2002-04-18 第154回国会 衆議院 総務委員会 第14号
昨年秋行いました地方公共団体に対するアンケート調査では、都道府県と指定都市では、ほとんどの団体が任期付職員採用制度の導入が必要としておりまして、具体的には、例えば電子自治体の推進関連、あるいは法制執務、公営企業関係等の分野での活用を想定するなど、任期付採用制度へのニーズが高まっているところでございます。
昨年秋行いました地方公共団体に対するアンケート調査では、都道府県と指定都市では、ほとんどの団体が任期付職員採用制度の導入が必要としておりまして、具体的には、例えば電子自治体の推進関連、あるいは法制執務、公営企業関係等の分野での活用を想定するなど、任期付採用制度へのニーズが高まっているところでございます。
○塩川国務大臣 十四年度、年度改正の税制改正におきましては、特別措置法は改正いたしまして、特に企業関係等に属するところの特別措置で既に行政的使命が終わったところは廃止をしていく予定でございます。一方、一般国民の所得並びに消費に関する、生活に密着してくる重要な税制につきましては、絶対増税いたしません。
同時に、企業関係等についても、これは地方消費税といえども消費者が納める税でありますが、法人事業税の方は、これは逆に企業が納める税であるという立場に立って、法人事業税の方の外形標準というものを導入するということと並んで極めて大事なこれからの基幹的な地方税になっていく、またそうあるべきであるというふうに私は認識をいたしております。
そのほかに、行政局関係で田園都市中核施設あるいは公営企業関係等、若干の補助金等を持っておりますが、全部加えまして恐らく二百億程度であろうかと記憶いたしております。
全体の需給で申しますと、やはりいまぐらいの数が、若干ふえましたとしましても、先ほど申しましたいろいろな関連企業関係等もございますので、リタイア等も含めて将来的展望を需給計算しまして、ほぼバランスがとれるのではなかろうかなと思っております。
このうち主なものは、公共土木施設九十八億、あるいは水産関係三十二億、教育施設十九億、さらに一般住家の被害百五十三億となっておりますが、このほか、中小企業関係等相当の被害が未調査でございまして、これらが追加されますと、なお被害額はふえるものと思われます。
なお、この災害についての激甚災害の指定については、本日、八日の閣議において、公共土木施設関係、農地・農業用施設関係、中小企業関係等について決定されたところでありますが、さらに今後とも被災の状況に応じ、被災者及び被災地方公共団体の災害復興に必要な万全の措置を講じてまいりたいと存じております。
中小企業関係等におきましても現在十分だと思っておりますが、なお、もし不足のものが出てまいりますと、それに対しては適切な対策をとりたいと思います。
これは飲み食い等のサービス、小企業関係等のほかにも、特に今後期待が持たれますのは企業サービスの関係でございまして、企業の企画とか調査、あるいはソフトウエアの作成でございますとか印刷とか、もろもろの企業活動に伴うサービス部門というものは、非常に今後企業活動として新しい仕事としてふえていくんではないだろうかと考えられるわけでございます。
で、この指定につきましては中分類によることを原則としておりますが、御指摘のように、中小企業関係等につきましては、中分類によりますと非常に入りにくくなります。そこで中分類によりがたい場合は、小分類、細分類に下がって指定をする、こういうことにいたしております。追っかけて一月一日にさかのぼる分としまして三十二業種を指定いたしました。これは小分類、細分類でございます。
これがため、政府は、災害査定をすみやかに行なうとともに、被災地の要望にこたえて、公共土木施設関係、農林水産関係、中小企業関係等について、激甚災害の指定を決定するよう検討すべきであります。 第二は、都市河川の抜本的改修と特別補助制度の確立であります。
○説明員（松下廉蔵君） 第一点の、北海道へ企業関係等において短期に滞在されるといろ方につきましては、先ほど御指摘のありました観光客に対するＰＲと同じような意味で、これは道を通じ、あるいは主要な企業を通じまして、十分な対策を講じるということは必要であろうと思います。努力いたしたいと思います。
その他のものは、やはり中小企業関係等の労賃の値上がり等の影響で、強含みではございます。しかし、こんな異常な物価上昇という数字を示しておるものではなくして、従来の傾向でもって大体続いておるわけでありますから、今回のような六％をこすということは、もしなるとしたらこれは今回の野菜の値上がりが中心であろうと思います。
○細谷委員 中小企業関係等のトンネル予算というのを、これは素通りでありますから、これははずされたということでありますが、この雑収は今度の計画では二・九％しか伸びておらないのですね。従来の計画では一割ないし一割五分伸びていっているわけですね。これは規模としてかなり違ってくるんですね、そうでしょう。
その場合に、公共土木関係、もう一つは農地、農業用施設関係、それから中小企業関係等をお話しになっておりました。この際、市町村という単位になりますと、社会教育施設とか、もっと言うなら私立学校、こういうものが非常に大きな負担にもなってまいりますから、こういうのもひとつよくあわせて御検討おきをいただきたい。
それから第四点は、このように規制を進めてまいりますにつきまして、これも先ほど所信表明で申し上げましたように、いろんな企業が防止施設をする義務があるわけでございますが、企業がその施設をする際、これに対しまして、特に中小企業関係等資力の弱い向きに対しましては、そういう防止施設の設置等に対していろいろ国から助成をする。
もし政府資金が不可能だということがあれば、少なくとも公営企業関係等につきましては、公営企業金融公庫の公庫資金の政府保証債というものを活用してもらいたいということで強く要望してまいったわけでございます。
中小企業関係等につきましても、なかなか通産省も譲られないし、あるいは大蔵省も譲られないということで、先般もとうとう話し合いがつきませんで、しばらく実情を見てさらに話をしようということで河野大臣も一応その日は留保した問題がございまして、すぐには割り切れないものもたくさんございますが、これは御意見を十分伺いまして、私どもはできるだけ善処するようにしますか、ここではっきり御答弁ができないものもございますから
この点については、農業関係あるいは中小企業関係等、経済基盤の弱い、そういう面の関係の貿易自由化に対する問題については、やはり日本に国際競争力のできるまでは、貿易の自由化の窓口というものはできるだけコントロールする、こういうのが基本的方向だろうと思う。
特に本年は、地方債がすべて合せて一千億ということでありまして、特に地方債計画において、公営企業関係等はある程度増額されておりますけれども、問題となるところの一般補助事業関係が九十億も減っておるということなどは、これは地方団体のいろいろの行政水準向上のために、あるいは単独事業等の遂行のために、相当支障があるのではないか。