2012-03-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
当時の伊吹文部科学大臣と野田委員は、高校の日本史の必修化についての大変すばらしいやりとりをなさっていました。野田さんは質疑の中で、私は民主党の中でも守備位置はライトで、時々ファウルフライもとりに行くんだよ、こういうふうなコメントも残っております。
当時の伊吹文部科学大臣と野田委員は、高校の日本史の必修化についての大変すばらしいやりとりをなさっていました。野田さんは質疑の中で、私は民主党の中でも守備位置はライトで、時々ファウルフライもとりに行くんだよ、こういうふうなコメントも残っております。
私が、平成十八年に、伊吹文部科学大臣時代に、スクールソーシャルワーカーというのを配置してくれと。先生たちだけではとても賄えないほどの家庭の崩壊が起きているということで、平成十八年度モデル事業をやっていただきました。モデル事業は全額補助ですが、その後、実はモデル事業を外して、自治体の負担が三分の二、国は三分の一になったところが、途端に、その数は伸びるどころか減ってまいりました。
○笠委員 この点については、昨年の教育基本法の議論、あるいは本年の通常国会における教育三法案の、私もずっとその委員会での議論に参加しましたけれども、当時の伊吹文部科学大臣も、応援してくれと。
事務所費に関して問題とされました団体には、先ほど申しました佐田前大臣やあるいは伊吹文部科学大臣、そういう皆さん方は政治資金管理団体ではなくて政治団体の方にかかわっているわけですね。そちらの方へ含まれています。
委員会におきましては、三法律案と西岡武夫君外四名の発議による日本国教育基本法案等四法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣、伊吹文部科学大臣ほか関係大臣、四法律案の発議者等に対して質疑を行うとともに、二度にわたる参考人からの意見聴取、茨城県、福島県、神奈川県及び愛知県の各県に委員を派遣しての地方公聴会、更に中央公聴会を開会し、慎重に審査を重ねました。
ただいまの決議に対し、伊吹文部科学大臣から発言を求めておられますので、この際、これを許します。伊吹文部科学大臣。（発言する者多し）
また、それを裏づけるかのごとくに、伊吹文部科学大臣も、これは新聞の記事でございますから、その発言の真意は文部大臣に確認をしなければならないとは思いますが、沖縄県民の皆さんの気持ちには沿わなかったかもしれないということを御発言されていらっしゃる。そういう意味では、私は、政府見解あるいは政府の方針に今回の検定というのはそもそも沿っていないのではないかと言わざるを得ないというふうに思います。
平成十九年の四月十一日、文部科学委員会、赤嶺議員の教科書検定に関する質問について、伊吹文部科学大臣は、「文部科学省の役人も、私も、ましてや官邸にいる安倍総理も、このことについては一言の容喙もできない仕組みで日本の教科書の検定というのは行われているんです。」というふうにお答えになっていらっしゃいます。
そもそも、事務所費等に関して問題とされた団体には、佐田前行革担当大臣や伊吹文部科学大臣が代表を務める、資金管理団体以外の政治団体が含まれています。資金管理団体以外の政治団体の支出が現に問題となっているにもかかわらず、資金管理団体だけを規制の対象とする理由は全く理解できません。政治家は、与党案は自分たちに甘い、こう言わざるを得ず、国民の理解を得られるはずもありません。
この間、故松岡農水大臣、伊吹文部科学大臣を初め一部の与野党議員の資金管理団体が、家賃も光熱費もかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の事務所費、光熱費を計上していることが発覚しました。 ところが、疑惑を指摘されたこれらの政治家の多くが、その実態を国民に明らかにしようとせず、法的に問題はないと居直ったのであります。これが、国民の怒りを招いたのは当然であります。
（拍手） 今般、国民の大きな不信が向けられた事務所費問題で、佐田前行革担当大臣、亡くなられた松岡前農水大臣、さらには伊吹文部科学大臣ら、安倍内閣の前・現閣僚の名前が取りざたされてきたのは周知のとおりです。これらの方々のだれ一人として、十分な説明責任を果たしておりません。疑惑を放置し、当事者を擁護することで国民の政治不信を助長させてきた安倍総理の責任は極めて重大であることを冒頭指摘いたします。
