1974-05-17 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○粟屋政府委員 いま先生お話しがございましたように、この国土総合開発庁は、たとえば今度の国土利用計画法の地価対策を実施いたしますような、そういう実施面も一部受け持ってはおりますが、原則といたしましては、企画調整権能を行使する官庁でございます。
○粟屋政府委員 いま先生お話しがございましたように、この国土総合開発庁は、たとえば今度の国土利用計画法の地価対策を実施いたしますような、そういう実施面も一部受け持ってはおりますが、原則といたしましては、企画調整権能を行使する官庁でございます。
○坪川国務大臣 日本の国土の過密過疎をなくした均衡のとれた国土開発を推進する意味において、最終目標は、住みよく、そして生きがいのある生活、整備がなされた美しい生活環境をつくり上げていくということを目標に置きまして、総合的に、また整合的に国土の開発を強力に各省庁が一体となって進めなければなりませんが、今般、強力な企画調整権能を持つ国土総合開発庁の設置をお願いいたしました点は、第一に、国土総合開発に関する
このため、今般、強力な企画調整権能を持つ国土総合開発庁を設置いたしまして、国土総合開発に関する基本的かつ総合的な政策及び計画の企画立案並びに関係行政機関の国土総合開発に関する計画及びその実施の事務の調整、また、国土総合開発の前提である土地、水問題等の対策等を行なわせることとしたものであります。
このため、今般、国土総合開発庁を設置いたしまして、開発行政に関する企画調整権能の強化をはかるとともに、国土総合開発に関する基本的かつ総合的な政策及び計画の企画立案、関係行政機関の国土総合開発に関する計画及びその実施の事務の調整、国土総合開発を推進するための前提である土地、水問題対策等を一元的かつ総合的に、強力に処理することといたしましたような次第であります。
第二は、縦割り体制を見直し、開発関係の行政機構全体の改革が必要であると思うが、どうかという御所論でございますが、現下の重要問題である過密過疎対策、環境の保全、社会資本の充実等の諸問題に対処するためには、国土総合開発に関し、十分な企画調整権能を持った行政機構が必要であると考え、国土総合開発庁の設立を提案したものであります。