2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
塚田一郎前国土交通副大臣、麻生先生の派閥の先生であったということで、まず事実関係を幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、この下関北九州道路というのは、かつて海峡横断プロジェクトと呼ばれて、東京湾、伊勢湾、紀淡、下関北九州、豊予、島原天草長島の六つのルートというものがあった。
塚田一郎前国土交通副大臣、麻生先生の派閥の先生であったということで、まず事実関係を幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、この下関北九州道路というのは、かつて海峡横断プロジェクトと呼ばれて、東京湾、伊勢湾、紀淡、下関北九州、豊予、島原天草長島の六つのルートというものがあった。
道路だけではなく、鈴鹿川水系や伊勢市の勢田川など、河川対策もしっかりと進めていただいております。心より感謝を申し上げますとともに、まだまだつながっていない部分はたくさんございます。命と、そして地域を守るインフラ整備を更に進めていただく必要があると思っております。 そのような中、政府は、緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、集中的に三年間で七兆円の予算を確保するとしていただいております。
東京湾口、伊勢湾、紀淡海峡、豊予海峡、そして島原・天草・長島ですね。 道路特定財源を聖域化して採算を度外視したこの構想に猛反対が起こりまして、私も委員会で取り上げて、二〇〇八年三月に中止するということになりました。そのとき、当時の冬柴国土交通大臣は、今後調査は行わない、格上げするときは国会に諮ると力んで繰り返し答弁されました。
例えば、官邸において海外からの賓客をおもてなしをする晩さん会等においては、なるべく日本の各地域の産品を御紹介しながら出させていただき、ワインにおいても甲州産のワインをよく活用させていただいておりますが、あの伊勢志摩サミットにおきましても山梨産のワインを出させていただきまして、メルケル首相がそのワインをお代わりしたのは今でもよく覚えているところでございますが。
○和田政宗君 検討はなされたというようなことであるかというふうに思うんですけれども、これ、カヤぶきの職人がいないとかカヤぶきが足りないとかというようなことであるならば、でもそれはそれとして、やはり伝統としてやっていかないと、これは国のものではないですけれども、例えば伊勢の神宮は二十年で式年遷宮をして、そこで技術者が技術の継承というものがあったりですとか、同様に造っていくというような形でありますので、
しかしながら、二〇一六年度におきましては、伊勢志摩サミットの議長国として安倍政権の地球儀を俯瞰する外交を一層強化するため、増額、約前年度比一・八％が計上されました。
試算によりますと、二〇一四年度の個人消費の実績値は前年度比マイナス二・五％、そして駆け込み需要と反動減の影響額は二・五兆円から三・三兆円あったというふうな試算も出ているところでありまして、その後、結構その影響が残ったのは皆さん御案内のとおりで、二〇一五年十月からは一〇％に上げるぞと言っていたのを十八か月延期をしましたし、その後新興国を始めとする世界経済の不透明感が増しましたので、例の二〇一六年六月の伊勢志摩
これによって物流がどうなるという直接的なこともありますけれども、それをメンテナンスするための技術も要りますしというような話をさせていただいて、少なくとも、それが雇用を創出したり、インフラを造る能力をやってみたり、メンテナンスするための能力を維持したりとか技術が移転するとか、そういったことが結果として質の高いインフラということの波及的効果なんだという話をして、これはＧ７の伊勢志摩サミットのときにこの話
しかし、二〇一六年に我が国で伊勢志摩サミット、Ｇ７サミットが行われました。安倍首相はそれを主宰して、その中で南シナ海の航行の自由に関する共同声明というのを取りまとめたんですね。
Ｇ20の開催を目前に控えていますが、三年前の伊勢志摩サミットのように、国際会議の場で突然、リーマン・ショックに似ているなどとおっしゃらないように、総理にお願いを申し上げます。 消費税については、軽減税率への相談体制についてお尋ねいたします。 ある中小企業の経営者は、軽減税率への疑問があったので国税庁の相談ダイヤルに掛けてみたそうです。すると、耳を疑う言葉が流れてきました。
Ｇ７の枠組みの中でも伊勢志摩サイバーグループを設置するなど、そういう意味では主導的な役割を果たしていると言ってもいいのかもしれません。
