1968-12-20 第60回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○川島（博）政府委員 いろいろこまかい点では御意見はございますが、大筋の意見といたしまして、企画庁案の第一次全国計画案に、建設省の意見といたしましては二点掲げてございます。 一つは、今回の新全国総合開発計画案におきまする昭和六十年までの二十カ年間における公共投資は、百三十兆円から百七十兆円の間が適当である、こういう表現をせられております。
○川島（博）政府委員 いろいろこまかい点では御意見はございますが、大筋の意見といたしまして、企画庁案の第一次全国計画案に、建設省の意見といたしましては二点掲げてございます。 一つは、今回の新全国総合開発計画案におきまする昭和六十年までの二十カ年間における公共投資は、百三十兆円から百七十兆円の間が適当である、こういう表現をせられております。
そして企画庁案というものが出まして、十二項目ですか、根本的な基本的な対策要綱というものが出されておりましたが、やはりその中でも入場料金の及ぼす影響というものは非常に大きいと思うのです。
あるいは経済問題について、経済のことはこの池田にまかせろ、こういう経済問題について、物価の値上げについては、企画庁案の一・一％で押えるつもりであるが、それが狂ったからといって責任をとるとは言わないところに、やはりあなたの物価値下げ言明というものは、数字の魔術といわなければならぬのであります。
厚生白井の指摘するごとく、企画庁案の倍増計画が完全に実現されたとしても、昭和四十五年度に至りまして振替支出の水準は現在の西欧の最低水準に達せず、社会保障に関するＩＬＯ条約を批准し得るためには、昭和四十五年度に予想される一兆五千億円にさらに五千億円を追加しなければならぬとされているのであります。
厚生白書に指摘するごとく、企画庁案の倍増計画が完全に実現されたとしても、昭和四十五年度に至りまして、振りかえ支出の水準は現在の西欧の最低水準に達せず、社会保障に関するＩＬＯ条約を批准し得るためには、昭和四十五年度に予想される一兆五千億円にさらに五千億円を追加しなければならぬとされているのであります。
そこで、御質問いたしたいのですが、この自民党内でも、なかなか意見の調整が十分につかないで、そして自由化に百反対とまではいかなくても、非常に消極的な態度をとる、そういう人たちに対していろいろ説得工作をやって、このために企画庁案のうち、二年間で七〇％の自由化を実現する線までは認めるが、それ以後、つまり三年目から自由化の対象となっている品目、すなわち農業、石炭、石油などについては十ヵ年計画くらいの長い期間
助成する、そういう点をある程度推進しておりますが、まだ十分ではございませんので、今後さらにそういう点をやりたい、こういうような対策は講じてはおりますけれども、何分にも基本的な法律において、なお十分じゃないのじゃないかというふうな点もありまして、前国会には企画庁から、先ほど御説明がありましたような法案提出の運びも、準備もありまして、その際作物関係、特に水なり土地の管理をやっております農地局としては、企画庁案
企画庁案で、一応の試案を示したのでございますが、なおこれでは不十分である、一そう効果の上る方法を求むべきであるという意見がございまして、ついに前国会には間に合わなかったわけでございます。
全部はわかっておらないと思いますから、一部だけお伺いしておきますが、前に私の方で、企画庁案として公庫の融資計画としていただいた資料などを見ますと、交通運輸事業の中に、南部縦貫鉄道、岩手開発鉄道、それから弘前鉄道を重点施策中の三線として建設費八億一千万円、投融資額二億円、こういうようになっておるのです。