さて、既に指摘されていることですが、与党案、民主党修正案のどちらで法改正されたとしても、この間問題になってきた松岡前農水大臣、佐田前行革担当大臣、さらには伊吹文部科学大臣の事務所経費の真相を過去にさかのぼって明らかにさせる強制力は持っていません。 そこで、与党案、修正案の両提出者に伺います。
本案は、参議院先議に係るもので、六月五日本委員会に付託され、翌六日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る八日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
伊吹文部科学大臣。 ————————————— 国立大学法人法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
こういうことを受けて、安倍内閣では、昨年、伊吹文部科学大臣が、全国の小中学生に、自殺を思いとどまるように、こういったメッセージも発して訴えていたわけでありますね。その肝心かなめの内閣で、残念ながら自殺者が出てしまった。こういうことは、私は、やはり結果責任において内閣の態勢としてどうなのか、こういうことを感じざるを得ません。
五月十一日には、伊吹文部科学大臣が日本高野連の脇村会長とお会いをさせていただきまして、特待生制度を利用して全国の中学校から選手を勧誘することは適切ではないが、他のスポーツ特待生制度が認められている中、野球だけが禁止されているのはやや現実離れしているのではないかと指摘するとともに、これまで特待生であった生徒に心配を掛けないような対応を高野連に要請をしたところでございます。
そこで、総理及び伊吹文部科学大臣に伺います。 教育をなす主な当事者、すなわち学校の先生方、また父親、母親を始めとする保護者の皆さん、全国で千九百二十五万人いる幼稚園から大学、高専までの児童生徒の皆さん、また教育を支える地域や国民の皆さんに、教育に対する信頼を築くために、それぞれ何を期待し、いかなる言動を求められるのか、端的に、一言、ワンフレーズで語っていただきたいと存じます。
次に、伊吹文部科学大臣にお伺いをいたします。 これは、与党でこの案をまとめますときの一つの大きな課題でありました私学の自主性についてであります。今回のいわゆる地教行法の改正につきまして、都道府県知事が私立学校に関して事務を管理する、及び執行すると、これまでもあったわけでございますが、必要なときには県の教育委員会に関して助言又は援助を求めることができると、こういうことが定められました。
伊吹文部科学大臣、本院議員佐藤泰介君から順次趣旨説明があり、これに対し、中川義雄君、神本美恵子君、鰐淵洋子君の順に質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
しかしながら、態度という外面的なものを評価の対象として法律で定めて、本当に総理や伊吹文部科学大臣が望んでいるような教育ができると思われるのでしょうか。 男女の恋愛においても、僕を好きだという態度を示しなさいと迫ることはまことにこっけいな話であります。いわんや、僕を心の中で好きになりなさいと押しつけるのは、こっけいを通り越して、少しばかり恐怖の領域に入ってまいるわけであります。
委員会におきましては、同日伊吹文部科学大臣、提出者藤村修君、牧義夫君及び笠浩史君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、七法案を一括して質疑に入り、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑のほか、参考人十二名から三回にわたって意見を聴取し、五月九日及び十四日に計四カ所においていわゆる地方公聴会を開催するとともに、十六日にはいわゆる中央公聴会を開催するなど、慎重に審査を重ね、昨日質疑を終局いたしました。
そうではなくて、いじめは必ず起こるもの、こういう認識に立って、まず、文部科学省として、悪い情報こそ吸い上げるという姿勢を持ち、そうした子供たち、または家族に対するケアということにも力を入れていかねばならないと考えますが、伊吹文部科学大臣の御答弁をお願いいたします。
それから、長期的な話でございますが、今日、伊吹文部科学大臣もお越しをいただいておりますが、これも報道によりますと、卒後十年の地方での勤務条件を付けて、医学生を、その入学時にいわゆる地域医療枠というんでしょうか、自治医大方式を参考にして四十七都道府県で年五人程度こうした枠を設けていくというようなことが報じられておりますが、これは文部科学省が最終的には御判断される話だと思いますが、この真偽あるいはこうしたいわゆる