これは、近畿地方の金剛山地から淡路島、四国の北部、そして、佐田岬半島、伊予灘、別府湾、由布院に至る長大な断層ですね。 この地震本部というのは、一九九五年に阪神・淡路大震災を受けて作られた地震防災対策特措法の下で、行政の施策に直結すべき地震に関する調査研究、その責任体制を明らかにし、政府として一元的に推進するために設置をされた特別な機関です。
それがされていないのが、川之江駅、伊予三島駅、そして壬生川駅というところであります。 これは、地域の要望、地域の負担、地元負担、そして事業者の負担、この二つも必須のところであろうかと思いますけれども、国の補助の基準として、一日の乗降客数が三千人というところが一つのめどと。もちろんそれは、口伝えといいますか、書かれたものではないんですけれども、そういったことであります。
日向灘を震源とする地震も続いておりますし、伊予灘や京都を震源とする地震も発生しております。震度一程度のものを含めますと、北海道から沖縄まで連日地震が発生しております。いつどこで巨大地震が起こってもおかしくありませんし、いつ起こるかわかりません。 最近の地震は南海トラフ発生の予兆ではないかと指摘する方もいらっしゃるようですが、実際には地震の予知ができないのが現状でございます。
まず、ＪＲについてでありますけれども、愛媛県南部の南予地域のＪＲ線につきましては、予讃線の伊予市から伊予大洲間と、八幡浜から宇和島間及び予土線の全線で今運転を休止しております。 これらの路線では、現在、ＪＲ四国において鋭意復旧作業が進められているところでありますが、このうち、予讃線の八幡浜から卯之町間については今週末をめどに運転を再開する予定とのことであります。
伊予、今の愛媛県の温泉が埋もれ、湯がとまった。土佐の国、高知県の田畑五十余万頃が没して海となった。こういう記載がございます。 この白鳳地震の後、安政南海地震は一八五四年、昭和南海地震は一九四六年ということで、南海トラフを震源としてこういったことが起きております。
次は、伊予カン、中晩カン、レモン、温州ミカン、かんきつの専業農家ですけれども、基準収入が七百二万で、補填金が六十三万で、ほかの農業共済とかいろいろなものではみんなゼロ円だ、収入保険だと六十三万円もらえる。 次に、米の複合経営で、水稲九ヘクタール、白菜一・五ヘクタール。これは、収入保険だと百九十五万もらえて、農業共済で十万円、それで、収入減少緩和対策とで百十九万円とか。
温州ミカンや伊予カンなどのかんきつ類は全国一の生産規模です。愛媛のミカン農家は、一九九一年のオレンジの自由化のときに安い輸入オレンジに押されて、一九九〇年には十三万九千七百戸あったんですけれども、二〇一〇年には五万七千二百戸まで減りました。輸入自由化後、生き残りのために品質改良の努力をしてきたけれども、それでも離農は止められない。農家戸数が半減しています。
四国ではたった一個、愛媛県の伊予生糸だけでございますが。このため、農林省としましては、まずは平成三十二年までに各都道府県最低一品目のＧＩを登録することを目標としております。ＧＩサポートデスクを設けておりまして、登録申請に向けた助言、相談を受けつけるところでございます。
四百二十年ほど前に、一五九六年、いわゆる慶長豊後地震、翌日に慶長伊予地震、五日後に慶長伏見地震、こう連なっていったんですね。 こうなると、私たちが一番不安になるのは中央構造線の断層帯です。
○国務大臣（丸川珠代君） 伊予ということでございまして、伊方地域の避難計画について申し上げますと、愛媛県内の原発から五キロ圏内のＰＡＺ及び五キロから三十キロ圏内のＵＰＺの対象となる伊方町を始め五市二町の避難先については、愛媛県内に避難先を設定しております。 この避難手段は通常陸路でございますが、御承知のとおり、伊方から大分の方へ海路ということも設定をしております。
きょうは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、本日の午前二時七分に、伊予灘を震源地として、愛媛を中心に震度五強の地震が発生をいたしました。
まず、質問の前に少し御説明させていただきますけれども、私の地元である愛媛県南予地方の基幹産業は、温州ミカンや伊予カンを中心とする果樹、かんきつ産業と、それから瀬戸内海や宇和海という海洋資源に恵まれました水産業が盛んであるわけでございます。
私の地元は藤堂高虎でございますが、高虎公は、四国伊予から伊賀へ、そして津へ越されましたけれども、このときに有名な奉行を雇っておりまして、この人が、伊予で、あるいは大和で、あるいは三重県で治水に大変な努力をいたしまして、いまだに、この人の命日にはそれぞれの地域からお参りをいただく。
有名なのは、日本一の温州ミカンや伊予カンを代表とする果樹中心の農業王国であると同時に、宇和海という海洋資源に恵まれた水産王国でもあるわけでございます。
我がふるさと愛媛県は、日本一の温州ミカンや伊予カンを中心とする、果樹中心の農業王国でございます。同時にまた、瀬戸内海と宇和海という海洋資源に恵まれた水産王国でもあるわけでございます。漁業生産高は、北海道、そして副大臣の長崎に次いで三位でございまして、養殖業につきましては全国一位でございます。
日本でも、中国放送と、以前伊予放送と言いましたけど、今はあいテレビと言っています、これが実は同じようなことをやっています。両テレビ局にそれぞれ免許が与えられています。 つまり、総務省が説明されるハード、ソフト、こういうメリットがありますよということは、別にハード、ソフト分離しなくても今のままでもできる。分離をすると非常に危険なことがこれから待っていますよと。
一方、こういう温州ミカンなりが対象になっていない需給調整対策につきましては、ナツミカン、ハッサク、伊予カンなどについては、御指摘のような果実の価格が著しく低落した場合に生産者に補給金を交付するという事業の対象にしているところでございます。
しかも、それは、東京湾口、伊勢湾口、それから紀淡海峡、豊後伊予というふうな、私は六長大橋と言ったんですけれども、そういうものまで含まれている。そういうものが果たして今日本の経済状況の中で必要か、この見直しが求められているんじゃないかということについて、四人の方に一言ずつでも結構ですからお願いします。
それから、今後の問題でいいますと、私、昨年のときに取り上げましたけれども、いわゆる六長大橋、東京湾口道路、伊勢湾口、紀淡海峡横断の道路、豊後伊予連絡道路、島原・天草、そして関門海峡、そういうのがもともとこの地域高規格道路の中の候補路線に入っているんですね。
今お話ありました東京湾口道路、伊勢湾口道路、紀淡連絡道路、それから豊後伊予連絡道路、関門海峡道路、そして島原天草長島連絡道路、実に六つも、さらにこれから候補路線ということで入っているということであります。