2010-03-18 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
その意味で、この中小企業関係租特の見直しの問題と絡んで、このいわゆる一一％問題というのはこれから大きな、また我々としては挑戦していく課題だというふうに思っているわけです。
その意味で、この中小企業関係租特の見直しの問題と絡んで、このいわゆる一一％問題というのはこれから大きな、また我々としては挑戦していく課題だというふうに思っているわけです。
平成十九年度ベースで減収額でその内容を見ますと、企業関係租特では研究開発減税、中小企業投資促進減税、情報基盤強化減税等があります。また別途、交際費の損金算入を制限する特別措置による増収もあります。したがって、一概に減税だけというわけではありません。
内訳を申しますと、あと、連結納税による増減収につきましてトータルで申し上げますと、全体では増減収、これに企業関係租特の改正の増減収を合わせますと、その分も勘案いたしまして、トータルでそちらの分が百九十億円の減税ということになっているかと存じます。
また、既存の租税特別措置の整理合理化については、新設五件に対して廃止はわずか一件、企業関係租特見直しの増収額は約二百億円にすぎません。これこそまさに業界の既得権を保護し、経済構造改革に不熱心な政府・与党の本質を示すものであります。 以上、るる申し述べた理由から、民友連としては三法案のいずれにも反対であることを重ねて申し上げ、私の討論を終わります。
廃止が一件、新設五件でありまして、企業関係租特見直しによる増収額が約二百億円では法人課税ベース見直しの趣旨に照らしても極めて不十分ではないかというふうに考えます。 創設以来四十年を超える措置もあるようでありますが、本当に必要な税制ならば二年程度での延長を繰り返すという現行の方策は極めて不自然でありまして、法人税本則に組み入れるなどの対応をすべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
また、既存の租税特別措置の整理合理化については、新設五件に対して廃止はわずか一件、企業関係租特見直しの増収額は約二百億円にすぎません。これこそまさに業界の既得権を保護し、経済構造改革に不熱心、改革が全くできない政府・与党、橋本政権の本質を示すものであります。 以上、るる申し上げました理由から、民友連としましては、三法案のいずれにも反対することを重ねて申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
また、既存の租税特別措置の整理合理化については、新設五件に対して廃止はわずか一件、企業関係租特見直しの増収額は約二百億円にすぎません。これこそまさに業界の既得権を保護し、経済構造改革に不熱心な政府・与党の本質を示すものであります。 以上、るる申し述べました理由から、民友連としては三法案のいずれにも反対であることを重ねて申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○政府委員（薄井信明君） 租税特別措置の中で、企業関係の租特について手に持っております資料で申し上げますと、この三年間でかなり大きく改正してきておりまして、この三年間といいますのは、平成六年の改革がありましたその直前からの比較ですが、まずそれを申し上げますと、平成六年の改正後で企業関係租特八十二項目ございました。十項目を廃止し、創設五項目ということで、現在七十七項目になっております。
この秋にかけて、法人課税の見直しは、御指摘のようなゼロベースで企業関係租特を見直せというような意気込みを私ども持ちながら、課税ベースの拡大、そして税率引き下げということがどれだけできるか、努力したいと思いますし、これが秋にまとまるかどうか、ここも自信ありませんけれども、ただ、始めなければいけないという気持ちでいるということを申し上げたいと思います。
その意味で、この租税特別措置について、いわゆる企業関係租特の問題については一度やはりゼロベースに戻してみて、法人税制全体の中で本当に効果が上がっているのかどうなのか、こういったことを見直しをかけてみる時期に来ているのではないかなというふうに思うんですが、この点いかがでございましょうか。
企業関係租特と言われておるものですね、昨年度ベースで大体平均しますと四千三百二十億円だったでしょうか、このくらいの企業関係租税特別措置に伴う税収減があるわけですね。
というのは、先ほどその成果はいかがですかと大分厳しく言った企業関係租特は四千億足らずですよ。それに対して、住宅取得促進税制はもう六千億を平年度で超えそうだということなんであります。