2006-04-11 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
このうち、件数ベースで約三割は、契約を行う旨ホームページで公表し、調査企画等を公募して、競争していただいて契約相手方を選定する企画競争という方式によっております。残りの約七割は随意契約によるものとなっております。当省では、平成十七年度から企画競争の積極的な導入を進めるなど、経済産業省の契約について競争を広げてきているところであります。
このうち、件数ベースで約三割は、契約を行う旨ホームページで公表し、調査企画等を公募して、競争していただいて契約相手方を選定する企画競争という方式によっております。残りの約七割は随意契約によるものとなっております。当省では、平成十七年度から企画競争の積極的な導入を進めるなど、経済産業省の契約について競争を広げてきているところであります。
そして、広報予算等の圧縮や企画競争による競争原理の導入など、今後、全般にわたって、見直しすべきことは見直しをしてまいりたいと思っております。
これらの点につきましては、当省といたしましては、電源開発を進める、あるいは電源地域の振興などの必要な予算はきっちり確保させていただきたいと思う一方で、御指摘を踏まえまして、改めるべきところは改める、そういう考えに基づきまして、当時の大臣からの御指示もございまして、広報予算の今御指摘になりましたような額での圧縮、あるいは企画競争などを導入いたしまして競争原理を入れる、あるいはスペックとか対価につきましては
次に、社会保険庁の職員が特定業者から接待等を受けた事案につきましては、平成十七年一月及び四月に関係者に対して懲戒免職を含む厳正な処分を行ったところであり、また、物品調達等の契約事務に関して、競争性の向上及び透明性の確保を図るため、平成十六年八月以降、会計法令上随意契約できる場合であっても、可能な限り競争入札又は企画競争に付すことを原則とするなど、その適正化に取り組んでいるところであります。
この大臣からの御指示を受けて、これまで十八年度予算要求に向けた見直し作業を行ってきているところでございますが、効率的な事業執行による予算総額の圧縮や、企画競争の導入、スペック、単価の妥当性の検証など、現段階でも取り入れることができるものについては可能な限り本年度予算の執行にも反映させるべく努力しているところでございます。
電源特会立地勘定に計上される広報予算につきましては、本年四月以降の国会などにおける御指摘を受け、予算総額の圧縮、委託先の選定に当たっての企画競争の導入など、必要な対応を講ずるよう今検討しているところでございます。
具体的には、まず、昨年の八月以降は、会計法令上随意契約ができる場合であっても可能な限り競争入札又は企画競争に付するということを原則として打ち立てました。 さらに、本庁で調達します案件は、昨年の十月に本庁に社会保険庁調達委員会というのを設置いたしまして、長官以下この調達委員会のメンバーになりまして、調達の必要性、数量あるいは契約方法等を個別に審査をいたしております。
この中では、要件として、当該システムと関係のない外部の会社に委託をして各システムを所管する府省が自ら責任を持って調査を行うというふうにされておるところでございますので、この方針の下で社会保険庁といたしましては企画競争によりまして調査業者を決定し、ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社と契約を行わさせていただいたわけでございます。
これは、やみくもに私ども交渉しておるわけではなくて、そういった相場の賃料、あるいは代替ビルの検証に当たりまして、企画競争をやりまして、そういった事務所等の賃料の相場に精通をしております専門の業者を決めさせていただいて、その助言を受けながら進めております。 具体的には、その賃料の削減額については、現行の賃料と比較しまして少なくとも一割減というところを目途に取り組んでいるところでございます。
それから、平成十三年度及び平成十四年度におきますリーフレット等の作成について申し上げますが、この業者を選ぶ際に、複数社での企画競争、企画コンペというものを実施して契約をいたしておりまして、これらの契約に関しまして原稿料と、こういったものを受け取っていることはないということを確認をいたしているところでございます。
この提案をするということが、それも余り時間かけないで早く提案しなさい、こういうふうになりますと、その提案、企画競争というのは、コンサルタントに頼むんじゃなくて、オリジナルな企画力を常日ごろからどれだけ持っているかということが一番大事なことになるので、このオリジナルな企画力競争に勝ったところを育てるという今のやり方は大変すばらしいと思います。
この決定を受けまして、具体的にどこに委託するかにつきましては、企画競争を実施いたしました。そして、企画競争には五社からの応募がございました。
昨年の秋の件につきましても、交通安全対策室のポスターを従来の随意契約から企画競争の形に変えようという過程で起こった問題でありまして、今後ともポスター等の発注等につきましてもできるだけ競争入札の方法をとるようにしたいと考えております。
政府広報に活用しようといたします媒体の担当業者の選定でございますけれども、これにつきましては、広報室の方で原則的に企画競争という形で行うことといたしております。例えば新聞雑誌等の取り扱い代理店でございますとかテレビスポットの取り扱い代理店等につきましては、年度の当初に企画競争を行いまして、その成果を加味して当該業者を選定することにいたしております。
広告につきましては約七十団体、それから映画制作につきましては約四十団体といいますか、業者の数でございますが、そういった登録されたいわば資格のある団体、この中から政府広報としてふさわしい業者が選ばれるわけでございますが、その選定につきましては一つは一般競争、いわゆる企画競争でございます。もう一つは先ほど申しました随意契約によるもの。
今官房長官が申し上げましたように、六十三年度の広報予算、約百二十億弱でございますが、いわゆる契約の観点から申しますと、約七億程度がいわゆる一般企画競争ではなくて随意契約に基づいて行われる部分であるというふうに理解しているわけでございます。
○本多政府委員 先ほど広報の仕事と会計の仕事は別であると申し上げましたのは、広報につきましては、一般的に申し上げますと、広告代理店に対しまして政府広報の発注をいたしますときに、いわゆる企画競争を行って、目的とする政府広報に一番合致する作品が広報案として採用されるわけでございまして、その限りにおきましては、官房会計課がタッチするといいますか関係する余地は全くないわけでございます。
○中山千夏君 先ほどからお話を伺っておりましても、広告という言葉と広報という言葉が何か非常に入り乱れて、わかりにくく出てきているんですけれども、政府の広報のつくり方をちょっと伺ってみましたら、大体予算によって媒体の確保を行う、それから企画競争によって代理店を決めて、そして代理店に意見を言って制作をする、そういう経過を見ますと、普通企業が広告を行う場合、広告をつくる場合とほとんど変わらないわけですね、