2018-11-21 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
その御趣旨が何だかちょっと私どもも今わかりかねておるわけでございますが、要するに同行しているかということをお聞きになりたいということで、その企画自身は飛行機の中で行われたんじゃなくて北京で行われているわけですから、そこに行ったということは、もう御本人が、ああ、あのとき行きましたとおっしゃったので、そのように私どもの方ではテークノートして、それをお答えしているということで、そこまででございます。
その御趣旨が何だかちょっと私どもも今わかりかねておるわけでございますが、要するに同行しているかということをお聞きになりたいということで、その企画自身は飛行機の中で行われたんじゃなくて北京で行われているわけですから、そこに行ったということは、もう御本人が、ああ、あのとき行きましたとおっしゃったので、そのように私どもの方ではテークノートして、それをお答えしているということで、そこまででございます。
○赤羽政府委員 四月九日に対外経済対策が発表されました際に、総理が直接テレビで国民に訴える、この企画が行われましたけれども、この企画自身は総理御自身の発案でございます。
だれがこういう企画をしたか知りませんけれども、この企画自身が大変サゼスティブな企画だと私は思います。 そこで、資料展示でありますとかフェローシップ参加者の日本招致というのは大変じみなことではありますけれども、そういうじみなことの積み上げの上に世界の核兵器廃絶の世論が高まっていくのだと私は思います。
むろん、経済企画庁としては企画自身を立てましても、実施面においてはそれぞれ各実施官庁にそれを推進していただくことにしておりますので、その間について十分な調整もはかり、また、十分な推進をして参らねばならぬのでありますから、そういう面についてわれわれも今後努力をして参ろうと思います。そういうことによって地方開発全体を進めて参るのが必要であろうと思う。
ところが、そういうことはできないとか何とか言っていながら、結局どうかというと、原子力局の中の人を何人かさいて事務室を設ける、この際この事務室を拡大解釈してそういう仕事をするといっても、今の法制局の御答弁によると、企画自身については協力できない、資料を集めるという程度のことはできる、そういうことでは何にもならぬのじゃないかと思う。
○前田（正）委員 だからそれは法制局においても、企画というものに、ついての手伝いはできるでしょうけれども、企画自身みずからやるということは困難であるということでありますから、従って暫定的に何人か、原子力局の人を委員会の方にさくという話をこの間から聞くのですけれども、そういうことをこの際おやりになるのか、それともはっきりとこの際法制に基いて事務局にするのか、そこを一つお聞かせ願いたいと思います。