2015-04-16 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
物すごく強固な滑走路があって、今さっき言った再開発ということがありますけれども、私はよく当時の伊波市長にも申し上げたんですけれども、再開発をおやりになって原状復帰するとなると、浅いところで三メートル、深いところで十三メートルぐらいコンクリートを打たれているのは、あなた方、わかりますよね、地元だからと。
物すごく強固な滑走路があって、今さっき言った再開発ということがありますけれども、私はよく当時の伊波市長にも申し上げたんですけれども、再開発をおやりになって原状復帰するとなると、浅いところで三メートル、深いところで十三メートルぐらいコンクリートを打たれているのは、あなた方、わかりますよね、地元だからと。
クリアゾーン、今の滑走路の問題、宜野湾の伊波市長も繰り返し訴えておられますけれども、アメリカでは守られている基準が在日米軍基地では守られない、こういうことが住民の大きな不信につながっているという問題。これは当然、日米地位協定の問題があります。これはまたじっくり議論をさせていただきたいと思いますけれども、そういうことを申し上げておきたいと思います。
だから、宜野湾市の当時の伊波市長が抗議声明を上げる、そして那覇市議会や沖縄県議会でも全会一致で決議、意見書を可決しているわけでありまして、安住副大臣が現地に行って実際体験されてきちっと物を言うとおっしゃったのは、大いにやっていただきたいんですけれども、政府として、このダイバート実施について、米政府に対して、沖縄県民の実態はこうだ、負担軽減どころじゃないじゃないかということについて、例えば大臣自身も、
同じく、伊波市長、ともにこの十一月の知事選に立候補を予定されているお二人でありますが、この伊波市長とは、私も個人的に話をしたときに、その運用として千六百メートルでというような話を随分強調されていたわけであります。
私は、そういうことを知っておる世代の一人として、この間、私が尊敬してまいりました鳩山総理が沖縄に来られて、県知事、県議会議長、そして伊波市長、稲嶺名護市長等々と話合いをして、それは窓越しに怒号が飛び交っておるんです。私は、そういうところにやはり総理を追い込んだのは、総理自ら先頭に立たなければいかぬという思いにやはりさせたのは、周囲の支えが、周囲の思いが足らなかったと思っていますよ。
ですから、中谷委員からもありましたように、先日、三月十七日、安全保障委員会で視察に行きました際に地元の伊波市長さんと懇談した折にも、地元はいっぱい資料をつくっておられました。きょう、ちょっと持ってきたんですけれども、どういうことかというと、例えばこのパンフレットは、一番上に「普天間飛行場の早期閉鎖・返還に向けて」、そういう表題のパンフレットになっています。
○佐藤(茂)委員 私が言っているのは、伊波市長との、どこへ移すのかというような話じゃなくて、普天間の危険性の除去のイメージというのが、今、岡田外務大臣が代表して答弁されて、今の鳩山政権と地元の宜野湾市で全然違うんだ、そこをしっかりと、やはり政府として本当にどう考えているのかということを明確にしないといけない。
ただ、委員もよくおわかりになって言っておられると思いますが、伊波市長が言っておられるのは日米合意案はだめだということですから、キャンプ・シュワブ沖の移転というのは伊波市長は反対しておられて、グアムへの全面移転ということを言っておられるわけであります。
那覇空港基地が返還され、そこのP3C哨戒機が嘉手納基地に移った、そのP3Cの訓練をどこかで行わなければならないということで、普天間飛行場が舗装されて、七四年に滑走路がつくられた、その後、どんどんヘリ部隊も移転されるなど、いろいろな機能が集約されて、耐えがたい騒音、事件、事故、こういうものが頻発をして甚大な被害をもたらしているわけです、世界一危険な基地とも言われるような事態になった、こういうふうに伊波市長
伊波市長からは、普天間飛行場においては、ヘリが住宅地域上空を飛ぶという、米国では許されないことが行われている。深夜飛行やFA18戦闘攻撃機による離着陸訓練が実施され、平成十六年の沖縄国際大学でのヘリ墜落事故以降も、騒音に対する住民の苦情は増えている。事故が発生しやすいとの理由で滑走路両端の外側に米軍が設定しているクリアゾーンには、学校や住宅があり、多くの住民が住んでいる。
つけ加えて、私、ことしの二月の予算委員会で取り上げましたけれども、宜野湾の伊波市長が、当時の在日米大使館のグリーン安保課長、今沖縄の総領事をしていらっしゃいますが、沖縄の海兵隊の家族は現在八千人であり、九千人がグアムに移転すれば沖縄には家族住宅は要らなくなる、したがって海軍病院の建設も不要になる、このように指摘したのに対して、グリーン課長は、沖縄から八千人移るけれども、別のところからやってくる、このように
今回、先ほども触れましたように、沖縄を訪問しまして、知事、名護市長、嘉手納町長等地元自治体の首長の皆さん、また、ロブリング在沖縄四軍調整官等米側関係者と意見交換をし、キャンプ・シュワブ、それから普天間飛行場、伊波市長にも御案内をいただき、御説明をいただき、また、嘉手納飛行場を実際に視察いたしました。
