2012-02-02 第180回国会 衆議院 予算委員会 第4号
企画官庁であり調整官庁でもあるけれども、調整という面はほとんどない。要するに、自衛隊という、そういう実力組織を持っているのであって、これをどう使うかということを承知していなければなりません。 それを使うに当たっては、精神論で動かせるわけではありません。
企画官庁であり調整官庁でもあるけれども、調整という面はほとんどない。要するに、自衛隊という、そういう実力組織を持っているのであって、これをどう使うかということを承知していなければなりません。 それを使うに当たっては、精神論で動かせるわけではありません。
私は、法務省は、単なる戸籍事務等を所管する行政庁ではなく、法務、司法行政全般についての制度のあり方を提言する企画官庁でもあると考えております。立法機能は国会に専属いたしますけれども、企画官庁である法務省が、立法の内容について深く関与し、必要な立法提言を取りまとめることは極めて重要である。そういう意味では、我が国の行政が立法作用の重要部分を担っていることは私も認めるところであります。
この委員会でもファイアウオールをどう設けるかという議論が随分行われてございますが、郵政公社が設立された後、公社が実務を担う、そしてその監督官庁であり制度企画官庁は総務省の郵政企画管理局が担われるというふうに考えています。
これが総合企画官庁ということだと思います。が、今度違いますのは、先ほど言ったように二つほどできました。それからまた、実は総理から全部の権限をいただいたということがございまして、今までとは取り組みが違っております。
そんなことでございまして、これは逆に先生にお礼を申し上げたい、こう思うわけでございますが、実は昨年の暮れに土地対策関係閣僚会議におきまして決めた十項目、大都市地域における宅地住宅の供給あるいは税制の見直しまたその他につきまして、本当に海部内閣の最重要課題として、特に土地基本法を踏まえて、これならやれるんじゃないか、そんな気を持ったわけでございまして、総合調整企画官庁の私として、しかも土地担当大臣の私
そこで、経済企画庁にお伺いしたいのですが、ことしの経済白書では、平均的サラリーマンにとって持ち家取得がどの程度遠のいてしまったか試算している、こういうように承知しておりますが、その内容についてお伺いすると同時に、総合経済企画官庁としてどうお考えになっているか、また、どう対処しようとしているか、お伺いをいたしたいと思います。
考えてみますと、先生のクォートにもございましたけれども、引用にもございましたけれども、特に経済企画庁の幹部が大蔵省出身によって占められているということも事実でございますし、やはりもう少し経済企画官庁として独自の判断で政策決定をすべきではないか。
○説明員（田波耕治君） 大蔵省、警察庁、自治省、いずれも中央の一種の企画官庁でございます。こういう官庁につきましては、大体基本的な統一的な考え方を持ちまして予算計上を行っておるところでございます。
一口に申しますと、企画官庁であり調整官庁であるわけでございます。 組織といたしましては、官房のもとに三課一室がございまして、その中の震災対策課が主として地震を担当いたしておるわけでございます。
一般の企画官庁の一般行政の形をとっております文部省の私どもの仕事の中で、そういう具体のものにつきまして、金の動きもあるわけでございますし、物の管理もございますので、そういう面につきましては、特別な制度を新たに確立しないと恐らくできない問題であろうということでございます。そういう意味で、文部省のいまの仕組みの中に必ずしもなじみ切れるものではないのではないかというお答えを申し上げた次第でございます。
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、小麦粉、米穀も、学校給食物資の基本の物資でございますから、これの取り扱いにつきまして、関係省庁との十分な連携をとるということは、企画官庁として当然のことでございます。さらに、指定物資の価格につきましては、文部大臣の承認にかかわることにいたしておりますので、その価格決定についての措置、それに伴います関係機関との協議等はかなり大事な仕事になってくる。
やらなかったところはどこかといいますと、内閣府の設置とか内閣補佐官の設置、あるいは総合企画官庁としての総務庁を設置せよということはやらなかった。あるいは地方事務官制度の廃止、これはまだ行われていない。行政の公正確保の手続の改革、いわゆる行政手続法の実施、あるいは職階制の実施、これもまだ行われておりません。
