2007-02-21 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
これは、伊東光晴先生、京都大学の、日本の経済界の数少なく残った良識だと私は思っておりますが、伊東光晴先生のつくられた資料でありますけれども、この資料三の中で、要するに、大企業は二〇〇一年から二〇〇四年にかけて配当を七〇％ふやした。そして、従業員給与は五％マイナス。小企業も七％マイナスになった。だけれども、役員給与、賞与は、大企業は五九％ふやしている、増加率が。
これは、伊東光晴先生、京都大学の、日本の経済界の数少なく残った良識だと私は思っておりますが、伊東光晴先生のつくられた資料でありますけれども、この資料三の中で、要するに、大企業は二〇〇一年から二〇〇四年にかけて配当を七〇％ふやした。そして、従業員給与は五％マイナス。小企業も七％マイナスになった。だけれども、役員給与、賞与は、大企業は五九％ふやしている、増加率が。
と申しますのも、竹中大臣も読まれたと思うんですが、「世界」の一月号だったでしょうか、伊東光晴先生が、なぜ景気が良くなったかという中で、最近の経済財政白書、これが売れない。要するに、私も、かつてはエコノミストとか東洋経済なんかで、経済白書が出たときには必ず別冊が出たんです。東洋経済の人が、前おられた方がおられるから御存じですから、後で聞いていただきたいんですよ。
これは、私はまだ十分理解していないのですけれども、伊東光晴先生はそのようなことをおっしゃっているようでございます。先ほど佐藤先生の方からは、そのような趣旨と通じると思うのですが、司法改革ということをおっしゃられましたけれども、それと通じるのかなという感じで私は伺ったわけでございます。
それから伊東光晴先生には、地方交通線整備確立の問題をお伺いいたします。私ども党の方針、第一次草案で、地方交通線は、廃止はもう第一次線は大体終わりましたが、第二次以降一切凍結をして五カ年間の期間をかしてもらい、時限立法によりまして、地方自治体を中心にする整備委員会をつくってそして地方ローカル線を全部見直す。
○河本参考人 一年ほど前でございますか、私、近代経済学者の伊東光晴先生と対談したことがありますが、その中でも、いま先生がおっしゃったように公認会計士信ずるに足らずということを非常に強く述べられて、公認会計士の方から抗議を申し込まれたこともございます力理論的には、そこの金をもらって監査しておるという以上、本当の監査ができるかということは絶えずつきまといますが、そのためにいい知恵があるかとおっしゃいましたが
次に、地域旅客交通部会でございますが、部会長は伊東光晴先生でございまして、地域交通政策のあり方について審議いたしております。 最後に、物的流通部会でございますが、部会長は林周二先生でございまして、物的流通政策のあり方について審議いたしております。 以上でございます。
されたか、全部お目にかけられませんですけれども、その中で、皆さんも御存じかと思われる方々の名前をちょっと申し上げてみますと、九州大学の高橋正雄教授、物理学者の武谷三男先生、徳島大学の学長、小児科の北村義男教授、国保連合会の事務局長の菊地武雄さん、駒沢大学の丹羽小弥太教授、映画監督の今村昌平さん、東京女子大の松尾均教授、東京新聞論説委員の木屋和敏、東京大学の教養学部の教授小野周、東京外語大学の教授伊東光晴先生