1997-11-27 第141回国会 参議院 法務委員会 第6号
そこで、警察といたしましては、従前より暴力団、総会屋等に対する徹底した取り締まりとあわせまして、各種経済団体の会合や各都道府県に設置されている企業防衛協議会等の場など、あらゆる機会を利用して企業トップに暴力団、総会屋等への毅然とした対応を促すなど、企業や業界団体に対する指導に努めてきたところでございます。
そこで、警察といたしましては、従前より暴力団、総会屋等に対する徹底した取り締まりとあわせまして、各種経済団体の会合や各都道府県に設置されている企業防衛協議会等の場など、あらゆる機会を利用して企業トップに暴力団、総会屋等への毅然とした対応を促すなど、企業や業界団体に対する指導に努めてきたところでございます。
警察といたしましては、改正商法が成立いたしました直後の昭和五十七年に、当時の警察庁長官が経団連におきまして、企業からの総会屋の排除について要請したのを初めとしまして、これまで繰り返し繰り返し、各種の経済団体の会合、あるいは各都道府県に設置されております企業防衛協議会等の場などを通じまして、あらゆる機会を通じて、企業と暴力団、総会屋との関係遮断について働きかけをしてきたところでございます。
また、警察におきましては平素から総会屋などの取り締まりを徹底しているところでございますけれども、さらに企業側に対しまして各都道府県で結成されております企業防衛協議会等の組織を通じたり、あるいは各種経済団体の会合など、あらゆる機会を利用して暴力団や総会屋等への毅然とした対応を促すとともに、こういったものによる不穏動向があった場合には速やかに警察に相談するよう指導しているところでございます。