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310件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

そこで、じゃ、従業員の給料を増やせばいいだろうということなんですけれども、労働分配率のデータもつけましたけれども、労働分配率は、明らかなとおり、大企業、資本金十億以上のところは労働分配率は五割程度。だから、まだ場合によっては余力があるのかもしれない。ところが、資本金一千万から一億程度のところは労働分配率七六%。

逢坂誠二

2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

その場合に考えたら、金融機関からお金を借りるとするならば、例えば過去三年間分の決算書であったり、今までの顧客はどんな層だったのかとか、その会社の歴史とか、グループ企業、資本関係、こういったところも全て見ながら、そしてまた金融機関ともいろいろやり取りしながら、初めて、経営に対する支援としての融資が受けられる、このようなことになってくるんだろうなというふうに思っておりまして。  

穂坂泰

2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号

更に驚くべきは、小規模企業、資本金一千万円未満小規模企業内部留保は七七%ふえています。  要は、もうかっているんだけれども、将来不安なので払い出せないんですよ。もちろん、個別の会社では払っているところもありますけれども、ここの従業員の方々にしっかり払ってもらわないと、成長と分配という好循環は生まれません。  

岡本三成

2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号

海外企業、資本日本農業あるいは農地の所有というところまで踏み込んできて入ってくるということに関して、私は大変危機感を持っております。一言で言えば、外国企業による、外国人を使えるようになるわけですから、外国人を使った、外国のための農業日本優良農地でやられたら困るというのが一言で言うと私の問題意識です。  

上月良祐

2017-02-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号

よくよく調べてみると、今お話がありました中堅企業、資本金一億円から十億円までの中堅企業、全国に二万五千社あるんですね、ここをしっかりと支援していく。設備投資減税をしていく、金融支援も、それぞれの地域の金融機関がしっかりとサポートに回ってもらいたいというふうに思っていますし、さまざまなアドバイスもしていく。

星野剛士

2016-04-27 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

私は、今から、例えば電力会社であるとか、ガス会社であるとか、石油会社であるとか、そういうエネルギー企業、資本の非常に大きいそういう企業設備を集約していくようなスキームもそろそろ考えておかなければいけないんじゃないかなと。  FIT後のことも長期的視座として持っておくべきというのが、二番目の提言であります。  それから、三つ目であります。  

石川和男

2016-03-02 第190回国会 参議院 予算委員会 第7号

同じく大企業、資本金十億円超でも、赤字企業である場合には負担増となります。一方、中堅企業黒字企業の場合は平均では負担減となります。そして、大企業の場合も負担減となります。全企業に関しましては、中堅企業平均では負担減、大企業平均では負担増、合計では平均では負担減ということになります。  会社の数も申し上げた方がよろしければ。よろしいですか。

高市早苗

2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

ですから、今回の法人税改革で、賃金に回すんだ、投資に回すんだとお話しされますけれども、実際は、減税になるのは本当にもうかっている一部の大企業。資本金一億円以上の企業でも相当部分が増税になるというのが今度の法人税改革の中身ということになっています。  麻生大臣経営者の経歴もお持ちですけれども、こういうことになって、一体どうして賃上げや投資が進むんでしょうか。

宮本徹

2014-10-03 第187回国会 衆議院 予算委員会 第2号

中堅企業、資本金一億から五億円は、売上高は一〇〇から一〇一にふえたけれども、経常利益は一〇〇から八六に減っている。中小企業については、これは資本金一億円未満売上高も落ちているし、経常利益も落ちているんですね。  それで、その右を見ていただきますと、企業の中でどれだけ法人税を払っているかというのは御存じだと思います。二七%ぐらいですよ、二七%ぐらい。

前原誠司

2013-12-03 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

また、今回、中小企業部分が二百五十億円ということで、これ、拡充部分だけの影響にはなりますけれども、やはり今回の税制、今回、中小企業税制ですので、これ税制上の中小企業になりますので資本金一億円未満会社に対しての今回の拡充にはなりますが、やはり中小企業、資本金一億円未満法人というのは全体の九八・八%を占めることになりますので、もう少しやはり中小企業に与える影響、またその効果についても今後実行段階

杉久武

2013-11-20 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

当然、日本企業だけではなくて海外からも投資を呼び込むという意味においては、どういう形の税金になるかわからないけれども、税負担を減らすことによって海外からそういう企業資本、投資を呼び込むんだということになると思うんですけれども、そうなると、今の総理の発言との整合性がとれないのではないかというふうに私は判断するんですが、御見解を。

村上史好

2013-10-22 第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号

麻生国務大臣 いろいろこれは、昨年、中小企業、資本金一億円以下だけをやらせていただいたんですが、国税庁というか主税局の中ではえらい騒ぎでした、正直なところ。しかし、結果としてその効果は上がったと思っておりますし、特に地方の業界、事業、場所を見ればもうはっきりしていると思っております。  

麻生太郎

2012-08-29 第180回国会 参議院 本会議 第25号

企業・資本論理至上主義は、弱肉強食の推進であり、金の論理を人間の倫理観や文化的豊かさ、自然の多様性に優先させるものです。TPPで打撃を受けるのは農業のみではありません。医療、保険等我が国固有の政策、学問や言論の自由等、広範囲です。某外資系保険会社は、顧客からの被害の訴え、苦情が突出して多いことが指摘されています。コマーシャルで見るかわいいアヒルの正体は、実はハゲタカかもしれません。

谷岡郁子

2012-07-31 第180回国会 衆議院 法務委員会 第10号

たち自民党法務部会財務金融部会経済産業部会企業・資本市場法制プロジェクトチーム企業会計小委員会合同会議の方では、かねてから、企業ガバナンスの強化のため、上場会社における複数の社外取締役選任義務上場規則で明示し、それができなければ法律で義務づけるべきだと主張してまいりましたけれども、この点、要綱ではどのようになったんでしょうか。

柴山昌彦

2012-03-16 第180回国会 衆議院 法務委員会 第3号

ちなみに、自民党でも、法務部会財務金融部会経済産業部会企業・資本市場法制プロジェクトチーム企業会計小委員会合同で、企業統治に関する改正の提言を今検討しているところであります。ぜひ、我々の提言についても真摯にまたテーブルの上にのせていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  三月十二日の参議院予算委員会での世耕議員に対する答弁についてお伺いします。  

柴山昌彦

2010-10-26 第176回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐々木(憲)委員 今、数字で確認しましたが、大企業、資本金十億円以上の大企業の場合は、赤字企業は約五割、半分が赤字だと。ところが、中小企業は八割近くが赤字であります。これはちょうどリーマン・ショックの影響も若干あると思いますけれども、そういう状況なので、減税といいましても、黒字企業には減税でありますが、赤字のところはもともと税金を払っていないんですから、減税対象にならない。  

佐々木憲昭

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