2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
この５Ｇの実現に向けてでございますけれども、私ども総務省では、我が国の基地局メーカーですとかさまざまな企業、通信事業者などの関係団体、そのほか関係団体の協力も得まして、二〇一五年から、要素技術の研究開発ですとか、あるいは、地域でどのように使うのかということも含めた実証試験というのを実施してきたところでございます。
この５Ｇの実現に向けてでございますけれども、私ども総務省では、我が国の基地局メーカーですとかさまざまな企業、通信事業者などの関係団体、そのほか関係団体の協力も得まして、二〇一五年から、要素技術の研究開発ですとか、あるいは、地域でどのように使うのかということも含めた実証試験というのを実施してきたところでございます。
○参考人（宮津純一郎君） 先生おっしゃるようにちょっとおくれぎみでございまして、それで今度、基本的にはマルチメディアと称している角度から、それから企業通信という角度から東南アジアを中心に活動しようかというふうに思っております。
東京地方検察庁は、ＮＴＴの企業通信システム事業部長であった式場英が、株式会社リクルートが回線リセール業を展開するに当たり、ＮＴＴから提供を受ける高速ディジタル回線等で構築する通信ネットワークのコンサルティング、設計、建設、保守等につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、昭和六十一年九月三十日ごろ、リクルート社の代表取締役社長であった江副浩正及びファーストファイナンス株式会社の代表取締役社長
東京地方検察庁は、ＮＴＴの企業通信システム事業部長であった式場英が、株式会社リクルートが回線リセール業を展開するに当たり、ＮＴＴから提供を受ける高速デジタル回線等で構築する通信ネットワークのコンサルティング、設計、建設、保守等につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、昭和六十一年九月三十日ごろ、リクルート社の代表取締役社長であった江副浩正及びファーストファイナンス株式会社の代表取締役社長
まず、いわゆるＮＴＴ関係でございますけれども、ＮＴＴの収賄者側といたしまして、長谷川寿彦、元ＮＴＴの取締役でございますが、それと式場英、これは企業通信システム事業部長でございます。.それから代表取締役でありました真藤恒、これがリクルート関係者である江副、小林両名から順次長谷川が一万株、式場が五千株、真藤が一万株の供与を受けた、こういうことでございます。
次、十二月十八日、ここのところで、ごらんいただきますように、この十八日は今度は企通本部の課長へ連絡いたしまして、リクルートが建設、保守を行うという今回の新機器導入については、ＮＴＴとしての基本的な考え方を整理して回答する必要があるけれども、承諾しない方向で回答したい、こう現場は企業通信システム本部に言っているのであります。 したがって、現場の考え方は明白であります。
ですから、今私が指摘したこの内部文書で明らかな事実を調査すれば、まさにそれは重大な贈収賄ということにつながっていく可能性もあれば、ＮＴＴの利益、便宜をリクルートの要求で抑えてまで企業通信本部が指導、指示したとすれば、商法上の特別背任が成立する疑いも出てくる。刑事局長、厳しく調べるべきですが、どうですか。
四枚目の一番上をごらんいただきますと、この建設工事につきましてＮＴＴ本社のネットワーク本部と違う回答を実は式場氏のいる企業通信システム本部は言ってきているんです。アというところをごらんください。現場は、建設工事はセキュリティーの関係があるからリクルートに任しちゃいかぬという。
リクルート社の回線のリセールでございますが、それに関して式場が販売に同行したと言われておりますけれども、これはリセールそのものはリクルート社が行うものでございまして、同時にそれを使っていろいろユーザーの方々が社内のシステムその他を構築されるわけでございますので、その際に必要ないろいろなＰＢＸであるとかあるいはＴＤＭであるとか、そういうシステムとしてつくり上げるための仕事は企業通信にしても事業本部の仕事
なお、今回、式場を企業通信システム事業副本部長から解職いたしましたのは、この調査委員会に対しまして真実の正確な報告をしなかったということも含めて対処をしたところでございます。
私ども大口のユーザー様のいろいろなシステム構築に対応するために、約一千社に対します総合営業窓口といたしまして企業通信システム事業本部というふうな形でただいま仕事をいたしておるわけですが、その中でかなり大きな規模のシステム構築という場合に、それぞれの定まった組織以外に、それに対します部相互間といいますか、専門家を集めましてプロジェクトチームをつくることがございます。
東京電気通信局長並びに東京総支社長の時代は、リクルート社からの仕事を企業通信システム部が営業的な面で受けて、それが専用回線事業部という事業部に仕事が流れまして、その中の設計建設並びに保守という部分を東京の総支社並びに東京電気通信局が担当しておりましたが、そういう関係が一つございます。
○証人（長谷川寿彦君） 組織上の責任が非常にややこしいのでちょっと御説明いたしますと、例えばリクルート社からの営業の窓口は式場企業通信システム本部長が所管しておられる。そこでリクルート社からの営業の窓口一本で受けて、そこから専用線事業部というところに参ります。いわゆる事業の責任は専用線事業部が担当しております。その専用線事業部から全国の総支社に該当する工事の命令が行くと、あるいは依頼が行くと。
○証人（式場英君） 私は、昭和六十一年九月当時は、企業通信システム事業部長の役にございました。企業通信システム事業部というのは、大口の企業のお客様を対象に、その企業に必要な企業内の情報通信システムを御相談を受け、それを具体的に構築してお引き渡しするまでの総合的な仕事をする部門でございまして、ＮＴＴの中においては総合営業的な位置づけということで、その仕事をやっておりました。
