2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
特に、銘柄企業選定のベースとなります健康経営度調査、この設計や、東京証券取引所を始めとする関係各所との調整に御尽力されたと伺っております。 おかげさまで、健康経営度調査の回答企業数は年々拡大しておりまして、今年度、何と千八百法人に上っております。 この結果、今月発表しました健康経営銘柄二〇一九では、一業種一社の枠を拡大いたしまして、二十八業種三十七社を選定することとなったものでございます。
特に、銘柄企業選定のベースとなります健康経営度調査、この設計や、東京証券取引所を始めとする関係各所との調整に御尽力されたと伺っております。 おかげさまで、健康経営度調査の回答企業数は年々拡大しておりまして、今年度、何と千八百法人に上っております。 この結果、今月発表しました健康経営銘柄二〇一九では、一業種一社の枠を拡大いたしまして、二十八業種三十七社を選定することとなったものでございます。
大臣に改めてお聞きしますけど、なぜ最初から企業選定過程に関わって自治体にさせないのか、これを聞きたいと思います。
その後も、航空自衛隊による官製談合事件、軍需企業による防衛装備品の水増し請求事件、陸上自衛隊の多用途ヘリコプター開発の企業選定に係る事件が続発しています。なぜそうなるのか。審議を通じて明らかになったのは、昨年、防衛調達上位十社に対する防衛省・自衛隊からの天下りは六十四人に上り、不祥事で天下りを中止したその年の翌年には一気に増えるなど、事実上、天下り枠が固定している実態です。
その後も、空自による官製談合事件、軍需企業による水増し請求事件、陸自多用途ヘリ開発の企業選定に係る事件が続発したことを踏まえれば、防衛省・自衛隊と軍需産業の天下りを通じた癒着構造にメスを入れることこそが防衛調達の問題の本質であることは明らかであります。 ところが、防衛省は、調達をめぐる抜本的改革については別検討などと除外して本法案を提出いたしました。
この陸自のヘリ、ＵＨ—Ｘ開発事業の企業選定に関する事件では、川崎重工業が、従来、これを選ばれるように、技術研究本部に在籍していた職員数名が、競合他社では、入札で競合するほかの会社では実現できないような内容を仕様書に書き込むと、こういう作業を行うとともに、その競合する他社の文書の写しを川重に渡すと、こういうような違法行為を行って、幹部自衛官に官製談合防止法違反の罪で略式命令が出されました。
しかし、二〇〇八年報告書以降も、二〇一〇年の航空自衛隊が発注するオフィス家具などの事務用品に係る官製談合事件、それから二〇一二年には三菱電機などによる水増し請求事件、さらに陸上自衛隊の多用途ヘリコプターＵＨ—Ｘの開発事業の企業選定に係る事件などが続いております。 この二〇一〇年の官製談合事件の際に、公正取引委員会が防衛省に対して要請文を出しております。こう書いているんですね。
支援企業選定の手順の概要、これをまず御説明をいただきたいと思います。 どこをポイントにお話をいただきたいかというのは、手挙げ方式、要するに手を挙げてそれを申請して認めてもらうのか、あるいは機構自身が独自調査で機構の方が発掘をしていくのか、こういうふうなところです。
今先生から御指摘のございました事案は、平成二十三年度から行っていた陸上自衛隊新多用途ヘリコプター、ＵＨＸと呼んでございますが、この開発事業の企業選定におきまして、川崎重工業が選ばれるよう、技術研究本部に在籍していた職員数名が、競合他社では実現困難と見込まれる内容を仕様書等に盛り込む作業を行い、競合他社が作成した文書の写しを川崎重工業に渡すなど違法な行為を行っていたものでございます。
防衛省としましても、次期の中期防整備計画の中に、各企業の最もすぐれた技術を組み合わせ、国際的にも競争力を有する装備品の取得を可能とする企業選定方式と共同企業体という枠組みを用いて、より最適な受注体制の構築を目指す、そのような検討を行っております。
日本原電を選んだ委員の氏名や役職など最低限の情報すら開示しないのでは、この企業選定が本当に、今政務官が言われた、公正中立にやられたかどうかというのは確認しようがないんじゃないですか。どうですか。
