2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
当時、私は、神戸新聞の子会社であります神戸新聞マーケティングセンターというところで企画編集部で担当しておりました。そして、震災発生時からは、この避難所のルポ、それからまた、復旧復興に取り組む人たちの、言わばそれに向けて懸命に取り組む人々の姿を取材してまいりました。
当時、私は、神戸新聞の子会社であります神戸新聞マーケティングセンターというところで企画編集部で担当しておりました。そして、震災発生時からは、この避難所のルポ、それからまた、復旧復興に取り組む人たちの、言わばそれに向けて懸命に取り組む人々の姿を取材してまいりました。
○本村委員 この新聞報道に出されております鈴木副社長がＮＨＫ経営委員会に送った文章の中には、鈴木副社長は、放送法の趣旨を職員一人一人に浸透させるだけでは十分ではなく、放送番組の企画、編集の各段階で重層的な確認が必要である旨指摘した。
○矢倉克夫君 そこで本題ですけれども、これまで企画、編集といった価値に対しての保護は、もちろん編集行為そのものが著作権と認められれば別なんですが、明示にはやはり認められていなかった、保護はされていなかったのではないかという理解であります。全体として、趣旨として確認をするというような話が先ほど参考人からもありましたが、条文だけ見るとなかなか見えてこない。
これまでの議論を聞きまして、改めて、議論の焦点は、出版者による企画、編集など、出版文化の中核を成す貢献がこれまでも含めて正当に評価されているのかという問題があると思います。これは、今回の法改正の可否だけに懸かるようなものでもないかと思っております。
○政府参考人（河村潤子君） 御指摘のとおり、現行法において、出版権の内容は、「頒布の目的をもつて、その出版権の目的である著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」でありまして、企画、編集の内容は含まれておりません。
まさに、出版を引き受け、企画、編集等を通じて出版物を作成し、世に伝播する、まさにこれが出版者の役割だとしますと、実は、もちろん著作権法の中で出版というのを限定的に定義しているというのは、これは法の在り方として理解できるんですが、そもそもメディアの発展を考えれば、メディア概念は常に変わり続けています。
○河村政府参考人 今回の新たな電子書籍に関する出版権の設定については、従来の紙媒体に係る出版の場合と同様に、電子書籍の出版を引き受ける者、それは、先ほど来お話がありましたように、企画、編集、校正等を通じ、電子書籍、その著作物が仕上がるまでの作成にも大きくかかわり、そして、その後の世に伝達するところまでについても、全体を見通して責任を持つという役割を担う者が電子出版に係る出版権の設定を受けることが制度趣旨
○鈴木（望）委員 出版文化の源というのは、日本だけでなく、歴史や文化のある国々がそれぞれ培ってきたいろいろな作業、例えば出版についていいますと、企画、編集、校正ということを何回も言わせていただきましたけれども、そういったさまざまな作業であるとか行為の中にあるんじゃないのかなというふうに思うわけであります。
○河村政府参考人 電子出版に関する出版権を引き受ける者としては、繰り返して申して大変恐縮でございますけれども、企画、編集、校正等、著作者との共同作業をしていきながら、世に伝達する、読者に届くまでのところを全体を見通して計画する者が出版権の設定を受けるということが、制度趣旨にかなうものと考えております。
企画、編集、校閲という今まで出版業務が持ってきたものが今後はますます重要になってくるというお二方の御意見でございました。ありがとうございます。 そういったものを受けて、瀬尾参考人にお尋ねをしたいなというふうに思うんです。
○下村国務大臣 お尋ねについては、法律上の文言上は、従来の紙の出版の場合と同様に企画、編集を行うことが出版権設定の要件とはなっていないため、企画、編集を行わない事業者が出版権の設定を受けることが全くないとは言えない。つまり、アマゾンやグーグルなどが対象にならないかというと、ならないとは言えないという部分がございます。
