2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号
同社の公表情報によれば、同社は各種イベントの企画、制作を行う事業所であると。それから、電通グループとの資本関係は確認されておりません。
同社の公表情報によれば、同社は各種イベントの企画、制作を行う事業所であると。それから、電通グループとの資本関係は確認されておりません。
○高市国務大臣 委員がおっしゃっているのは、平成十六年の山形テレビに対する行政指導の事案だと思うんですが、これは、同社が同年三月二十日に放送した自由民主党山形県連の特別番組について、放送番組の編集上求められる政治的な公平を確保するための注意を怠ったということなんですが、このときは、特定の政党が企画、制作して持ち込んだ、いわゆる政党広報番組だったわけです。
放送ガイドラインの「取材・制作の基本ルール」の「企画・制作」の中には、以下のような記述がございます。「事実の再現の枠をはみ出して、事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」などは行わない。」放送ガイドラインにはこのように記載されております。
例えば昨年は、福島から京都に避難してきた被災者の暮らし、京都市の敬老乗車証制度に関する市民の取組、丹後の市民ミュージカルの取組など、今何を報道すべきかを議論した上で企画、制作、放送しており、反響も大きいと伺っています。
に申し上げますと、平成二十四年度までに実施してまいりました我が国でトップレベルの劇場や音楽堂等が行う公演等の活動に対する総合的な支援や、複数の劇場等が共同して行ういわゆる共同制作への支援などに加えまして、新たに文化芸術活動の裾野を拡大するなどの観点から、各地域の中核となる劇場、音楽堂に対して普及啓発事業等の活動別に支援を行うことができる活動別の支援事業、さらには、劇場、音楽堂等や実演芸術の団体が企画制作
今後も、こうした定時番組や特集番組で地域の話題を全国に発信し、地域の活性化につながる番組を企画、制作していきたいというふうに思っております。
これは人材確保が困難な中小企業と学生のマッチングを行うものでございますけれども、具体的には、一つは、例えばインターネットでのコンテンツ配信を行う事業者の方が地元の大学で出前講座を行う、そしてコンテンツ業界で働く魅力を紹介する取り組み、あるいはまた、テレビ番組やＣＭの企画、制作を行っている事業者の方が合同就職説明会に参加されて人材採用を図っておられるというような取り組みがございます。
私は、二人のぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーの子供を三十数年前に育てた経験から、十年前に患者会を立ち上げ、子育ての最中にこんなものがあったらよかったなと思ったものを企画、制作、配布しております。 お手元の資料の御説明を少しさせてください。
二〇一二年は、ここの真ん中に新モニュメントがあるんですけれども、復興のシンボルとしてモニュメント、ミニあかりの木を仮設商店街の中に企画、制作したり、その交流スペースをデザインをしたりとかというようなことをしております。また、今年に入っては、自分たちメンバーだけじゃなくてより多くの子供たちが復興、まちづくりに参加できるように、「進め！高田っ子！
関係団体が行ったアンケートも、みずから自主公演をできない理由として、実施をしたいが企画制作できる人材がいないとか、それから、自主公演するには、チケット収入や協賛金、助成金収入を除いて年間で平均約九百四十八万円かかるという施設負担の大きな話もございます。
したがいまして、いろいろな大学でアートマネジメントの教育の専攻、コース、科目が設けられておりますので、芸術文化活動をより広く普及するための企画制作、マネジメントに関する教育を、もっとこの法案の趣旨に沿って対処していく、こういうことが必要だと思っております。
○河村政府参考人 劇場、音楽堂等におきまして、企画制作、舞台技術、あるいは資金調達も含めました専門的な人材を確保することが重要であるというふうに考えております。
例えば、劇場、音楽堂と大学の間では、劇場が大学でアートマネジメントを学ぶ学生を受け入れて企画制作に係る現場業務を担当させるといったことや、また劇場が主催する講座の講師を地元大学の教員が務めたりとか、あと公共ホールの専門スタッフが大学に出向いて授業を行うということとともに、学生をホールに招いて実習を行うというような授業科目を設けたりしているという例も私どもも聞いております。
