2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
ぜひ体制強化に努めていただきたいと思いますし、特に、もちろん本庁の企画立案部門も非常に大事だと思いますが、それと同じぐらい、これからまたさまざま税制の改正もありますので、税務署の現場の体制もぜひ強化に努めていただきたいと思います。
ぜひ体制強化に努めていただきたいと思いますし、特に、もちろん本庁の企画立案部門も非常に大事だと思いますが、それと同じぐらい、これからまたさまざま税制の改正もありますので、税務署の現場の体制もぜひ強化に努めていただきたいと思います。
当然、十四年前の中央省庁改革以降も、行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理、包括的、抜本的な民間委託、ＰＦＩ、ＰＰＰ含みます、独立行政法人化を進めて実行部隊と行政の企画立案部門を切り離してスリム化を図る、あるいは官民競争入札、民間競争入札なども入れ、また公共調達では一括調達でいってバーゲニング効果を狙うなどの公共サービス改革等を不断に進めて積み重ねているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 元々、独法というのは平成十三年に導入をされたもので、行政における企画立案部門と実施部門を分離をする、そして企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与えて、主務大臣による目標管理の下で一定の運営の裁量を与えることによって政策実施機能を向上させることを目的として導入をされたと、これが原点だというふうに思います。
このため、新たな制度においては、主務大臣が法人の目標を設定するのみならず、自ら法人の業績評価をも行い、その結果を法人の業務改善に適切に反映させ、国の政策の企画立案部門にフィードバックしていくことによって政策の実効性の向上を図ります。言わば、目標と評価の一貫性が図られるということでございます。同時に、法律に基づいて、主務大臣が法人に対して、是正や改善命令をガバナンスに関して持つことにもなります。
独立行政法人制度は、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に運営裁量を与えることで政策実施機能の強化をうたうものですが、その一方、多種多様な公共的事業や業務を一つの枠組みに押し込み、その縮小や廃止の道具としても使われてきました。
独法改革に関する有識者懇談会でも、企画立案部門、主務省と、執行部門、独法が長く分離されると、行政としての責任の所在が曖昧になり、執行現場での問題点が政策に反映されにくくなると。独法にしたからといって、もうずっと各省庁が現場のことを知らないままでは、これは現場の政策を作る上でもまずいという指摘です。
独立行政法人制度は、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に運営裁量を与えることで、政策実施機能の強化をうたうものですが、その一方、多様な公共的事業や業務を一つの枠組みの中に押し込み、その縮小や廃止の道具として使われてきました。
また、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方、実施部門に独立の法人格を与えることで業務の効率性と質の向上を図るため、独立行政法人制度が導入をされました。この改革によって、総理主導、官邸主導による行政の仕組みが整えられたというふうに理解をいたしております。
そして、行政における企画立案部門と実施部門を分離する、また、この企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を付与して裁量を与える、そういった中で業務の効率性、それから質の向上を図る、こういうことになったわけであります。
独立行政法人制度は、こうした公共的業務を行政が直接執行するのではなく、行政における企画立案部門そして実施部門に、法人格を与えて運営裁量を与える、政策実施のパフォーマンスを向上させる、この点も御説明のとおりだと思います。 その独立行政法人の特徴を押さえた上でなんですが、今回の法案の一つの柱が、先ほどから論議になっているＰＤＣＡサイクルであります。
あと、愛知県と名古屋市の政策企画立案部門の一体化や水道事業の統合などを目指す中京都構想であるとか、あるいは新潟県と新潟市を一体とすることを目指す新潟州構想などが提案をされているところでございまして、こういった地域の自治の在り方について自ら提案をしていくということについてそれを受け止める形でやっていこうという意味で、委員御指摘の方向性についてはそういう御理解でよろしいかと思いますし、あと、先ほども、今回
そこで、例えば企画立案部門と実施部門を分離させるとか、また改良型法人を創設するとか、そのようにされたわけです。特殊法人がひどい税金の無駄遣いをしているという国民の批判に応えて、行政改革の有力な手段として導入されました。 しかし、全くそれが機能しなかったわけです。そこで逆に行政改革の対象となってしまった、そういう制度です。
○小池正勝君 今のお話は、企画立案部門についてはまさに政治主導といいますか、政治的応答性が優先するんだと、一方で、執行部門というのは逆に政治的中立性の方が優先するんだと、そういうことをおっしゃっていると、これはそういう理解でよろしいんですか。
そして国民の支持を受けて、公務員の数を本当に公務員でなければならないものに絞って、それは企画立案部門に絞って、あとはできる限りそれ以外の形態でできるんじゃないか、諸外国の例もそうじゃないかと、この改革を進めてきた。そして、今例示のありました旧大蔵省の印刷局もそうです。それを公務員に戻すということであれば、大変慎重に対応しなければならないと思います。
それ以降、国は企画立案部門、独法は実施部門という形で分割することで、行政サービスの向上や財政支出の削減、透明性、効率性の確保などに多くの成果を上げてまいりました。 独法は、その名にあるとおり、行政そのものでありますから、実施状況について、国がしっかりと関与していかなければならないと考えています。同時に、社会情勢の変化、時代の要請、技術の進歩等を踏まえた不断の見直しも重要と考えます。
そうすると、いわゆる企画立案部門が現場サイドの方にパワーとして負けてしまうということからいって、いわゆるそれは行政学あるいは政治学ではキャプチャリング、取り込み現象と言っておりますが、そういった事態を起こすことを抑制するといった考え方もあるわけでございますが、どちらかというとそういったキャプチャリングの抑制を図るというような機能も四の中にあるのではないかということでございます。
そして、御指摘のように、政治任用であるか資格任用であるかによって、おのずとこの企画立案部門の評価基準も変わってくると思います。
、一つ、「消費者代表で構成される消費者委員会が、消費者庁の企画・立案部門、執行部門に対して積極的な提言や勧告をすることができるようにすべきです。」、一つ、「消費者委員会が形骸化せず実行力を持つために、独自の事務局と調査権限が必要です。」というふうに打ち出しております。 これはもう、名前といい内容といい、ほとんど超党派で成立した中身そのものではないかというふうに思っております。
さらに、消費者庁ができた折、そういう今のさまざまなリクエストオファーがあるところは、きちっと企画立案部門ができますので、そういうところでこれをどうするというような前向きな議論をしていく中で、消費者が必要とあれば、消費者庁は二百四名でスタートしますけれども、金融庁のようにどんどん必要に応じてやはり育っていくのかなと。
○枝野議員 御指摘のとおりでございまして、実は、今、野田大臣の御答弁なども伺っておりますと、ああなるほど、ここが我々との考え方の違いかなと少しわかってきたところがございまして、今、共管ではないということの御説明をされた法案、企画立案部門のところであります。
もう一つは、やはり先ほどお話をしましたようなことでございますが、企画立案部門においては中立性の度合いは少なくてもよろしい、しかしながら執行の場面においては、やはりそこを少し分けていくことが必要ではないか。