2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
次は、伊予カン、中晩カン、レモン、温州ミカン、かんきつの専業農家ですけれども、基準収入が七百二万で、補填金が六十三万で、ほかの農業共済とかいろいろなものではみんなゼロ円だ、収入保険だと六十三万円もらえる。 次に、米の複合経営で、水稲九ヘクタール、白菜一・五ヘクタール。これは、収入保険だと百九十五万もらえて、農業共済で十万円、それで、収入減少緩和対策とで百十九万円とか。
次は、伊予カン、中晩カン、レモン、温州ミカン、かんきつの専業農家ですけれども、基準収入が七百二万で、補填金が六十三万で、ほかの農業共済とかいろいろなものではみんなゼロ円だ、収入保険だと六十三万円もらえる。 次に、米の複合経営で、水稲九ヘクタール、白菜一・五ヘクタール。これは、収入保険だと百九十五万もらえて、農業共済で十万円、それで、収入減少緩和対策とで百十九万円とか。
温州ミカンや伊予カンなどのかんきつ類は全国一の生産規模です。愛媛のミカン農家は、一九九一年のオレンジの自由化のときに安い輸入オレンジに押されて、一九九〇年には十三万九千七百戸あったんですけれども、二〇一〇年には五万七千二百戸まで減りました。輸入自由化後、生き残りのために品質改良の努力をしてきたけれども、それでも離農は止められない。農家戸数が半減しています。
まず、質問の前に少し御説明させていただきますけれども、私の地元である愛媛県南予地方の基幹産業は、温州ミカンや伊予カンを中心とする果樹、かんきつ産業と、それから瀬戸内海や宇和海という海洋資源に恵まれました水産業が盛んであるわけでございます。
有名なのは、日本一の温州ミカンや伊予カンを代表とする果樹中心の農業王国であると同時に、宇和海という海洋資源に恵まれた水産王国でもあるわけでございます。
我がふるさと愛媛県は、日本一の温州ミカンや伊予カンを中心とする、果樹中心の農業王国でございます。同時にまた、瀬戸内海と宇和海という海洋資源に恵まれた水産王国でもあるわけでございます。漁業生産高は、北海道、そして副大臣の長崎に次いで三位でございまして、養殖業につきましては全国一位でございます。
一方、こういう温州ミカンなりが対象になっていない需給調整対策につきましては、ナツミカン、ハッサク、伊予カンなどについては、御指摘のような果実の価格が著しく低落した場合に生産者に補給金を交付するという事業の対象にしているところでございます。
さらに、産地を形成するときにこの新品種、これが具体的に出てきますと新しい大きなインパクトを与えるわけで、先ほど小川委員からは出なかったですけど、愛媛は伊予カン、かんきつ、大変かつては威勢が良かったわけでございますが、だんだんだんだん下がってきたときに、今、「せとか」か「ゆりか」という名前でした、「ゆりか」じゃないな、「せとか」か「はまか」という名前でしたけれど、新品種で青森の「つがる」と同様の高品質
優良な事例はどうかというお話でございますが、例えば北海道でダンシャクイモを原料としたコロッケの製造施設がうまくいっているとか、あるいはまた伊予カンとかビワを原料としたゼリーの開発施設が導入されてうまくいっているとか、さらにはまた牧場などの農業公園と一体になった牛肉や乳製品の直販施設の整備とか、中山間地域で特産の梅を原料にしました新しいタイプの梅酒の開発とか、そういった優良事例が見られているところでございます
この愛媛県では、温州ミカンあるいは伊予カンを初めとするかんきつ類に始まりまして、キウイフルーツであるとか桃、ブドウなど、私どもとしてはいわゆる果樹王国と称してきたわけでございますが、大変被害が広まっております。かんきつ類を含めまして、農林省として、果樹全般への今回の冷夏、長雨あるいは台風等の被害の状況について、どのように認識されているか、お聞かせをいただきたいと思います。
それにいたしましても、果樹共済の加入状況につきまして少し立ち入って現状を見ますと、例えば樹種別に比較いたしました場合、ナシや伊予カンあるいはネーブル等の指定かんきつの引受率がいずれも四〇%前後に達しているのに対して、ナツミカン、桃、ビワ等はいずれも一〇%台にとどまり、必ずしも被害の発生頻度には比例していないのであります。
それにいたしましても、果樹共済の加入状況について少し立ち入ってみますと、例えば樹種別に比較しました場合、五十八年の実績で、ナシや伊予カンないしネーブル等の指定かんきつの引受率は四〇%前後に達しているのに対しまして、ナツミカン、桃、ビワ等はいずれも一〇%台と低く、必ずしも被害の発生頻度に比例していないということであります。
ただ、新植につきましては、今のところ五十五年度から中晩かん瀬の植栽は温州ミカン園からの転換によるものに限りましたし、五十九年度からその中でも伊予カン、ナツミカン、ハッサク等については転換先から除くというようなことをやりましたので、植栽ペースは落ちついております。そういう意味で、大体植栽は横ばい状態になっておるわけでございます。