この団体の場合は、元文化庁のＯＢの事務局長が、理事会の承認も得ずに、企画制作費という名目で四百二十万円も受け取っていたということも明らかになっています。 それぞれのケース、どれを見ても、やはり意図的に補助金を多くもらえるように偽造していて、明らかに詐欺になるんじゃないかというふうに思うんですね。
○宮本委員 この副読本の今見ていただいた企画制作委員会、上から七人目、そこには電気事業連合会の広報部部長という人も加わっているわけです。まさに、電力業界の宣伝担当者が加わって、教科の調査官と一緒になってこの冊子をつくっているわけですよ。ですから、本当に、電力業界と一緒になって安全神話を子供たちに小学校のうちから植えつけてきたと言われても仕方がないと思うんです。
この副読本の企画制作委員会のメンバーを見て私は驚きました。資料四をごらんください。清原洋一文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官（理科）、澤井陽介、社会の教科調査官、田村学、総合的な学習の時間の教科調査官、この三名が加わっております。教科調査官が先頭に立って、新学習指導要領をもとに原子力安全神話を広げていこうとするものだと言わなければなりません。
資金調達、企画、制作、宣伝、販売、著作権管理、訴訟対策、そうしたコンテンツ業の特性を理解してマネジメントができる高度な人材が必要とされているわけでございます。そもそも、放送番組やアニメ業界などの制作現場では、これは、低賃金、長時間労働などの問題が横たわっております。質の高い人材は、韓国などはかなり質の高い人材を引っこ抜いて高賃金で雇うわけでございまして、海外へ流出する傾向があるわけであります。
特に、随意契約の七割を占めます番組の企画制作についても、今後さらに、企画の公募や審査の透明性などルールを整えて、ＮＨＫ本体、関連団体、外部制作会社の三者による企画競争を順次拡大していくことを検討しているところであります。 以上でございます。
番組の企画制作、どちらかというと今まで置いておかれましたけれども、これにつきましてもさらに検討してまいります。今後さらに、企画の公募とかあるいは審査の透明性などのルールを整えまして、企画競争を順次拡大していくことを検討しております。
ただ、随意契約のうち約七割が番組の制作委託ということで、これは番組の質ですから、ただ競争すればいいというものではないのですから、このあたりを、先ほど言いました企画の公募とか審査の透明性を決めて、企画制作についても外部プロダクションとかＮＨＫ関連団体との競争をどう導入していくかということを、今回、これからの経営計画の中でもきちっと詰めていきたいというふうに考えております。
それで、法務省の方が十八年度に実施したシンポジウムというのも同じく電通が請け負っておられるわけでありますけれども、その請負契約でいきますと、シンポジウムの企画制作はだれが行うことになっていたのか、この点について御答弁いただきます。
これをずっと見ていましたら、いろいろなところでちょっと疑問に感じるところがあるのでありますけれども、この中に、法務省・検察庁主催裁判員制度シンポジウムの企画制作及び実施業務ということで、法務省あてに電通が出した見積書というのが出ておるんですね。
消費者金融連絡会が企画、制作したビデオ。こういう箔づけをしながら、消費者金融の方たちは消費者教育の現場にすうっと入り込んで、借りたお金は返しましょう、借りたお金は返しましょうと。グレーゾーン金利のことは一切言わないですからね、ビデオの中で。大臣がおっしゃったやめさせるという言葉の中には、選定を取り消すということも含まれるという理解でよろしいでしょうか。
さらにもう一つ言えば、このビデオの企画、制作の段階で、文部科学省出身者が消費者金融連絡会に協力して、このビデオの企画、制作に携わっているということもあわせて答弁してください。
そこで、きょうは文部科学省に来ていただいておりますので、まず質問させていただきますが、このビデオは、平成十三年に株式会社毎日ＥＶＲシステムというところが文科省に申請をしているわけでありますが、企画、制作、費用もすべて消費者金融連絡会、当時は大手六社でございますが、出していたわけでございます。