○証人（式場英君） 昭和三十二年電電公社に入社し、昭和五十八年営業局市場開発室長、昭和五十八年兼務で企業通信サービス本部本部長、昭和六十年四月から企業通信システム事業部長、昭和六十二年企業通信システム事業副本部長、昭和六十三年六月取締役に就任いたしました。 以上です。
リクルート社との勉強会という御指摘でございますが、私どもも民営化以前から一般のお客様、それから大規模ないろいろな企業のお客様とお客様のセグメント化をやりまして、企業に対するいろいろな御要望、こういったことにもおこたえしていこうということで、企業通信システムサービス本部というようなものもつくりまして、リクルート様に限らず、お客様からいろいろな御要望があれば、そういった勉強会なりあるいはこちらからの御説明
専用線に関しましては専用線事業部長だと思いますが、企業通信システム事業部長といたしましてリクルート社と契約いたしておりますのは、高速ディジタル回線ネットワーク構築に関しますコンサルティング契約というふうなものが、当時式場氏ではなかったかと思います。 以上、お答え申し上げます。
式場氏は電電公社の時代から通信システムの関係、その分野を担当してきた方でありまして、リクルートが情報通信事業に本格的に取り組み始めました一九八四年、昭和五十九年でありますが、当時は企業通信システムサービス本部長、そういう要職にあった方であります。
○塩谷政府委員 式場氏につきましては、企業通信システムサービス本部長、これは電電公社の時代でございます、それからＮＴＴになりまして、企業通信システム事業本部副本部長の役職にありまして、この当時、回線のリセールといいますか、太束の回線をＮＴＴから借りまして、そしてそれを分割して一般のお客に売りさばく、こういう回線のリセールとい方り業務がございますが、それを始めたわけでございまして、その回線のリセールにつきましての
おわびに行きましたところ、企業通信システム事業部長の式場英さんから、「「制度上新しく認められたことだから、積極的に事業展開してください。ＮＴＴも後押ししますよ」といっていただきました。」これは実はリクルートコスモス、リクルートさんの広告の記事の中の一節であります。まあそんな御関係であります。
○塩谷政府委員 式場氏の仕事でございますが、この方は企業通信システムサービス本部長、これは電電公社時代そういう職名でございまして、六十年の四月にＮＴＴに変わりましてからは企業通信システム事業部長、同じく六十二年にこの企業通信システム事業本部副事業本部長ということになっております。後、六十三年六月には同じ事業本部の取締役副事業本部長でございます。
そういうふうなことで、企業通信システム事業部でございますとか、高度通信サービス事業本部でございますとか、あるいは前からございますがデータ通信事業本部、こういったものをサービス別につくってございます。さらに、電話を中心とします電話の販売とその維持、サービスをやりますことを主体といたします地域事業本部というものも地域的につくっておるわけでございます。
それから、郵便の量的な中での移り変わりということで、個人から企業へということで、そういう今申し上げました事情もありまして、個人通信が減っておりまして、企業通信がふえているわけでありますけれども、その企業通信ということについて、やはり企業通信に特有な需要動向、それに応じたサービスの改善ということも我々手がけてくるべきではなかったかと思うわけでございます。
ところが、大型ＶＡＮは今申し上げたようなんですが、小型のＶＡＮというのはどういうようなものが特性がと申しますと、やはり一番の問題は、いろいろな企業通信の場合にきめ細かくサービスしていくということでございます。ということはどうかといいますと、アメリカで行っている、例えば帳簿の交換をするというようなことをシステム交換で行うというようなこと。
しかし、これは御指摘の中にもございましたけれども、企業メールと申しますか、ダイレクトメールあるいは企業通信等々の増加が大きく寄与しておることも事実でございます。そういう点からいうと、ニューメディア時代、いろいろな便利な機器が発達することによって果たして現状の数字が維持できるかどうかということについては絶対的な自信を持っておるということは言えません。
この二つの事業が最近急速に伸び始めておりますが、アメリカのいろいろな状況なり私どもの技術力、営業力というものをさらに強化するという意味も加えまして、実は先般来企業通信システム事業本部というふうなものをつくりまして、こういう第二種に相当する可能性のあるような、将来可能性のあるような大口ユーザーのいろいろな電気通信の将来に向かっての利用計画ということに技術的なコンサルティングをやりながら、だんだん具体化
この企業通信システムサービス本部、これは昨年の夏、本社で発足をしたわけでございますが、これのねらいは、端的に申し上げまして、お客様、利用者のために従来の縦割りによる業務の非効率性をなくす、またこれによってお客様への窓口の一元化を図ることによりまして、サービスの提供をより的確迅速に行おう、またひいてはこれがコストの節減にもつながる、こういったものをねらったわけでございます。
○服部信吾君 民間の方から電電公社に対していろいろとこういう問題に対してクレームがつくんじゃないかというような心配もするわけですけれども、郵政省としては電電公社と民間企業との公正競争を確保する、こういうための企業通信システムサービス本部の業務運営のあり方についていろいろな指針を与えているようでありますけれども、その内容、またこの指針に対しての電電公社の対応についてお伺いをしておきます。
○服部信吾君 電電公社では、ＩＮＳ時代に備えて企業通信システムサービス本部、こういうものを設置しているようでありますけれども、その目的と概要について御説明願います。