ところが、結果として、今回の排他的交渉権の決定に当たって、三つの要素とか、いろいろ勘案とか、日本はすぐれているとか言われるけれども、結果としては、安全性という問題が大きなメルクマールの一つになって日仏合弁企業は受けることができなかったわけで、そういう点でいうと、ヨルダン政府が、今回の企業選定に当たって、福島原発事故を受けて安全性ということを非常に重視していた、これはそうだと思うんですが、いかがでしょうか
他方で、企業選定における透明性、客観性を高める努力が必要な点、先生から御指摘のあったとおりでございます。選定方法あるいは調査項目を不断に見直すことにより、透明性あるいは客観性を高められるように努めていきたいというふうに考えてございます。具体的には、本年より調査実施機関の選定に当たりまして、外務省の必要とするデータの仕様の詳細を指定した上で一般競争入札によることとしたいというふうに考えてございます。
そういう意味では、入札それから企業選定に関して、外国企業、もちろん国内企業であっても、外国人もしくは外国企業がどれぐらいの保有株を持っているか、そういったチェック機能というのは考えていただけますか。いかがですか。
委員長、企業選定が中立かつ公正な審査等を経て実施されているというならば、防衛省は必要な資料を出すべきだと思うんです。今回の評価書作成に係る業務発注を審査、評価した沖縄防衛局の審査委員会及び技術部会のメンバーの氏名と役職、審査に係る議事録の概要、下請企業名の一覧などの関係資料を当委員会に提出することを求めたいと思いますが、理事会で協議をお願いします。
○笠井委員 今いろいろと言いわけをされましたが、要するに、伺いたいのは、防衛省としては、企業選定は中立かつ公正なやり方で行っていて、請け負う企業に防衛省のＯＢが天下っているからといってアセスの内容に防衛省側の意向が反映されることなどあり得ない、こういうお立場だということですね。
企業選定が極めて恣意的に行われた疑いがあるばかりか、発注業務を独占的に受注した企業には、官製談合を主導したことがある防衛省のＯＢ、談合のプロまで天下って仕事をとって評価している。私は九電のやらせメールをやりましたけれども、九電だけじゃなくて、ここにも自作自演、やらせの構図が透けて見えてくると国民は思うと思うんですよ。
をしていただける、企業側もある程度そういったボランティア精神を持ってこれを受け入れないと、中学生、ただのアルバイトのちょっとお手伝いが増えたと思うような状況、手として使うんではなくて、やはり子供たちにいいものを何か一つ持って帰ってもらいたいというような気持ちがなければ、これ受け入れる企業として私は資格がないと思っておりますので、リスクとそして社会的な責任とかいろんなものをきちっと企業と話し合って、それから企業選定
そこで、防衛省にまず質問しますが、給油活動のための艦艇用燃料、これは軽油二号というものでありますけれども、この調達の企業選定の経緯、六年間の契約総額の簡潔な説明をしてください。
○扇国務大臣 今お尋ねのことですけれども、基本的にどの業者が適任者であるか、ダンピングだけではない、一番安い業者が必ずしも適格ではない、品質保持できるような業者を選定する基準というのは那辺にあるかということに関しましては、御存じのとおり、適切な業者の選定のために、実際の工事における受注者の施工能力等、そういうものを的確に評価して、その成績の評価も以後の企業選定に反映させる、今までの実績を私どもはきちんと
例えば、入居基準にしましても、今の時点では、沖縄自由貿易地域入居企業選定等実施要綱によりますと、入居企業は入居時点で資本金が五百万円以上であること、事業計画は専ら国内貨物を取り扱うものでないこと、外国企業等にあっては申請時点で本邦に事務所を持つこと、こういう条件がついておりますけれども、この条件ももう少し見直して、沖縄で活動している人にはだれにでもというわけにはいきませんけれども、ある程度自由に使用
○政府委員（大西昭一君） ただいま地元の道あるいは市町村あるいは第三セクターが入りまして、石狩湾新港地域開発連絡協議会というのを地元で自主的につくっておりまして、そこでこの新港地域における立地企業選定の委員会、グループをさらに昨年発足さしております。
したがいまして、三十四年、三十五年の整備と今次塩業整備との違いと、それから近代化企業選定にあたっての経緯と、今後の推移の状況、この三点をにらんで状況を把握し、政府とも十分連絡をとって処置をしてまいりたい、かように思います。