お尋ねについては、法律の文言上は、従来の紙の出版の場合と同様に企画、編集を行うことが出版権設定の要件とはなっていないため、企画、編集を行わない事業者が出版権の設定を受けることが全くないとは言えません。もっとも、改正案では電子出版の権利を、紙媒体での出版の権利と同じ出版権の中に包含をしております。
そして、絵本の企画・編集した戸田デザイン研究所の戸田やすし氏は、日本の領土なのに日本人が行き来できない不正常な状況を表現するためにあえてロシア領の色にしたと言っておりますが、説明不足だったので訂正したと言っております。 文部科学省として、これもどのようなことを思っておりますか。そして、どのような対処をいたしましたか。
そこでお伺いいたしますけれども、この「働く広場」の企画、編集につきましてですが、平成十九年度はどこと幾らで契約しましたか。
○岡崎政府参考人 企画、編集につきましては外部委託をしておりまして、具体的には、雇用問題研究会というところに委託しております。 十九年度でございますが、実はこれは従来随意契約でやってきたものを一般競争入札に変えております。十九年度の途中から変えておりまして、十九年度の四月から十二月までは従来の形の随意契約でございましたけれども、この際が約二千八百万でございます。
低価格に抑えることが企画、編集などのさまざまな試みを抑制する結果になるだけでなく、発行供給に対し支障を来すことも十分考えられます。魅力ある教科書を供給するために今後も適切に価格の改定を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 さらに、これは平成五年度の数字でございますが、例えば小学校の家庭科の教科書は百九円、算数は二百六十三円、社会は二百七十円、中学の音楽は百九十円でございました。
例えばこのパンフレットの最後のところに「企画・編集 国民生活センター この印刷物の無断転載はご遠慮ください。」こういうことを転載するのを御遠慮くださいと書かなければならないほどのものでもない。むしろこれをコピーしてどんどん消費者を啓蒙されることの方がはるかに大事なことであって、なぜこんなことまで書かれているのか。国民生活センターの電話番号も極めて小さい。もっと啓蒙の仕方があるのではないだろうか。
これは厚生省の監修ですか、文部省体育局学校保健課からは専門職員が企画編集に当たっております。そういうものの中ではっきりと「視力低下の原因」ということで病気を列挙して、「近視、遠視、乱視等の屈折異常の他に、結膜炎、角膜炎、」という病名をずらっと書いて、「視力が低下した場合、自己判断で措置をしないことです。」ということをきちっとうたってあるわけでございます。
第四には、宣伝物の企画、編集、出版、発行等は、直接、政府の責任で行ない、いやしくも委託編集などの責任を回避するあいまいな方法はやめるべきだと思いますが、どうでしょうか。
ここに仕事のあらまし——「内閣総理大臣官房広報室四十五年度版」、これによりますと、広報室で企画、編集している出版物は、解説誌「時の動き——政府の窓——」、グラフ誌「フォト」、こういうふうになっておりますが、これはどうなんですか。
仕事の内容として、「企画・編集して」と書いてある。したがって、この仕事の内容からいえば、当然これは広報室が責任を持っているということでしょう、企画、編集という。人にまかせたり、頼んだりするのは、それはあなたたち内部の問題だ。しかし、公然と、これは行政組織法によってきめられた一つの部局としてのそういう任務、そうしてその仕事の内容に明記されている。
ただいまのところ、企画、編集は良心的な発意に基くものと思われますが、その運営を公正にやってほしいものであるというふうに私は考えます。
この点はやはり編集権というものは放送局が持つておるという建前になつておりますので、殊に今の放送局は関係当局の方のあれを持つておりまして、番組の企画編集についての一應の監督を受けておるわけでありまして、その間の了解が要るわけですが、その関係当局の一番今放送局に指示しておる大きな狙いとして、つまり編集権の確立ということを非常にやかましく言つておりますので、國家が費用を持たれたからその参議院のお方さんの御希望