2014-05-20 第186回国会 参議院 総務委員会 第20号
連携協約や代替執行によって都道府県が補完する事務につきましては、先ほど来お話がございましたように、専門性の要求される介護保険や包括地域ケアシステムなど各種社会福祉関連業務や、道路、橋梁、水道などインフラ維持に関する業務、地域振興等の企画部門等業務が考えられるところでございます。
連携協約や代替執行によって都道府県が補完する事務につきましては、先ほど来お話がございましたように、専門性の要求される介護保険や包括地域ケアシステムなど各種社会福祉関連業務や、道路、橋梁、水道などインフラ維持に関する業務、地域振興等の企画部門等業務が考えられるところでございます。
さらに、来年度より技術系総合職の採用拡大を図り、これは現在のといいますか、従来の十数名から三十数名に拡大するというものでございますけれども、この技術系総合職は、整備本部にて安全にかかわる技術的な知識、経験を習得させた後、他本部、企画部門等に配属させることでより全社的にバランスの取れた安全体制の構築、運営を図ることとしておるものでございます。
しかし、ここは今、実施部門、事業部門、サービスを良くするとかそういう意味での事業を良くしていこうという趣旨でそこを出したわけでございまして、じゃ全部出せるかといいますと、御承知のとおり、保険でございますので、国が信用を与えている等々のことがありまして、やはり企画部門等は国に残しておくべきではないかということで残ったという形でございますので、一つが二つになったのではなくて、そこから引っ張り出して外へ出
ただ、我々としては、やはり局に統合するということで、いわゆる企画部門等を充実強化していくということが一つ必要だというふうに考えておりますし、一方、そういう事業、海運とか港湾に関する事業について、やはり現場としての何らかの対応、利便性というのは必要だと考えております。
また、今御指摘ありましたように、市町村合併に際して一定の財政需要が生じる、また、総務部門、企画部門等の管理部門を中心に効率化が図られ、コスト削減が図られるというぐあいに存じております。財政需要については、一時的な増加もありますが、中長期的にはコスト削減効果が及んで市町村合併は行財政の効率化にも資するというぐあいに考えております。
ところが、そういう議論を聞いておりますと、どうも、防衛施設庁というのは単に出先で、物事を発注するだけだというような、そういう案ばかりの議論でございまして、そうじゃない、実際は企画部門等あるいはまた対米関係とかいろんな形で非常に複雑な仕事をやっている、地方自治体との関係もある、そういうような企画関係のことについてほとんど理解のないままにエージェンシー化するというような話でございましたので、それはおかしいというようなことから
これに、中に入って働いておられる方々、現場の技能労働者の方々、あるいはオフィスの中における設計部門とか現場の施工部門あるいは企画部門等を入れまして、全体で建設業に働いておられる方々は六百四十万人と、こういうふうに言われておるわけでございます。
それから、新業務なり、人員配置でございますけれども、新機構になるわけでございまして、双方、業務の性格等には差はございますが、管理部門と申しましょうか、総務部門あるいは企画部門等につきましてはかなり共通部面があるわけでございます。また、そういう面のメリットも、新しく一緒にするからには当然なければならないわけでございます。
しかし、それをいたしましても、五千万トン近くありましたヤード経由の貨物につきまして、相当程度がこれは他の輸送機関等へ分散するということになると思いますが、われわれ企画部門等とも内部でいろいろ議論をいたしまして、マクロ的には他の交通機関等へ場合によっては移行しても、全体の流通としてさほどのインパクトはない、こういうふうにわれわれ現在では考えておるところであります。
これはまた総じて、企画部門等は減らず、現場末端の国民諸君と切り離せないところに、ただでさえ人不足に加えて、さらに人が減らされるということになってまいります。 気象庁関係をまず例にとりますと、末端の測候、観測関係に大きくしわ寄せが見られます。大阪管区気象台で観測課員が削減をされます。