目的は一つだし、それぞれの各省が一生懸命やっていただいていることは評価しますから、自治省で、これも総合企画官庁としての自治省の役割りだと思うので、ひとつ中心になって、何も法律をつくって委員会をつくれとは言いませんけれども、私的な非公式なそういう話し合いの場において都市交通の環境整備のための話し合いというのができる場をつくる。運輸省ではこれは調査費でございます。
自治省というのは少なくとも、地方団体に対する総合行政企画官庁として、そういういろいろな施策について総合して、こういうものはこうなんだ、これはこういうふうな理念に適合するんだということを各省と調整をする。そのためにそういう組織も、自治省の財政局の中にもあるし、行政局の中にもあるわけでありますから、そういういろいろの各省の施策を総合し調整をして、地方団体が困らないようにしなければいけない。
企画官庁であり、調整官庁であり、したがいまして多くの企画業務があり、残業に伴うさらに各般の百、二百のオーダーのいろいろな研究会、それから先生方とのミーティング、会議、そういったようなものがあるわけでございます。
一つは、先生おっしゃられましたように、研究開発を推進するための総合的な企画官庁でございます。この研究開発の推進につきましては、科学技術庁が行うのは、確かに先生もおっしゃいますように、新しいものを積極的に開発し、それを実用化まで持っていくための施策をそれぞれの役所に逐次引き継いでいくということがあろうかと思います。これは科学技術庁の一番大きな仕事であろうかと思います。
○政府委員（木暮保成君） 先ほど申し上げましたこと、ちょっと舌が足りませんでしたんですが、厚生省が共済の審議会に入っておりますのは、企画官庁としての厚生省ではございませんで、厚生省にも共済組合があるわけでございます。その厚生省の共済組合の運営担当者として厚生管理官が出ておるわけでございます。
○信澤政府委員 私どもは御承知のように総合企画官庁でございますから、私ども自身がやらぬまでも全体的な状況の把握なり施策の決定というものについては、それなりの発言権もあり、またやらなければならぬことがあると思います。同時に、私ども自身は国立公園の管理を直接やっておりますし、国定公園等々の制度もあるわけでございます。
こうして考えてみますと、やはり地方財源というもののあり方について根本的なメスを入れ、この改革を行わなければ、中央企画官庁がどのようなことを企画しても、これがスムーズに実践されないという結果になってあらわれてくるのではないかというふうに思うわけであります。時間が余りありませんので、これに対する簡単な答弁で結構でございますから、所信のほどをお伺いをいたします。
地方財政の圧迫要因としての地方公務員の給与問題についてでございますが、大臣は、どこからともなく風のごとく広がった、きょうそのような答弁をされましたわけですが、私は現在争点の一つとなっておりますこの問題について、まず大臣にお伺いしたいことは、中央官庁というのは企画官庁であります、地方のそれはいわゆる実施機関でございます。質的に違う面を持っていると思います。
したがって、総合企画官庁としての経済企画庁、幸いここにシンクタンクの予算も出されていることでございますから、ひとつ元気を出して、これらの問題について、これはどこの省のなわ張りである、どこの何だということになりますとなかなかうるさいと思いますけれども、どこかで壁を破らないとこれはうまくいかないわけでありますから、ひとつ積極的にこれらの問題に取り組んでいただくことを要望いたしまして、時間が参りましたから
環境庁というものはあるけれども、環境庁というのは実施官庁じゃない、あくまで経済企画庁と同じで、これは一つのものを考え出して、そいつをそれぞれの各省実施官庁に指示をしたり、協力を得たりしながら行使をする、言うならば企画官庁ですよね。通産省は公害の一番大きな問題点を持っているわけでしょう。だから、通商産業省の任務の中にその公害ということばがどこかに入っておるんですかと、私は尋ねておるんです。
経済安定本部の時代には、一番多いときには人員は一万名をこえたのでありますし、五千七、八百名おって、経済安定本部が非常に大きな経済企画官庁としていた時代から、今日、ただいま官房長が言いましたように、五百五十三名という非常に少ない数になっておって、これがよく機能しておりますのは、いま申し上げたような部員制度というものが非常によく働いている、有効に機能しているということでもあるわけでございます。