていただきながら、ぜひさらなる支援を続けていただきたいと思います。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 出発時だけでも横の展開をしていただく、統一性を持って対応ができるように検討していただきたいと思いますし、各自治体に対しての要請も、現場の声を聞いていただきながら対応していただくことを引き続きお願いをしたいと思います。 そしてまた、航空会社の約款に基づいて、発熱等が確認をされた場合には搭乗を断ることができると聞いております。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 インバウンドにおいては、外国の観光客でもっている産業というのはかなり多くなってきておりますし、復活するときには、首都圏、そしてまた関西圏、そして、国内があって最後に国外だと言われている中において、やはり今からできるだけ安全に渡航緩和ができるルール整備などを模索をしていく必要性があると思います。
○伊藤（俊）委員 これまでなかなか進んでいないところもありますので、きょう大臣の答弁でも、少しずつこれまで前に進んできたという御答弁をいただいております。大きく変わってきたんだろうと思いますけれども、日本では、特に建築物のバリアフリーがおくれていると思います。まず新しい建物からでも適用することで、必ず十年後、二十年後の景色が変わると思います。
○伊藤（俊）委員 ぜひ、有効なことだと思いますので、重ねて言いますけれども、行政が作成するよりも、多くのユーザーが利用しているあらゆるサイトやアプリなどの連携でスピーディーに多くの成果を出していただくことを、具体的な検討をお願いします。大臣、お願いします。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 ホテルの一般客室のユニバーサルデザイン化と国際基準に向けて進展していくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
○伊藤（俊）委員 速やかに、必要なところにぜひ使っていただきたい。対応、やはり判断も少し遅いのではないかなという懸念をいたします。よろしくお願いします。 そして、クラスターになり得る施設などが今多く言われておりますが、やはり、私も東京ですけれども、満員電車というのは一つの懸念になっていると思います。
○伊藤（俊）委員 ぜひさらなる支援をしていただきたいと思いますが、マスク一万二千枚と聞くと本当に国の支援として大丈夫かと端的に思ってしまいます。 インフルエンザ対策等々で備蓄をしているマスクも活用すべきじゃないかということも野党から求めておりました。
○伊藤（俊）委員 ぜひ、エネルギーの観点からも、あるいは地球温暖化、環境の観点からも、この分野をもっと積極的にしていただきたいと思います。 質問が全部はいかなかったので、次回また質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○伊藤（俊）分科員 なるべく早く、求められている方はいらっしゃると思いますので、検討していただきたいと思います。 リーマン・ショックのときですら、経済を見れば、あのときの落ち込みは実質五・四％下がっている。
○伊藤（俊）分科員 一貫して、増税においては、その反動減の話はあっても、増税がどれだけの影響を及ぼしたかということにおいては、なかなか検証あるいは発信をされていないと危機感を持っております。時間があればその話も後ほどやりたいと思いますが。 今回の経済対策で、五千億という数字が出ております。約二カ月間で五千億と聞いております。
○伊藤（俊）分科員 全く答えていないと思いますが、改めて、本当に、消費税五％を導入してからこのデフレ二十年を、しっかりと検証していただきたいと思います。二十年のデフレは増税が大きく影響したのではないか、私はそう思っておりますが、改めて、そうであるかないかを含めて、しっかりと増税の影響を検証していただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 今、貨物の種類でいえば、現在、電子商取引あるいはＥコマースなどネットでの荷物、貨物も増加しているのではないかと想像しますけれども、港湾においてもこういった電子商取引等ネットの貨物などというのは、その推移などは把握されているかどうか。これは質問通告しておりませんので。
○伊藤（俊）委員 ちなみに、十六メートルの十三バース、そして十八メートルのＭＣ―３を含めて稼働率が高いということでありましたけれども、稼働率がわかればちょっと教えてもらいたいと思います。
○伊藤（俊）委員 緊張感を持ってやっていただきたいと思っています。野党でもっているような定数だと思いますので、委員長、改めてお願いいたします。
