2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
文部科学省においては、いじめ対策や児童生徒の自殺対策を所管する部署として、初等中等教育局児童生徒課生徒指導室に生徒指導企画係、いじめ対策支援係を設置しておりますとともに、同課にいじめ・自殺等対策専門官を配置し、いじめ、自殺等対策の充実を図っているところでございます。
文部科学省においては、いじめ対策や児童生徒の自殺対策を所管する部署として、初等中等教育局児童生徒課生徒指導室に生徒指導企画係、いじめ対策支援係を設置しておりますとともに、同課にいじめ・自殺等対策専門官を配置し、いじめ、自殺等対策の充実を図っているところでございます。
この事実関係をやっぱりしっかりと、国民の皆さんも真実を知りたいという声は強いというふうに思っておりますので、文科省として、今回の件についてもっと対象範囲を広げて、例えば専門教育課の企画係係長以下、そういった一般の職員の方、あるいは大学設置に深く関わっている大学設置室の室長補佐、そして係長以下の職員の方、こういった人たちにも調査の範囲を広げていく、あるいは個人ファイル、ここもしっかりと確認していく、こういった
エネ庁で電力業界を所管した官僚はこう打ち明ける、役所によく出入りする東電の企画係の方に、お子さんの就職の件ならばいつでもどうぞ私におっしゃってくださいと言われますよ、経産官僚の夫人もおっしゃると、御子息やお嬢さんの就職なら任せてくださいってみんなに声を掛けられているらしいわと。こういうことでございます。 経産省の官僚の幹部の方々、大体年齢は六十歳前後になります。
これはどのようにして、財源保障なり財政調整ということの意味合いという点では新聞を読んだ方は分かるかもしれませんけれども、本当に都道府県庁でも詳しい財政課とか地方課の方々だけとか、各総務課の企画係の方々だけと、総務省の中でも交付税課あるいは地方債課とか、もう非常にベテラン中のベテランですね、プロとプロの話になってしまって、この地方交付税というものをどういう形で国民一般的なものとして知らしめていくかということについて
○村田国務大臣 企画係の主任でございます。
「大蔵省証券局企業財務課証券監査官のクレスベール証券「実務例」等に対する見解」「本日クレスベール証券営業案内九頁の「不良証券等処理に関する実務例」等について、私が大蔵省証券局企業財務課監査企画係」、ちょっと名前はとりあえずやめておきます。大蔵省の方の名前が書いてあります。「の見解を質問したところ、同監査官の回答要旨次のとおり。」
実は私も、昭和五十年二月民事局第一課企画係が出しました「不動産登記情報システムとその問題点」という文書、そしてかなり議論が進められて、十年後の六十年九月二十七日民事局の方でまとめました「不動産登記情報システム構想」、そして今回の答申と、勉強させていただいたわけでありますから、当初の幅広い議論の中でかなり試行錯誤しながら一定の方向に進み今回の答申となった、そして法案化された、こうした経過があるように伺
五十二年度におきましては、企画係が担当いたしましたものが七件、会社係で八十四件、データで八件、技術で三件、計百二件でございます。五十三年度におきましては、企画で七件、会社係で七十六件、データ通信係で九件、計九十二件でございます。五十四年度におきましては、企画係で四件、会社係で三十八件、データ通信係で十一件、有線係で一件、計五十四件、以上のとおりでございます。
○中村説明員 企画係の担当者が起案をいたしております。
私どもが問題にしているのは、私どもが聞いている認定基準の作成作業担当者が、社会保険庁の企画係に二人しかいないという問題なんですよ。そうしますと、先ほど内部疾患の認定基準というのはきわめて複雑な問題である、またこの問題についての認定をめぐってのいろいろな苦情も、また陳情も多いということもあなたたち御承知のとおりだと思うのです。
○石母田委員 それは現在運用面でいろいろやっておるけれども、厚年は業務課、国年は県の年金課で専門家が認定をしている、これはわかっているのですが、いわゆる国として認定基準の作成の作業の担当者は、社会保険庁の国年課の企画係にいるのじゃないですか、私はそう聞いているのだけれども。
五月におきましては同じく輸送課の二鉄と申しますが、第二鉄郵係長、同じく企画係の職員、さらに輸送課の課長補佐等、地方のものも含めまして二十六枚ほど発行いたしております。六月におきましては、先ほど申し上げました郵務局の電業課長並びに郵務局の料金係長——料金の監査の都合でございます。そのほか企画係長等、二十九枚ほど発行してございます。
さらに、この三つある市場課になりますと、その企画係でも通商に関する調査の総括というようなことが、市場第一課の所掌事務にうたわれております。市場第二課でも、第三課でも、おのおの地域的に同様なことを調べることになっております。さらに、通商調査課の通商調査班では、第一の係が外国経済の現状を分析する、第二の係では外国経済の動向を調査をする、第三の係では外国の通商政策その他の経済政策の調査をする。
それからもう一つは、庶務係とか、あるいは企画係とか、あるいは文書統計を扱う係というようなものは、当然扱い者が二つになれば、両方に持たなければなりませんから、そういつた面からも人かふえる結果になると存じます。 こういつた点につきまして、先般来私どもが各方面に陳情書を提出いたしましたところ、市側から、県はああいうことを言うけれども、神奈川県で実施した場合には、一向人はふえていない。
その地区内の業者を私のほうに……、私も陣頭に立ちますけれども、企画係というものがありまして、これは私のほうは預金稼業は第二点で、如何にして業者に御協力ができるかということで、企業の実態を先ず当るわけでございます。それにおきまして、大体において取引停止処分に付されておらないもの。第二に赤字企業でないもの。それから第三に事業者が汗と膏にまみれて陣頭指揮をしているかどうか。
都の中にも当時はつきりした管理係というものはございませんけれども、庶務を担当しておる企画係というのがありまして、その一部に管理班というのがあつたわけであります。こういうわけでできた。