今もお話のあった、知事、名護市長、嘉手納町長等地元自治体の首長の皆さん、また、ロブリング在沖縄四軍調整官等アメリカ側の関係者と意見交換をするとともに、キャンプ・シュワブ、それから普天間飛行場、ここでは宜野湾の伊波市長から説明を受けました。また、嘉手納飛行場を実際に視察をし、沖縄の現実を理解する上で非常に有益であったというふうに考えております。
○岡田国務大臣 昨日、一昨日と沖縄を訪れまして、昨日、地元の伊波市長の御案内で、外務大臣としては初めて普天間飛行場を視察してまいりました。危険な状況、そして、私が前回訪れたのはたしか二〇〇四年だったと思いますが、例の国際大学にヘリコプターが墜落をした直後だったと記憶をしております。
○近藤(昭)委員 伊波市長、もう少し質問させていただきたいんですが、そうすると、私もいろいろと仄聞しますところによると、地元と米軍との間で、騒音の問題、騒音に関していろいろな協定が結ばれているんではないかと思います。しかしながら、それが守られていないというような現状があるのかなと思いますが、その点についてはいかがでありましょうか。
○赤嶺委員 それでは、もうちょっと、伊波市長と桜井先生お二人に沖縄の視点からお伺いしたいんです。 この協定では、海兵隊約八千人、その家族約九千人が沖縄からグアムへ移転すると明記されております。一方で、四月三日の外務委員会で、外務省の梅本北米局長は「安保条約及び地位協定によりまして、在日米軍は、その目的達成のためにいろいろな部隊が日本に駐留しているわけでございます。
私、ただやはりそういう感情というのは沖縄の中に強いんですが、なぜ、普天間飛行場の当該地の市長である伊波市長が、普天間飛行場の返還でその代替条件になっている辺野古新基地建設にも反対していらっしゃるのか。基地のたらい回しに反対していることについて、この点も伊波市長のお考えを聞かせていただけたらと思います。
先日、沖縄の宜野湾の伊波市長から私たちの党に要請がありました。普天間飛行場の早期返還、海軍病院建設反対の要請であります。私も志位委員長と一緒にその要請を受けたわけですが、その際、伊波市長が、在日米大使館のグリーン安保課長と対談したときの話を紹介しておりました。
その結果、伊波市長が当選をした。 やはり、その重み、市民の意思というのはいま一度防衛省としても理解をする必要がある、私はこのように思います。もちろん浜田大臣が就任をされる前のことですが、改めて精査をしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○浜田国務大臣 当然これは、私どももその経緯を十二分に承知しておりますので、今の伊波市長にもいろいろな形でお願いをしているところでもございますし、我々とすれば、今まで進めてきた計画等もあるわけでありますので、そこは御理解をいただけるように今後努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。
宜野湾市長の伊波市長は現地の市長として、余りにも危険なこの飛行場をやはり国の計画どおりは待てないと、だから海外に移してくれと言っているわけです。そして、先ほど、アバー・クロンビー、ハワイ出身のアメリカの下院議員、私は一度、読谷にお迎えしたことあります。
そういうことで改めて私から申し上げますが、安全基準を満たしていない普天間飛行場は直ちに運用を中止し、グアムを含めた米国内への撤退による閉鎖、返還を求めるというのが市民を代表しての伊波市長の要請の趣旨でございました。 したがいまして、私は、この恐怖にさらされている市民の生命、財産、安全を何よりも優先して守るのが政府の責任であると思っております。
そういう意味で、今伊波市長さんがおっしゃいましたが、地域の生活を犠牲にしては国防自体円滑に進まないんではないか。だから、地域の問題というよりも、国防の、国の政策としても地域の声は国民の声として大事にしていただく必要があると私は思います。
○津村委員 伊波市長にもう一問お伺いします。 先月再選を果たされたという中で、その後のインタビューにお答えになって、普天間返還に決着をつけたい、それが目標だというようなことをおっしゃっていますが、具体的には、どのようなプロセスでいつまでに決着をさせていきたいというふうに展望されていますか。
○赤嶺委員 最後に、伊波市長にお伺いいたします。
一方では、これは宜野湾市の伊波市長なども指摘していることですけれども、普天間の海兵隊の施設等はほぼグアムに移るようですが、では、なぜ普天間代替施設として辺野古に基地が必要になるのか。 これはアメリカの総領事などが言うことですけれども、普天間基地の周辺には八万人人がいる、辺野古には八千人しかいない、だから負担軽減だと彼は堂々と言っていますが、そういうものでしょうか。
宜野湾市の伊波市長も、米国内の基地の使い方に照らして、米国内では禁止されているゾーンに保育所や学校や公共施設、商業施設がたくさん立ち並んでいる異常な状態、そういうものを、何かあたかもこれから日米間で協議すれば知恵が出てくるかのような態度は、県民をごまかすものだと私は思いますよ。
○大田昌秀君 先日、グアムのカレオ・モイラン副知事が来日されまして、そして宜野湾市の伊波市長ともお会いしているわけなんですが、その際に伊波市長から、普天間の代替基地を臨時にでもいいからグアムの方に置くことはできないですかという質問をしたのに対して、整備すれば可能だろうという趣旨の答弁があったということが報じられておりますが、副知事と長官お会いになっていると報じられておりますけれども、その種のお話はございませんでしたか