2015-09-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
一般論として申し上げますと、監査法人の行う監査証明は、企業財務情報の信頼性の確保のため、極めて重要な役割を担うものでございます。したがいまして、監査法人は、投資家等からの信頼を損なうことのないよう、適正に業務を執行することが求められていると考えております。
一般論として申し上げますと、監査法人の行う監査証明は、企業財務情報の信頼性の確保のため、極めて重要な役割を担うものでございます。したがいまして、監査法人は、投資家等からの信頼を損なうことのないよう、適正に業務を執行することが求められていると考えております。
○政府参考人（池田唯一君） 御指摘のとおり、監査法人の行います監査証明は企業財務情報の信頼性確保のために極めて重要な役割を担っているものでありまして、投資家などから信頼されるように公正に業務を執行することが求められていると考えます。
○政府参考人（池田唯一君） 繰り返しになりますけれども、監査法人の行う監査証明は、企業財務情報の信頼性確保のために極めて重要な問題であると考えております。
個別の監査法人に関する評価は別といたしまして、一般論として申し上げれば、これは非常に重要な公認会計士の仕事、企業財務情報の信頼性を確保するという意味において極めて重要でございます。
いずれにいたしましても、金融資本市場の信頼性を確保していく上で、企業財務情報の開示が適正に行われることは極めて重要でございます。各企業の経営者等におきましては、適正な開示の確保に向けまして万全を期していただきたいと考えるところでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） 仮に被監査会社におきまして不正、違法行為の是正が図られず、金融庁に意見の申出がなされた場合には、金融庁といたしましては、企業財務情報の開示の適正性を確保する観点から、いろいろな申出事案の事案の内容に応じて、私どもなりにいろいろな監督あるいは行政手段というのがあるわけでございまして、その内容等に応じまして適切な対応を図っていくという、この基本になろうかと考えております。
○国務大臣（山本有二君） 金融資本市場の信頼性確保のためには、企業財務情報の適正な開示が行われることが重要でございます。各企業におきましては、監査法人による監査を経て適切なガバナンス体制等企業財務情報を適正に開示していくことが求められております。 監査法人との監査契約というのは民民の自由契約でございます。そのときにおいてうまく契約できない人たちがいわゆる監査難民となるわけでございます。
○国務大臣（山本有二君） 金融資本市場の信頼性を確保していくためには、企業財務情報等の適正な開示を確保していくことが極めて重要な課題でございます。その一義的な責任を負うのは各企業の経営者であるという御指摘はそのとおりでございます。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘のとおり、企業財務情報の適正な開示の確保というものがこの金融資本市場の信頼性におきましては何より一番の重要な課題でございます。
○国務大臣（山本有二君） 企業財務情報の適正な開示を確保すること、そのことは我が国金融・資本市場の信頼性を高めていく上で不可欠の意識でございます。 昨年成立いたしました金融商品取引法におきましては、四半期報告制度あるいは内部統制報告制度の整備等の措置を講じたところでございます。
私どもといたしましては、そういった意見の申し出がなされました場合には、企業財務情報の適正性を確保する観点から、それこそ個々の申し出事案の内容に応じまして適切な対応をとってまいりたいと考えているところでございます。
○山本国務大臣 公認会計士さんによる監査は、企業財務情報の信頼性を確保し、我が国金融資本市場の健全性、透明性を維持していく上で極めて重要な役割でございます。
企業財務情報の適正な開示は、金融資本市場の信頼性を確保していくために大変重要なことであると認識しております。したがいまして、各企業におきましては、監査法人による監査を経て、適切なガバナンス体制のもとで企業財務情報を適正に開示していくことが必要なわけでございます。
資本市場を健全に育成させていくためには、企業財務情報が適正に作成され、また開示されるということが基本かと思いますが、残念ながら、ここ数年、この財務諸表等をめぐりましていろんな事件が起こっております。それを受けてこの国会に公認会計士法を改正するという運びになっているわけでございますが、それに関連して二、三お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘の企業財務情報の信頼性の確保というものは大変重要な観点でございまして、一義的な責任を負います者はやはり各企業の経営者であることは論をまたないところでございます。こうした観点から、昨年成立いたしました証券取引法等の改正におきまして、企業財務情報の信頼性の一層の確保に向けまして措置がなされたところでございます。
そういうことになりますと一見矛盾がございますが、あくまで一般論として申し上げれば、企業財務情報の信頼性の確保につきまして重要な役割を担う公認会計士あるいは監査法人が、仮にその職責を果たさず適正な監査を行っていなかったとするならば、法令に基づきまして職業専門家としての責任が問われることであろうというように考えております。
