1993-06-04 第126回国会 参議院 環境特別委員会 第10号
○国務大臣（林大幹君） 私の決意を申し上げる前に、厳しくこの問題に対応している姿も先生に御報告させたいと思いまして、今所管の企調局長より説明させましたけれども、非常に広範多岐にわたる大事な問題でありますので、いついつまでにこうしますということを私の口からも実は断言しにくいところでございます。 しかしながら、ミュンヘン・サミット以来、日本の置かれている立場というのは今世界注視の中にあります。
○国務大臣（林大幹君） 私の決意を申し上げる前に、厳しくこの問題に対応している姿も先生に御報告させたいと思いまして、今所管の企調局長より説明させましたけれども、非常に広範多岐にわたる大事な問題でありますので、いついつまでにこうしますということを私の口からも実は断言しにくいところでございます。 しかしながら、ミュンヘン・サミット以来、日本の置かれている立場というのは今世界注視の中にあります。
○政府委員（加藤三郎君） 先ほど企調局長からの御答弁にございましたように、本年末までにまとめるべく私ども関係省庁といわば執筆分担のような格好で、私どもが外務省と共同で取りまとめを行いながら進めているわけでございます。
○国務大臣（林大幹君） ただいまの勝木先生の御質問につきましては、この法案の作成に事実上携わってきた企調局長に答弁させます。
○国務大臣（林大幹君） 重要な環境基本法案の御審議を願っているところでございますので、今の先生の御質問につきましては、先ほど来企調局長が答弁したとおりに受けとめてください。
○国務大臣（林大幹君） 具体的なことでありまして、企調局長の答弁のとおりでありますけれども、これはやはり大量消費の時代になってきておることに大きな問題があろうと思います。したがいまして、一番この点につきまして非常に神経を研ぎ澄まされているのは、やはり地方自治体もその一つではなかろうかと思います。
そこで、環境庁としましても、今そういう問題で大臣が答弁するよりも、企調局長の答弁の方が実際にかなっておりますので、企調局長にもう一度答弁させます。
○国務大臣（林大幹君） 野間先生の御質問につきまして、ただいま企調局長の方からお答えになりましたことで実務的には尽きております。
○国務大臣（林大幹君） 今の本岡先生の御質問に対する私の舌足らずの補足にもなるわけでありますが、持続可能という概念につきましてはただいま企調局長より説明がありましたとおりでありますし、それからまた今度の基本法におきましても持続可能ということを協調しております。
その中で、地球環境問題に取り組む取り組み方につきまして日本としてはどうなんだという御質問がございまして、企調局長からも詳細に答弁させておりますけれども、私は、一つは民族性の問題を無視できないのじゃないかという気がいたします。
つまり、法律用語でどうあらわしていくか、哲学をあらわすということは非常に難しい表現の仕方でございますが、しかし、それなりに基本的理念というものについては、今企調局長が御説明申し上げたような形で取り組んでおります。 ただ、環境と一口に言いましても、突き詰めて考えれば、これはやはり経済と、それから環境といいますか精神といいますか、それの調和であろうと思っております。
それから、関係閣僚会議、実は先ほど企調局長の答弁のとおりでありますけれども、それがまた秋にはその時期が来る、三年ごとの。
○林（大）国務大臣 環境基本法のこれからの取り組み方でございますけれども、内容につきましてはただいま企調局長が御説明したとおりでございますが、私といたしましても、基本法の求める姿というものを、基本法がなぜ必要かということから始まって、現在我々がぶつかっている環境そのものに対する対応を踏まえて、今国会でぜひ御審議をいただけるように今鋭意準備をさせておりますが、国会に提出することができましたら、その節は
日南海岸国定公園のただいま御指摘の志布志湾柏原海岸の汀線変化の状況でございますが、先ほども企調局長の答弁にもございましたように、アセスメントの結果におきまして、運輸大臣に回答いたしました際に、汀線の調査を行って監視をするようにという指摘をしておりますので、県におきましては、その後ずっと調査はやっておったというところでございまして、私どもは、その状況を聞きましたところ、これは先生御案内だと思いますが、
そういうものをリサイクルするためには、先生の言われたような一つコストの面からアプローチするのもあるだろうし、もう一つ捨てないようにさせるためにはどうすればいいかという別の観点が必要なのじゃないかということをちょっと感じておりまして、実は今初めて申し上げるのですが、うちの企調局長の方にリサイクルを推進するためにもっと強力な政策を環境庁として考えられないか、内々今検討してもらっているようなわけでありまして
それは、このＣＯ２の排出規制をめぐりまして、先ほど来企調局長の方から御報告がございましたように、ＩＰＣＣでまだ未解明ではっきりしていない点等を科学的知見によってはっきりさせて、そのはっきりさせた結論に基づいて私どもは積極的にＣＯ２の排出規制に取り組んでまいるという姿勢でございます。
○政府委員（林部弘君） どういう視点に立ってというふうにおっしゃったわけなんですが、これもまた、先ほど企調局長から御説明ございました公害対策基本法の中に、第九条に環境基準ということについて説明している条文があるわけでございます。
ですから、アセスメントそのものについては、基本的には先ほどから企調局長がお答えをしているようなことが環境庁のスタンスだと思います。
最後の点につきましては、企調局長からお答えいたします。
○梶木国務大臣 環境保全関係の予算案、これは先般もここで、私どもの方の企調局長から細かく説明をいたしたわけでございますが、環境庁を初めといたしまして、十五の役所に関係いたしておることは事実でございます。しかし、予算の編成に当たりましては、環境庁設置法に基づきまして、当面いたしております環境問題を踏まえまして、見積もり方針などの調整を厳重にやっておるわけでございます。
秋ならもうすぐですから、必要に応じてすぐ企調局長以下大きな調査団をつくって実地でやはり検討していただくということをぜひこれは私からも要請しておきます。 それでは、この問題はまた後日に譲らせてもらいます。 次に、自然保護地区の中に住んでいる住民の犠牲といいますか、相当大きな制限を受けてみたり、あるいは今後の生活への道を断たれたりというようなことがずいぶんございます。