なお、御提示のあった資料では伊勢志摩サミットの記載もありますが、これに関する予算はオリパラ関係予算から除いております。 一方、御提示されている資料中、含まれないの枠内に記載されている外務省が所管する情報収集機能強化のように、東京大会も含めた国内外におけるセキュリティー対策で東京大会の終了後も継続する事業については、オリパラ関係予算として整理しておりません。
戦後、日本というのは、いわゆる東京湾とか大阪湾とか伊勢湾、これを埋立てをして大型コンビナートを建設をし、輸出企業が日本を支えてきたと。ただし、共同漁業権ということについて知事が権限を持っていたので実は漁業を守ってきたという面があると。
海上交通安全法というのは、瀬戸内海、東京湾、そして伊勢湾、こうした、船舶がたくさん通る、渋滞する、ふくそうする地域の交通安全、海上交通のルールを定めた法律でありますけれども、その中に、二百メートル以上の船を巨大船と定義する規定がございます。
我が国で開催されました二〇一六年伊勢志摩サミットの首脳宣言におきましても、海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制、削減に寄与することを認識して、海洋ごみにコミットすることということが明言をされました。 ことし六月八日から九日の間、カナダでＧ７が開かれまして、こちらで海洋プラスチック憲章が提起をされました。
例えば、幾つか例を御紹介しますが、平成二十八年、日本において開催されましたＧ７の伊勢志摩サミット、そこにおいては、サイバー空間を通じた脅威が増加、深刻化しているということを背景として、Ｇ７として、一定の場合にはサイバー活動が国連憲章及び国際慣習法に言う武力の行使又は武力攻撃となり得るという認識を示したところでございます。
あわせて、ルールづくりにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたが、国連を始めとする多数国間あるいは二国間の枠組みにおいて積極的に議論を参加し、主導的な役割を果たしていきたいというふうに考えておりまして、Ｇ７の枠組みにおいても、日本が主導した伊勢志摩サイバーグループといったものが設置をされ、その後も活動をしてございます。
これも日本がずっと主導をしてきていまして、Ｇ７の伊勢志摩サミット、あるいはＧ20の、これ中国の杭州で行われたサミットで議論を主導して、二〇一六年の十二月に、中国が入る形で、三十三の国・地域が参加する鉄鋼グローバルフォーラムを実現したところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、二之湯議員がおっしゃった議論については、例えば、伊勢志摩サミットのＧ７でも話したところなんですが、言わば、当時、アメリカはまだオバマ大統領でしたが、欧米において保護主義的なポピュリズムが台頭する、グローバル経済が進んでいく中において軌を一にしてそういう雰囲気が醸成されてきたというのは、言わば、グローバル経済の中において効率化を求め、経済合理性を追求する中において、それから
本年六月、伊勢湾、三河湾における事業及び東京湾における事業の二事業を公募により採択をいたしました。これらの施設整備により、委員御指摘の横浜港におきましても、二〇二〇年度中にはＬＮＧ供給体制が構築されることになります。 さらに、国際的にもＬＮＧ燃料船の普及を促進するためには、ＬＮＧバンカリング拠点の世界的なネットワーク構築が重要であります。
Ｇ７伊勢志摩サミットでコミットをいたしました二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出をするとの期限におくれることのないよう、関係省庁と連携をしながら検討作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ところで、パリ協定において各国に提出が要請されている長期戦略、詳しく言うと長期低排出発展戦略というものだそうですが、二年前の五月のＧ７伊勢志摩サミットでは、二〇二〇年の期限に十分に先立って策定することが合意されております。 私が聞いているところでは、Ｇ７のうちで未提出なのはイタリアと日本のみというふうに聞いております。
そのため、海上保安庁では、同じように海に面した会場でありました平成二十八年五月に開催されました伊勢志摩サミットで得られました教訓を生かしまして、万全の警備を行うために、警察、大会組織委員会と緊密に連携をしまして、海上警備体制等について鋭意検討を進めているところでございます。