それぞれ一般論で申し上げますと、企業財務情報の信頼性の確保につきまして重要な役割を担うべき公認会計士あるいは監査法人が、仮にその職責を果たさず、適正な監査を行っていなかったとすれば、法令に基づき職業専門家としての責任が問われていくものと考えているところでございます。 以上でございます。
一般論として申し上げれば、先ほどの訂正報告書等に、受理した点についての内容について正しいかどうかの判断を聞くものであろうかと思いますけれども、それは、公認会計士である監査法人の行う監査証明はあくまで企業財務情報の信頼性の確保について重要な役割を担うものであり、適正に行われる必要があると考えておりまして、受理をもって当局として有価証券報告書の記載内容が適正であると判断したというわけではございませんで、
○国務大臣（山本有二君） 企業財務情報等が適正に開示されることは極めて重要でございまして、ディスクロージャーをめぐる不適切な事例が度々生じていることは大変残念でございます。 一方、一般論として申し上げれば、不適正な会計処理に基づく開示につきましては、それぞれの事案ごとに、例えば真実の財政状態を意図的に隠ぺいしようとしたものや会計処理基準の適用誤り等に基づくもの等、様々なものが考えられます。
いずれにせよ、金融・資本市場の信頼性を確保していく上で企業財務情報の開示が適正に行われることは極めて重要でございまして、各企業の経営者等におきましては適正な開示の確保に向け万全を期していただきたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（山本有二君） いかなる報酬体系が取られておりましても企業財務情報の適正な開示が行われなければならないという点は当然でございまして、また、企業経営者におきましてはこうした点を十分自覚した経営が求められるものと考えております。 また、企業のスケールが大きければ大きいほどその社会的責任も大きく、比例的に大きくなるわけでありまして、公正、公平という観点が必要だろうというように思っております。
○副大臣（櫻田義孝君） 公認会計士による個別の監査の問題につきましてはコメントは差し控えさせていただきますが、一般論といたしまして、企業財務情報の信頼性の確保につきまして重要な役割を担うべき公認会計士が、仮にその職責を果たさず、適正な監査を行っていなかったとすれば、法令に基づきまして、職業専門家としての責任が問われていくものと考えております。
○国務大臣（与謝野馨君） 公認会計士、監査法人は、企業財務情報の信頼性の確保に当たり極めて重要な役割を担うものであり、御指摘のような監査法人や公認会計士の信頼を揺るがしかねない事態が生じていることについては真摯に受け止める必要があるものと考えております。
○与謝野国務大臣 公認会計士、監査法人は、企業財務情報の信頼性の確保に当たり極めて重要な役割を担うものであり、御指摘のような、監査法人や公認会計士の信頼を揺るがしかねない事態が生じていることについては、真摯に受けとめる必要があるものと考えております。
○三國谷政府参考人 会計監査人でございますけれども、企業財務情報の信頼性の確保につきまして、この方々は大変重要な役割を担っていると承知をしております。公認会計士法上、監査及び会計の専門家といたしまして、独立した立場におきまして、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないこととされているところでございます。
公認会計士、監査法人は、企業財務情報の信頼性の確保について極めて重要な役割を担うものでございます。本法案では、新たに導入する四半期報告制度や財務報告に係る内部統制の評価制度において、公認会計士等の監査を義務づけることとしております。
公認会計士、監査法人は、企業財務情報の信頼性の確保について極めて重要な役割を担うものであり、監査法人や公認会計士の信頼を揺るがしかねない事態が引き続き生じていることについては、真摯に受けとめる必要があると考えております。 このため、監査法人のあり方等については、金融審議会の公認会計士制度部会を再開し、総合的に検討を行っていく考えであります。（拍手） —————————————
○国務大臣（与謝野馨君） 金融庁としては、証券市場に対する投資家の信頼性を確保するためには企業財務情報等の適正な開示が行われることが極めて重要であると考えておりまして、仮に投資事業組合を活用して自社株の売却益を売上げに計上すること等を通じ有価証券報告書の虚偽記載が行われた等の法令違反の事実があれば、法令に基づき厳正に対処されるべきものと考えております。
金融庁としては、今後とも、企業財務情報に対する信頼性の向上を図るとともに、市場に対する国民の信頼を確保する観点から、引き続き、公認会計士や取引所の監督体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
また、株主代表訴訟制度の改善、企業財務情報公開の充実、これも貢献している課題であるかなと思っております。 今回の会社法案におきましては、これらより一層の企業統治の向上を図るという観点から、大会社に対しまして、先生もずっとおっしゃっておられる内部統制システム、これの構築を義務づけていこう、さらに、代表訴訟制度の整備を図ることというところに重点を置きたいと思っております。