例えばアマナツミカンであるとか、伊予カンであるとか、ハッサクであるとか、ネーブルであるとか、そういったようなミカンの仲間のうちでもってそういう転換を図っておる、これが大きいのでございます。したがいまして、その転換先でありますいわゆる中晩かん類も生産過剰になる心配がある、警戒警報を出しているような次第でございます。
私の園でも一ヘクタールの園を減らすことになりまして、ネーブル、伊予カン、アマナツなどの中晩かんに改植をしましたけれども、中晩かんは温州ミカンより栽培技術が大変難しゅうございまして、単収が思うように上がらず、農家経営は今もって大変な圧迫を来しておる状態でございます。我が国の果樹農家すべて、私と同じ傾向にあると思います。
○参考人(中川求君) 減反品目の中で中晩かんでございますけれども、主にネーブル、伊予カン、清見、こういったものが多く改植の中に入ってきておりますけれども、アマナツ、ハッサクはもう五十四年度までに相当の作付がありましたからこの改植事業の中ではわずかでございます。
秘書たちに取り寄せてもらった愛媛の伊予カン専業農家の話を聞いてみましたら、数年かかって伊予カンに転換してきたやさきのオレンジの大幅輸入拡大。このままでは農業を続けられない、今後農業経営をどうしてやっていったらいいかわからない、交渉をもう一度やり直してくれ、これが愛媛県の伊予カンの農民の声でございます。 もう一人の声をお伝えします。弘前市農協の理事をやっておる斎藤博さん、これも今メモが届きました。
これは今国内で生産されている晩柑類の中の特に伊予カン、五十七年の出荷量十二万五千六百トンと匹敵するものじゃないですか。一方、温州ミカンだって過剰の中で今後三年間で一万ヘクタール、約八万トンの減産をしようということでしょう。これが深刻でないと言えるのでしょうか。私はこの認識は非常に甘い、問題だということを申し上げたいのです。 そこで、具体的にお尋ねいたします。
もちろん、こういう出回りがふえるわけでございますが、先ほど御引用になりました例えば伊予カンのようなものの出回り期間がせいぜい二カ月前後というものに比べますれば、輸入オレンジの出回り量は周年でございまして、特に国産かんきつの出回りの少ない時期の出回り量が多いという関係に従来もあるわけでございます。
一万一千トンの増加を決めたということは、四年後には十二万六千トンとなり、伊予カンの出荷数量とほぼ匹敵する数量になるんです。これはまさに自由化水準に近づいてくるのです。何でこんなにふやしたのですか。
例えば、今度妥結したオンンジの輸入量が、国内の伊予カン生産量に匹敵する十二万六千トンになるというふうに言われております。沖縄では温州ミカンを栽培しているんですが、温暖な気候を利用して本土産の端境期にこれを出荷している。しかし、これはまともにオレンジと今度は競合することになるんですね。そういう問題について一体どういうふうに沖縄の、いわば大事な産業を守っていくのかという問題なんです。
これは昭和五十七年の全国伊予カン出荷量に匹敵する数量であります。輸入枠の増大につきましては、我が国農業を守る見地に立ってより慎重に交渉に当たっていただかなければならないというふうに願っておるわけであります。 三月の二十二日、二十三日、きょう佐野経済局長が日米交渉に当たっておられるわけであります。
これも、我々の聞いている範囲では、非常に苦労しまして、ある種の伊予カンなどは、非常に品種のいいオオタニ伊予カンというのですか、これなんかは、初期には接ぎ穂一本が百万円もした。
したがいまして、ただいま伊予カンとの比較がございましたけれども、伊予カンの出荷時期というものから考えてみますと、これがもろにかち合うということではございません。 ただし、伊予カンの生産時期においても輸入の果実も出回っておるわけでございますから、その間の競合関係が全くないと言えばうそになります。
○小島(和)政府委員 五十七年産の数字で申しますと、伊予カンの年間出荷量は十二万六千トン、かように把握をいたしております。
これはかなり大きい数字ですが、現在の中晩カン、伊予カンをとってみましょうか。伊予カンの出荷量、これは年間どのくらいでしょうか。
それでは最後になりましたが、先ほど同僚委員からも冷害の状態で話がありましたが、愛媛県にも東予、要するに西条あるいは丹原、小松、その方面で伊予カンに冷害で大変な被害が出ております。四国としては珍しく氷点下六度ぐらいまで下がりました。明治何年以来かと言っておりました。そういうことで、全滅じゃないかと言われるような被害が出ております。
御指摘の愛媛県におきましても、伊予カン、温州ミカンの樹体被害を主体に相当の被害が発生しておるということでございます。 農林水産省といたしましては、先般現地に係官を派遣いたしましてその実態の把握に努めておるところでございます。今後とも被害状況の的確な把握に努め、農業共済金の早期支払い、所要の資金の確保等、対策につきまして万全を期してまいりたいと考えております。