○伊藤（俊）委員 立憲民主党・無所属フォーラムの伊藤俊輔でございます。 引き続き、質問させていただきたいと思います。 質問させていただく前に一言、冒頭、総務大臣にお伺いしたいと思いますが、きのうの参議院予算委員会で、立憲民主党会派小西議員に対して、横畠内閣法制局長官が、声を荒げて発言するようなことまでとは考えていないと答弁をされたことに対してどのように認識を持たれたか。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 重ねて申し上げますが、ヘルパーさんなど、これから特に件数がふえていく中で、時代のニーズに合うように一々届出をしなくてもできるような対応を求めていくことが必要だと思いますので、お願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○伊藤（俊）分科員 ありがとうございます。 今まさに平成の年号が変わるそういうときでもありますし、戦後七十三年間のそういった平和をまた未来永劫につなげていくという意味を含めて、そういう機運のあるときなんじゃないかなということも思いながら、新たな記念公園を検討されるそういう余地があるのかどうかということを端的に教えていただきたいと思うんです。
○伊藤（俊）分科員 この評価会議というのは非公開だと聞いております。念のため確認ですけれども、障害者の団体の皆さんや多くの皆さんの御意見を聞いて、いろいろな、多様な意見を出せる会議にしたいという趣旨をもとに非公開になっていると聞いておりますけれども、それで間違いないか、念のため確認。
○伊藤（俊）分科員 ありがとうございます。 家賃の減免、あるいは建てかえの問題、空室の問題、団地の問題はいろいろあります。また引き続き質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○伊藤（俊）分科員 自治体あるいは市民の理解がないがしろにされて、自治体に出向いてこういう日時のことまでになると、誤解を生むということになりますので、ぜひ慎重にしていただきたい。 その上で、十四団体、これは六団体に加えて周辺八団体、合わせて十四団体の事前協議の場が必要になるということもあります。
○伊藤（俊）分科員 ありがとうございます。 常識的に、民民の話だとなかなか答えづらいところはあるかと思います。日本企業も対応しないと、ビジネス的にもこれは影響が出てくる可能性がある。エネルギーの問題を含めですけれども、日本のそういったものの促進に対応していただきたいとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○伊藤（俊）分科員 ありがとうございます。 そのときの表明の中にも、わざわざ現地に出向いて、事故対策工事は二〇二一年三月までに終える予定だということも発言をされております。 日程の話になると、自治体もそこがリミットだというふうに受けとめざるを得ないということもあり得ることも含めて懸念をするわけでありますけれども、そのことについて、見解を。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 二〇一八年二月の三十日の朝日新聞の記事にも、市町村と東京二十三区の計千七百四十一自治体のうちで、赤字が拡大又は黒字が縮小した自治体が五八・三％、千十五自治体に上るという記事もありました。地方自治体の赤字が拡大していくと、当然、自治体の財政運営に影響が出かねないと思います。実際に、財政運営への影響に対して懸念を表明している自治体もあります。
○伊藤（俊）委員 統計に基づいて政策立案を行うということであれば、まさに今回の不正問題もそうですが、統計の結果が変われば、また政策も、そして政策の優先順位も変わって当たり前だ、そのようにも思います。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 また新しい取組をされているということもお聞きをさせていただきました。 テレビのドラマ等でも最近注目をされたこともありますし、ぜひ、テレビＣＭだけとは言いませんけれども、検討していただきたいと思います。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 このニュースを見る限り、アルコールの社内での基準等々がなかったり、かなり、人の命を預かる自覚に欠ける今回の行為だったのかなと思っております。航空の安全に対する信頼を損なう今回の問題に対して、重く受けとめて、早急に再発防止に全力を尽くしていただきたいと思います。 できましたら、通告しておりませんが、石井大臣、一言答弁いただきたいと思うんですが。
○伊藤（俊）委員 大臣、ありがとうございました。 再生可能エネルギーの重要な一つの分野だと思います。私も、原発に依存しない再生可能エネルギーの推進を望む一人として、長期的に安定したエネルギーになることを願いながら、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員 ありがとうございます。 一点、これまで、こういう航空会社の飲酒の問題で報告を受けていたことがあるかどうかを再度ちょっとお聞きしたいんですが、これは重要な問題だと思いますので、お願いします。