2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者SAY企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。
機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者SAY企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。
会計検査院、来られておられますけれども、会計検査院も三年前、このメールに書いてある実際のマイナンバー二件、正しいものが漏れた、こういうことではなくて、会計の検査をしていただいたと思うんですね、SAY企画関係の。これは国会の要請があれば再検査を行うということは、会計検査院、できるんですか。
その中の一つとして、合併の成果としてどういうものがあったのかというようなことを事例的に調査しているんですが、一つは、やはり組織体制面、例えば企画関係とか保健福祉関係、産業振興関係、教育文化関係、都市計画関係、こういった部、課、係の充実が図れたというところ、これが、それぞれ二割から五割ぐらいそうだったというような御返答をいただいております。
○簗瀬進君 ついでにもう一つ、このような六点セットの言うなら企画関係の請求というのは前年にもあったんですか。同じような費目はあったんですか。
○政府参考人(小林和弘君) 社会保険庁の職員が監修料を受領していたというその件に関しましては、警察の捜査が行われておりますニチネン企画関係のものを除きまして、先般調査結果を公表させていただいたところでございます。
なお、出向者の配置でございますけれども、この出向者の配置につきましては、都道府県からの要請を受けて配置をされているというものでございますけれども、結果的にその主な配置されている部局ないし課につきましては、部局では総務関係、企画関係、商工労働関係部局が多うございます。課におきましては、財政課、市町村課、企画調整課等が多いという状況でございます。
また、市町村に参りますと、地籍調査専門の課を設けているところ、あるいは建設関係、農林関係、企画関係、産業関係あるいは税務関係というのは大体似たようなバランスで設けられております。 県の段階で農林関係が多いということにつきましては、もともと戦後、地籍調査を進めていく上で食糧というようなことが大きな要素としてあったということが反映されているのではなかろうかと思います。
実は私は教育行政学を特に研究しておりまして、それから厚生省へ入りまして児童福祉の方の実務と企画関係をやってまいりました。子供の見方というのが教育の見方と福祉の見方と相当違っていでこれが非常に面白いんですけれども、自分なりにその辺で非常に子供を見る目ができてきたかななんて思っておるんです。
その間三十四年おりましたが、主として企画部門、企画関係それから国際通貨関係に籍を置いて、特に七〇年代には理事として森永総裁や前川総裁のそばで金利の決まり方を見ておった者でございますけれども、その点に関する限り、金利は日銀の専管事項であるということを政府も大蔵省もよく理解をして、随分中で議論をして外へ漏れないようにしながら決定をしていった経緯を見てまいっております。
ところが、そういう議論を聞いておりますと、どうも、防衛施設庁というのは単に出先で、物事を発注するだけだというような、そういう案ばかりの議論でございまして、そうじゃない、実際は企画部門等あるいはまた対米関係とかいろんな形で非常に複雑な仕事をやっている、地方自治体との関係もある、そういうような企画関係のことについてほとんど理解のないままにエージェンシー化するというような話でございましたので、それはおかしいというようなことから
土木関係職員や企画関係職員につきましても、単年度の公共事業の事業量の増加に応じてルールをつくりましてこの執行体制をやっていこうという考え方でございますが、この地方公共団体の定数計画の状況をも勘案いたしまして、公共投資十カ年計画の着実な推進、それから総合経済対策の円滑な推進を図るために土木関係職員五千百六十一人の増員措置を講じたところでございます。
現実そういうふうな状況の中で職員を増員せずに、特にこういうふうな公共事業、新しい事業をしていく上には、企画関係の職員も必要でしょうし、それから開発部門を担当する人も必要でしょうし、具体的な設計は、現場の管理監督をする技術職員、こういう者がおってこそやれるわけですけれども、これらについての手配というものをどのように自治省は、指導――前倒し、公共事業を拡大していくという中で、これらの問題についてあわせて
企画関係部局でやっておりますのが二一%となっております。それと、直接地籍調査を実施しております市町村における主管課は、建設関係が二一%、農政関係が二〇%、企画関係が一九%、産業関係が一二%、税務関係が一〇%、地籍調査課、独自の課を置いておりますのが一〇%となっております。
先ほど古村局長から答弁がございましたが、統合後、組織としまして企画室というものを設けまして、学校給食と学校安全にわたる両面の企画関係の仕事をやるということで新しい機能ができたというふうに感じております。その企画室が中心になりまして、先ほど話が出ました健康保持増進事業調査研究委員会というようなものを設けまして、給食と安全の両面にわたる専門家を委嘱しまして栄養とか健康両面にわたる調査を行う。
いま運輸省に企画関係の審議官をお二人おつくりになっている。最近、運輸省の各局の構成を変えて総合交通体系をできるように機構改革についても考えておられるように新聞は報道いたしておりますが、運輸大臣、こういう点どういうふうになりますか。
あの中には、たとえば米国の韓国駐留軍の撤退をしないという問題がございましたり、あるいはまた、韓国の首脳が北の朝鮮人民共和国に呼びかけて、会談をしようじゃないか、場所を問わない、ソウルでも平壌でもと言ったあれを支持するというようなことも入っておりましたり、あるいは実務関係で経済関係、安全保障関係あるいは政策企画関係の協議会を早急に促進しよう、エネルギーの世話をしようとか武器体系の世話をしようとか各般のことが
この点につきましては、国土総合開発庁本庁におきまして、各府県の土地対策部局あるいは企画関係部局とも十分相談をしながら進めてまいりたいということにいたしておるわけでございます。
そこで、予算を企画関係の人に会って調べますと、四十八年度の事業計画は、本部町で十八億三千九十二万二千円、そのうち地元負担が七億五千三百六十万五千円、ところが自己資金はわずか五千五百八十一万八千円、起債の占める割合は五億七千九百八十八万八千円、こういう割合になっております。そして四十九年度もほぼ同じような割合で起債が四億八千九百六十二万余り見込まれております。
あと生産あるいは設備関係、あるいは企画関係、最後にはお金を所管する経理担当重役、それぞれいろいろなセクションがございまして、それがすべてやはり協議する。問題は協議するときの姿勢だろうと思います。
そういった面は私は一応、企画関係がばらばらであるために官庁のセクショナリズムが災いをし、総合開発に値するような実効をあげておらない事例は枚挙にいとまありません。したがって、行監がこれに対して一つの意見を具申したということは、私は妥当な見解だと評価しておるわけなんです。そういう点についてはいかように評価をされ、判断をされますか。これは大事なことです。