1986-10-29 第107回国会 衆議院 商工委員会 第3号
二十一日だったと思うのですが、その前ですか、大臣の所信表明演説があったわけでありますし、その後いろいろな通産関係の書類なんかも目を通させていただいているわけでありますが、大臣のお話とか、あるいはそういった通産省関係、企画庁関係の書類というのは国民に向けて明らかにされた文書でありますから、国民の皆さんがよくわかって、なるほどなと、そういうものでなければそれは意味がないのじゃないかなというふうに私は思うわけですね
二十一日だったと思うのですが、その前ですか、大臣の所信表明演説があったわけでありますし、その後いろいろな通産関係の書類なんかも目を通させていただいているわけでありますが、大臣のお話とか、あるいはそういった通産省関係、企画庁関係の書類というのは国民に向けて明らかにされた文書でありますから、国民の皆さんがよくわかって、なるほどなと、そういうものでなければそれは意味がないのじゃないかなというふうに私は思うわけですね
ですから、現在の予算を新たにオンするということでは必ずしもないのですが、要するに既存の予算の中でその使い方を、現在当面しておりますこの焦眉の問題に向けて使うような体制を国民生活センターあるいは都道府県に置いて、企画庁関係の予算ではそこに重点を置いて使うように措置しておるところでございます。
○田中（慶）委員 最初に、企画庁関係についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。 現在における経済状態は、先ほども長官が言われたように全般的な上方見直し、すなわちＧＮＰ四・一％が五％以上に、こういうことであったわけでありますけれども、ただ、その中でやはり大きな問題点というのは幾つかあるのではないかと思います。
○田中（慶）委員 企画庁関係で最後にもう一点お尋ねしたいわけであります。 よく二十一世紀のビジョンとかいろいろな形で言われて、今それぞれの政策展開がされるわけでありますけれども、既に公共施設の九割以上が、先ほども設備減税の問題で指摘をしましたように、その施設の更新が望まれているわけであります。
○大木正吾君 大分企画庁関係で物価問題をやってきましたから何ですが、分科会ですから少し砕けた話をぜひ聞かしてほしいんです。
以上をもちまして、企画庁関係の予算並びに財政投融資計画についてその概略を御説明申し上げました。 何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。 ————◇—————
これは当然私どもだけではできるわけではございませんし、大蔵省あるいは運輸省、あるいは警察庁、企画庁、関係各省みんなあるわけでございますので、そういうところとも幅広い議論をしまして、やはりあるべき方策を早急に打ち出しませんと、市民の足が奪われる、こういう事態にもなりかねないことでございますので、その点はせっかく検討をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
農林省関係、三十五名、四十五名、七七・七％、科学技術庁関係、二十三名、四十三名、五三・三％、企画庁関係、八名、十一名、七二・七％、大蔵省関係、二十七名、三十七名、七二・九％、文部省関係、十五名、十六名、九三・七％、通産省関係、三十二名、四十一名、八六・四％、労働省関係、十五名、十七名、八八・二％、外務省関係、二名、五名、これだけが四〇％ですね。
この四十年度の企画庁関係の予算の中に、長期経済計画に関する経費として二千百七万八千円組んでおるわけです。この企画庁の言う長期経済計画というのは、いままでの所得倍増十カ年計画とはどういう関連になるのか、中期計画とは、どういう関連になるのか、残る期間をさすのか、あるいは新たに十カ年計画をつくるのか、ある一定期間ダブるわけですか、どういうことを想定しておるのか、まずその点からひとつ。
それから次は、企画庁関係の予算でございますが、企画庁におきましては調査が中心でございますので、ここにあがっておりますような水質調査費を中心として、その他紛争仲介のための交付金等が予算のおもなものでございます。 それから八ページでございますが、いままでの水域調査とそれの対策の概況でございます。この法律が施行になりました三十四年以来、三十八年度までに三十七水域の調査を終わっております。
それで運輸省、それから自治省、大蔵省、企画庁、関係各省の事務次官会議をそのために開くことにいたしまして、関係事務次官会議でこの問題を研究いたしております。政府としても実は非常に困惑いたしておる点でございまして、遺憾ながらまだ結論が出ておりません。運輸省一人の力ではどうにもなる問題でもございませんし、政府全体の問題として何とかこの問題について善処したいということで、目下考えておる状況でございます。
たとえば離島白書のごときものを早急に作ってくれるようにお願いして、長官も同感だという御答弁をいただいたのですが、この法律に関連して、この間も自治省のほうにもやはり辺地の実態調査の資料がない、やはり徹底した実態調査の資料をもとにして、やはりこの辺地対策を根本的に推し進めてもらわなければ困るということをお話ししたのですが、今お話がありましたように、この辺地、あるいはへき地教育振興法にいう僻地、それから企画庁関係
そうして認可するかしないかわからぬものを鉱区だけの用意をしたというのはおかしいじゃないかというのですけれども、私どもはやはり鉱山をやったことがありますが、そういう意味から言いまして、企画庁、関係主管官庁としましては、相当この事業に対して親切に扱っておるという感じを私は抱いております。
○国務大臣（河野一郎君） 水質の汚濁いたしますことにつきましては、これを防止するように企画庁関係でやっておるのでございますけれども、なかなかその問題は十分な解決のめどがつきませんことははなはだ遺憾であります。今後十分に注意をいたして参るようにいたしておきます。
○北山分科員 私は企画庁関係の予算について若干お尋ねをしたいのであります。企画庁全体の予算は四十数億でありますけれども、しかし経済企画庁の本来の役目を果たすべき経済の計画であるとかそういうような本来の仕事の分の予算はわずかに四億くらいでありまして、まことに国の経済企画官庁としては心細い感じがするわけであります。
こういう大問題の起っている地域を三十四年度のいの一番に取り上げて、通産省関係、企画庁関係、水産庁関係が全力をあげてあの法律に従って対策を立てることは当然あってしかるべきだと思うのです。水産庁の方にお尋ねしますが、どうしてこれをことしの地域指定になるように企画庁の言われるような指定地域の申請をしなかったのですか。
ところが、賃金の伸びの方は、企画庁関係の方よりも課税者の伸びの方は大きいということです。これは毎年の民間給与調べ、階級別の調べをいたします、そういうものとあるいは毎勤の計数というようなものを検討いたしまして、今回は企画庁は全賃金の伸びを二・六％と見ておられますが、私どもは、課税者の方では五・六％の伸びがあるというふうに見ております。
三十四年度の企画庁関係の予算要求額は、総額で三十七億五千八百九十一万九千円でございまして、前年度に対しまして、七億六千五十一万一千円の増額になっております。
そこで、先ほどから、二、三具体的な問題を出しておるわけですが、企画庁関係の経済建設五カ年計画要綱についての問題点、これは、私は先ほどの法制局の部長の説明からいっても、秘密ではないと思いますが一国家公務員法の百条に当らぬと思いますが、どうでしょう。