2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
他方、その上で、AMEICC事務局はバンコクにしかございませんで、関係諸国に出先機関がないため、AMEICCの業務をサポートするAOTSが日本国内における事業公募、契約、支払、ASEAN十か国における設備導入状況の確認等の事務が適切に実施できるかといった観点から事業支援事務局の企画公募を行った結果、ジェトロが選定されたものでございます。
他方、その上で、AMEICC事務局はバンコクにしかございませんで、関係諸国に出先機関がないため、AMEICCの業務をサポートするAOTSが日本国内における事業公募、契約、支払、ASEAN十か国における設備導入状況の確認等の事務が適切に実施できるかといった観点から事業支援事務局の企画公募を行った結果、ジェトロが選定されたものでございます。
さらに、海外で放送する番組の企画公募に当たり、放送事業者に対して農林水産省、観光庁、経済産業省等の重点施策についての情報を提供し、これらを生かした企画形成を促進する取組も行っております。 総務省としては、今後も、関係省庁の政策との連携を深めた形で放送コンテンツの海外展開を進めてまいります。
しかし、この一般的生計費調査を行う民間企業の選定については、外務省は企画公募の方法により選定をいたしましたが、実際は公募に応募した企業は一社のみ、その企業が調査を行ったわけでございます。その調査委託費というのはそれほど巨額な金額ということではもちろんございません。
それが企画公募してやっている。そういう話なんですよ。 そういう面でいうと、もっと環境省の方も防衛省の方も詰めないと、目標値も分からなくて除染なんかできませんよ。やり方みんな変わってくるんですから。そんないいかげんなことで自衛隊も使っても困るし、この百億円のモデル事業、多分そんなほとんど使われなく終わってしまうかもしれませんよ、このままだと。
○国務大臣(松本剛明君) 競争入札とするには、仕様、すなわち本件の場合は委嘱する調査内容などの詳細をこちら側で設定をしなければならないわけでありますが、むしろ調査形態を固定的、恣意的にしてしまうということではなくて、言わば提案をいただくというのが望ましいのではないかということで、適当な形として企画公募という形にさせていただきました。
まず、法案についての関連で御質問いたしますが、今回の在勤基本手当改定におきましては民間調査機関のデータも活用したとのことでありますけれども、調査を行う民間機関の選定を企画公募とした理由は何でしょうか。
機構では、今年の二月二十六日、これまで随意契約あるいは企画・公募で行っていましたいわゆる高齢者、障害者に対する再就職支援の事業を一般競争入札で今年初めて行われたところでございます。昨年までは委託方式を行っていたわけですが、新たに一般競争入札に変わることとなったと。
理事長おっしゃるように、この配付資料に載っております他の機構と比べましても、企画・公募をしているものの割合が高いというのはそのとおりだろうと思います。 今御答弁いただきました内容につきましては、私の方で御答弁を基に再度また詳しく調査をさせていただきまして、お尋ねすべき点があればお尋ねをさせていただきたいと思います。
話、これは国から出す話と、それから例えば特殊法人から出す話、あるいは独立行政法人から出す話、いずれもこのままでいいのかということで、既に随契の在り方については二回政府で見直しを掛けておりまして、十七年分、随契でやったらどのくらいになっただろうかとかいうことをやって、今改めてもう一度、これは財務大臣なりなんなりとも御相談をしてやっていることでありますけれども、できる限り一般競争入札にする、あるいは企画公募型